第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、PｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、PｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってPｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時かつ適切な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,388	97,553
受取手形及び売掛金	125,070	131,567
商品及び製品	16,483	11,941
仕掛品	10,412	10,266
原材料及び貯蔵品	25,376	30,764
繰延税金資産	4,668	4,341
その他	20,986	19,034
貸倒引当金	△174	△195
流動資産合計	281,212	305,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	180,055	185,758
減価償却累計額	※５ △101,696	※５ △107,081
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 78,359	※１,※２ 78,676
機械装置及び運搬具	375,629	373,000
減価償却累計額	※５ △286,506	※５ △288,430
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 89,123	※２ 84,569
工具、器具及び備品	156,459	160,837
減価償却累計額	※５ △129,068	※５ △130,592
工具、器具及び備品（純額）	※２ 27,390	※２ 30,244
土地	※１ 25,155	※１,※２ 26,595
建設仮勘定	21,380	25,580
有形固定資産合計	241,408	245,666
無形固定資産
のれん	326	217
ソフトウエア	1,353	1,439
その他	721	667
無形固定資産合計	2,401	2,324
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 45,564	※３ 51,520
退職給付に係る資産	4,940	5,057
繰延税金資産	7,956	6,275
その他	※３ 3,965	※３ 4,650
貸倒引当金	△75	△69
投資その他の資産合計	62,350	67,434
固定資産合計	306,160	315,425
資産合計	587,373	620,699

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,208	75,656
短期借入金	※１ 18,478	※１ 18,092
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,594	※１ 13,669
未払費用	34,413	34,298
未払法人税等	1,726	3,522
役員賞与引当金	190	181
製品保証引当金	1,122	1,020
従業員預り金	4,598	4,655
その他	18,259	19,477
流動負債合計	162,592	170,574
固定負債
長期借入金	※１ 44,691	※１ 57,261
繰延税金負債	5,720	6,266
退職給付に係る負債	33,055	32,943
その他	13,469	14,191
固定負債合計	96,937	110,663
負債合計	259,530	281,237
純資産の部
株主資本
資本金	28,027	28,027
資本剰余金	29,314	29,314
利益剰余金	245,629	255,001
自己株式	△1,215	△1,216
株主資本合計	301,756	311,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,846	11,136
為替換算調整勘定	2,061	865
退職給付に係る調整累計額	△9,715	△8,250
その他の包括利益累計額合計	2,192	3,752
非支配株主持分	23,894	24,582
純資産合計	327,843	339,461
負債純資産合計	587,373	620,699

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	781,886	755,601
売上原価	※１,※２ 680,583	※１,※２ 657,946
売上総利益	101,303	97,655
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	4,794	4,778
製品保証引当金繰入額	1,240	951
給料及び手当	18,997	19,179
退職給付費用	1,216	1,391
役員賞与引当金繰入額	179	168
減価償却費	3,321	3,551
その他	※１ 28,728	※１ 26,957
販売費及び一般管理費合計	58,479	56,979
営業利益	42,824	40,675
営業外収益
受取利息	862	753
受取配当金	686	650
持分法による投資利益	853	765
補助金収入	467	686
その他	2,046	2,034
営業外収益合計	4,916	4,891
営業外費用
支払利息	1,908	1,523
為替差損	2,054	589
リコール費用	-	1,165
支払補償費	-	1,069
その他	2,287	2,211
営業外費用合計	6,250	6,559
経常利益	41,490	39,007
特別損失
事業整理損失引当金繰入額	※３ 1,220	-
たな卸資産処分損	-	1,416
減損損失	※４ 3,559	※４ 6,302
特別損失合計	4,780	7,718
税金等調整前当期純利益	36,710	31,288
法人税、住民税及び事業税	11,148	11,119
法人税等調整額	2,518	1,155
法人税等合計	13,667	12,274
当期純利益	23,043	19,013
非支配株主に帰属する当期純利益	2,787	2,780
親会社株主に帰属する当期純利益	20,255	16,233

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	23,043	19,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,538	1,270
為替換算調整勘定	△14,431	△1,450
退職給付に係る調整額	△5,675	1,481
持分法適用会社に対する持分相当額	△501	75
その他の包括利益合計	※ △24,147	※ 1,376
包括利益	△1,103	20,390
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,061	17,776
非支配株主に係る包括利益	957	2,613

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	28,027	29,882	232,624	△1,213	289,321
当期変動額
剰余金の配当			△7,249		△7,249
連結子会社の決算期変更に伴う増減			△0		△0
親会社株主に帰属する当期純利益			20,255		20,255
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△568			△568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△568	13,004	△1	12,434
当期末残高	28,027	29,314	245,629	△1,215	301,756

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,393	15,152	△4,047	24,498	24,654	338,474
当期変動額
剰余金の配当						△7,249
連結子会社の決算期変更に伴う増減						△0
親会社株主に帰属する当期純利益						20,255
自己株式の取得						△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,547	△13,090	△5,668	△22,306	△760	△23,066
当期変動額合計	△3,547	△13,090	△5,668	△22,306	△760	△10,631
当期末残高	9,846	2,061	△9,715	2,192	23,894	327,843

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	28,027	29,314	245,629	△1,215	301,756
当期変動額
剰余金の配当			△6,861		△6,861
親会社株主に帰属する当期純利益			16,233		16,233
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	9,372	△1	9,370
当期末残高	28,027	29,314	255,001	△1,216	311,127

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,846	2,061	△9,715	2,192	23,894	327,843
当期変動額
剰余金の配当						△6,861
親会社株主に帰属する当期純利益						16,233
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,290	△1,195	1,464	1,559	688	2,247
当期変動額合計	1,290	△1,195	1,464	1,559	688	11,618
当期末残高	11,136	865	△8,250	3,752	24,582	339,461

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	36,710	31,288
減価償却費	44,462	40,902
減損損失	3,559	6,302
のれん償却額	102	92
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41	18
製品保証引当金の増減額（△は減少）	343	△100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,013	1,405
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,844	433
受取利息及び受取配当金	△1,549	△1,404
支払利息	1,908	1,523
為替差損益（△は益）	1,834	2,441
持分法による投資損益（△は益）	△853	△765
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	-	△112
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,414	276
売上債権の増減額（△は増加）	△7,951	△7,665
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,623	△1,078
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,514	477
仕入債務の増減額（△は減少）	9,152	△4,627
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△68	△1,120
その他	25	△209
小計	90,328	68,078
利息及び配当金の受取額	1,700	1,550
利息の支払額	△1,806	△1,583
法人税等の支払額	△12,456	△7,644
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,765	60,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△614	△92
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	138
有形及び無形固定資産の取得による支出	△56,306	△55,004
有形固定資産の売却による収入	708	365
定期預金の純増減額（△は増加）	15	△27,311
その他	△63	△226
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,261	△82,131

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,695	△188
長期借入れによる収入	7,869	27,031
長期借入金の返済による支出	△3,850	△3,267
非支配株主からの払込みによる収入	60	174
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△7,248	△6,860
非支配株主への配当金の支払額	△1,069	△2,060
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△834	-
その他	34	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,736	14,794
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,591	△1,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,822	△8,284
現金及び現金同等物の期首残高	85,078	78,203
連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△52	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 78,203	※ 69,918

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　58社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　8社

会社名

エルエムアイカスタムミキシング㈲、ペクバルインダストリア㈲、ミンダＴＧラバー㈱、

台裕ゴム工業㈱、福州福裕ゴム工業㈲、㈱テクノアートリサーチ、㈱ＦＴＳ、㈱中勢ゴム

(2) 持分法を適用していない関連会社（辻精機㈱ほか）については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) たな卸資産

連結財務諸表提出会社

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

国内連結子会社

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

在外連結子会社

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、機械装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数(４年)を適用しております。

在外連結子会社

定額法

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(ハ)製品保証引当金

連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社

製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。また、通貨スワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップおよび通貨スワップ

ヘッジ対象　借入金

(ハ)ヘッジ方針

主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんおよび平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,487百万円は、「補助金収入」467百万円、「その他」2,020百万円として組替えております。

　また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「固定資産売却益」および「営業外費用」に独立掲記していた「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた26百万円、および「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示していた1,441百万円は、「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「その他」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物	587百万円	584百万円
土地	662	662
計	1,250	1,247

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	410百万円	790百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	783	611
計	1,193	1,401

※２  圧縮記帳

国庫補助金の受入れにより行った圧縮記帳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	-百万円	249百万円
機械装置及び運搬具	-	86
工具、器具及び備品	-	6
土地	-	11
計	-	354

国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	103百万円	353百万円
機械装置及び運搬具	1,318	1,404
工具、器具及び備品	7	13
土地	-	11
計	1,429	1,784

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	11,861百万円	12,435百万円
その他（出資金）	800	1,011

　４  偶発債務

　　　米国独占禁止法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

　※５　減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
28,409百万円	27,164百万円

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
3,040百万円	2,636百万円

※３　オーストラリアでの自動車部品事業の生産終了に伴い将来発生が見込まれる退職関連費用であります。

※４  減損損失

（前連結会計年度）

前連結会計年度において、当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
（日本）佐賀県武雄市等	生産設備等	建物及び土地等	2,997百万円
（英国）スウォンジー市	生産設備等	機械装置	562百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。

当社グループは、オプトエレクトロニクス事業および欧州地域における事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、生産設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,559百万円計上しました。その内訳は、建物及び構築物 1,724百万円 機械装置及び運搬具 1,142百万円 工具、器具及び備品 341百万円 土地 296百万円 ソフトウェア等 54百万円であります。

なお、当資産の回収可能価額は、処分価額により評価しております。

（当連結会計年度）

当連結会計年度において、当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
（日本）千葉県市原市等	生産設備等	機械装置等	291百万円
（英国）スウォンジー市	生産設備等	機械装置等	5,864百万円
（中国）天津市	生産設備等	機械装置	146百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。

当社グループは、オプトエレクトロニクス事業、欧州地域並びに中国地域における事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、生産設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6,302百万円計上しました。その内訳は、建物及び構築物 191百万円 機械装置及び運搬具 5,832百万円 工具、器具及び備品 58百万円 ソフトウェア等 220百万円であります。

なお、当資産の回収可能価額は、処分価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,524百万円	1,927百万円
組替調整額	-	△112
税効果調整前	△5,524	1,814
税効果額	1,986	△544
その他有価証券評価差額金	△3,538	1,270
為替換算調整勘定：
当期発生額	△14,431	△1,450
組替調整額	-	-
為替換算調整勘定	△14,431	△1,450
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9,203	251
組替調整額	396	1,891
税効果調整前	△8,807	2,142
税効果額	3,132	△661
退職給付に係る調整額	△5,675	1,481
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△501	75
その他の包括利益合計	△24,147	1,376

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	130,010	-	-	130,010
合計	130,010	-	-	130,010
自己株式
普通株式（注）	551	0	-	551
合計	551	0	-	551

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	3,624	28	平成27年３月31日	平成27年６月18日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	3,624	28	平成27年９月30日	平成27年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	3,624	利益剰余金	28	平成28年３月31日	平成28年６月17日

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	130,010	-	-	130,010
合計	130,010	-	-	130,010
自己株式
普通株式（注）	551	0	-	552
合計	551	0	-	552

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	3,624	28	平成28年３月31日	平成28年６月17日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	3,236	25	平成28年９月30日	平成28年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	3,624	利益剰余金	28	平成29年３月31日	平成29年６月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	78,388	百万円	97,553	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金ほか	△185		△27,634
現金及び現金同等物	78,203		69,918

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として自動車部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	479	455	23
工具、器具及び備品ほか	17	17	0
合計	497	473	23

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	479	470	9
工具、器具及び備品ほか	17	17	0
合計	497	487	9

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	14	3
１年超	8	6
合計	23	9

(3) 支払リース料および減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
支払リース料	15	14
減価償却費相当額	15	14

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み

当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については営業取引資金および設備投資資金を目的として、銀行等金融機関からの借入および社債発行によって行っております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスク、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容および当該商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、顧客の信用状況の把握を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則、５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部につき、支払利息の金利変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに関しては、ヘッジ手段として為替予約および通貨スワップを実施し、為替変動リスクの軽減を図っております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に則って行っており、同取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金の支払・返済については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り状況に応じた資金措置を講じ、適正な手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	78,388	78,388	-
(2) 受取手形及び売掛金	125,070
貸倒引当金(*1)	△172
計	124,898	124,898	-
(3）有価証券および投資有価証券	18,650	18,650	-
資産  計	221,936	221,936	-

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 支払手形及び買掛金	81,208	81,208	-
(2) 短期借入金	18,478	18,478	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	2,594	2,630	35
(4) 未払法人税等	1,726	1,726	-
(5) 従業員預り金	4,598	4,598	-
(6) 長期借入金	44,691	45,680	988
負債  計	153,298	154,323	1,024
デリバティブ取引(*2)	715	715	-

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	97,553	97,553	-
(2) 受取手形及び売掛金	131,567
貸倒引当金(*1)	△194
計	131,373	131,373	-
(3）有価証券および投資有価証券	20,437	20,437	-
資産  計	249,364	249,364	-

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 支払手形及び買掛金	75,656	75,656	-
(2) 短期借入金	18,092	18,092	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	13,669	13,950	281
(4) 未払法人税等	3,522	3,522	-
(5) 従業員預り金	4,655	4,655	-
(6) 長期借入金	57,261	57,490	228
負債  計	172,858	173,367	509
デリバティブ取引(*2)	（37）	（37）	-

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券および投資有価証券

市場価格（取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格）によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理によるものについては、当該金利スワップおよび通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)従業員預り金

要求払預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	26,914	31,083

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	78,388	-	-	-
受取手形及び売掛金	125,064	6	-	-
合計	203,452	6	-	-

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	97,553	-	-	-
受取手形及び売掛金	131,396	171	-	-
合計	228,949	171	-	-

４. 社債および借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,478	-	-	-	-	-
１年内返済予定の長期借入金	2,594	-	-	-	-	-
従業員預り金	4,598	-	-	-	-	-
長期借入金	-	14,197	22,103	3,515	4,305	570
合計	25,671	14,197	22,103	3,515	4,305	570

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,092	-	-	-	-	-
１年内返済予定の長期借入金	13,669	-	-	-	-	-
従業員預り金	4,655	-	-	-	-	-
長期借入金	-	22,263	3,978	9,264	21,755	-
合計	36,417	22,263	3,978	9,264	21,755	-

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) その他	18,531 110	4,381 110	14,150 0
	小計	18,641	4,491	14,150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8	28	△19
	小計	8	28	△19
合計		18,650	4,519	14,130

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,052百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と考えられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	20,318	4,356	15,962
	小計	20,318	4,356	15,962
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) その他	8 109	28 110	△19 △0
	小計	118	138	△19
合計		20,437	4,494	15,942

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,648百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と考えられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ４．売却したその他有価証券

当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）
株式	138	131

 ５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

有価証券について18百万円（その他有価証券18百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引   売建
	米ドル	5,587	-	178	178
	英ポンド	10,512	-	538	538
	カナダドル	83	-	△2	△2
合計		16,184	-	715	715

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引   売建
	米ドル	5,472	-	28	28
	英ポンド	17,366	-	△71	△71
	カナダドル	340	-	5	5
合計		23,179	-	△37	△37

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	13,400	13,400	（注）
合計			13,400	13,400	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係  ２．金融商品の時価等に関する事項」における当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	28,400	28,400	（注）
合計			28,400	28,400	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係  ２．金融商品の時価等に関する事項」における当該借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
振当処理	通貨スワップ取引
	支払日本円 ・受取米ドル	借入金	13,400	13,400	（注）
合計			13,400	13,400	（注）

（注）振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係  ２．金融商品の時価等に関する事項」における当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
振当処理	通貨スワップ取引
	支払日本円 ・受取米ドル	借入金	28,400	28,400	（注）
合計			28,400	28,400	（注）

（注）振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係  ２．金融商品の時価等に関する事項」における当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。

なお、連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、平成26年４月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	75,505百万円	83,206百万円
勤務費用	2,860	3,246
利息費用	1,383	865
数理計算上の差異の発生額	9,499	252
退職給付の支払額	△3,168	△3,393
その他	△2,874	△393
退職給付債務の期末残高	83,206	83,783

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	54,770百万円	56,445百万円
期待運用収益	1,044	2,272
数理計算上の差異の発生額	△481	△363
事業主からの拠出額	4,033	1,684
退職給付の支払額	△2,171	△2,100
その他	△749	△310
年金資産の期末残高	56,445	57,626

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,300百万円	1,224百万円
退職給付費用	524	562
退職給付の支払額	△198	△43
制度への拠出額	△220	△144
その他	△181	32
退職給付に係る負債の期末残高	1,224	1,631

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	57,923百万円	58,242百万円
年金資産	△58,535	△60,036
	△611	△1,794
非積立型制度の退職給付債務	28,596	29,581
その他	130	98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,115	27,885
退職給付に係る負債	33,055	32,943
退職給付に係る資産	△4,940	△5,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,115	27,885

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	2,860百万円	3,246百万円
利息費用	1,383	865
期待運用収益	△1,044	△2,272
数理計算上の差異の費用処理額	498	1,883
過去勤務費用の費用処理額	△111	-
簡便法で計算した退職給付費用	524	562
その他	11	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	4,123	4,275

(6）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	111百万円	-百万円
数理計算上の差異	△8,918	2,142
合　計	△8,807	2,142

(7）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△196百万円	△196百万円
未認識数理計算上の差異	15,085	13,817
合　計	14,889	13,621

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	49％	38％
株式	23	25
一般勘定	23	23
現金及び預金	1	6
その他	4	8
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.1％	1.0％
長期期待運用収益率	2.2％	2.7％
平均昇給率	2.3％	2.2％

３．確定拠出制度に係る注記

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,242百万円、当連結会計年度2,527百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(1）流動資産
繰延税金資産
未払賞与	2,208		2,289
たな卸資産	940		835
製品保証引当金	226		508
たな卸資産の未実現利益	44		54
未払事業税	108		213
その他	2,979		2,169
繰延税金資産小計	6,508		6,070
評価性引当額	△4		△4
繰延税金資産合計	6,503		6,066
繰延税金負債
前払費用	153		232
連結会社間取引の調整	1,413		1,420
その他	269		72
繰延税金負債合計	1,835		1,724
繰延税金資産の純額	4,668		4,341
(2）固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,998		7,665
減価償却費	1,701		1,530
繰越欠損金	15		6
固定資産の未実現利益	399		355
前払費用	16		46
その他	2,066		1,999
繰延税金資産小計	13,197		11,603
評価性引当額	△616		△255
繰延税金資産合計	12,581		11,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,277		4,822
減価償却費	84		-
その他	264		250
繰延税金負債合計	4,625		5,072
繰延税金資産の純額	7,956		6,275

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(3）固定負債
繰延税金負債
減価償却費	5,957		6,682
その他	980		311
繰延税金負債合計	6,937		6,993
繰延税金資産
減価償却費	820		851
前払費用	0		-
その他	397		1,755
繰延税金資産小計 評価性引当額	1,217 -		2,606 △1,879
繰延税金資産合計	1,217		727
繰延税金負債の純額	5,720		6,266

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　　主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	32.74％	30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26	0.52
住民税均等割	0.12	0.14
税効果を認識していない繰越欠損金	5.86	10.18
連結子会社の税率差異	△4.38	△1.44
外国税額控除	0.59	1.16
持分法投資損益	△0.76	△0.75
受取配当金の相殺消去	0.82	0.53
評価性引当金	0.11	0.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.50	-
その他	0.37	△1.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.23	39.23

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価する構成単位からなっており、具体的には、「自動車部品事業」および「オプトエレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車部品事業」は、自動車向けのウェザストリップ製品、機能部品、内外装部品およびセーフティシステム製品等の生産・販売を行っております。

「オプトエレクトロニクス事業」は、LEDチップ・ランプおよびその他LED関連製品の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	消去 または全社	連結財務諸表 計上額
	自動車部品 事業	オプトエレクトロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高	747,089	34,797	781,886	-	781,886
セグメント間の内部売上高または振替高	-	0	0	△0	-
計	747,089	34,798	781,887	△0	781,886
セグメント利益又は損失（△）	43,045	△221	42,824	-	42,824
セグメント資産	509,073	31,440	540,513	46,859	587,373
その他の項目
減価償却費	42,496	1,965	44,462	-	44,462
減損損失	562	2,997	3,559	-	3,559
持分法適用会社への投資額	8,528	-	8,528	-	8,528
有形固定資産および無形固定資産の増加額	53,599	898	54,498	-	54,498

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の
余資運用資金（現金および預金）、長期貸付金、投資有価証券等で 46,859百万円であります。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	消去 または全社	連結財務諸表 計上額
	自動車部品 事業	オプトエレクトロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高	737,049	18,552	755,601	-	755,601
セグメント間の内部売上高または振替高	-	2	2	△2	-
計	737,049	18,554	755,604	△2	755,601
セグメント利益又は損失（△）	46,256	△5,580	40,675	-	40,675
セグメント資産	537,910	14,121	552,031	68,667	620,699
その他の項目
減価償却費	40,478	424	40,902	-	40,902
減損損失	6,010	291	6,302	-	6,302
持分法適用会社への投資額	8,608	-	8,608	-	8,608
有形固定資産および無形固定資産の増加額	54,728	484	55,213	-	55,213

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の
余資運用資金（現金および預金）、長期貸付金、投資有価証券等で 68,668百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	自動車部品事業	オプトエレクトロニクス事業	合計
外部顧客への売上高	747,089	34,797	781,886

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
314,596	176,438	79,704	211,147	781,886

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
95,840	59,573	25,089	60,905	241,408

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	197,654	自動車部品事業、オプトエレクトロニクス事業

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	自動車部品事業	オプトエレクトロニクス事業	合計
外部顧客への売上高	737,049	18,552	755,601

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
324,087	162,343	72,198	196,971	755,601

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
99,526	70,672	22,459	53,008	245,666

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	205,603	自動車部品事業、オプトエレクトロニクス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動車部品事業	オプトエレクト ロニクス事業	消去・全社	合計
減損損失	562	2,997	-	3,559

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動車部品事業	オプトエレクト ロニクス事業	消去・全社	合計
減損損失	6,010	291	-	6,302

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動車部品 事業	オプトエレク トロニクス 事業	全社・消去	合計
当期償却額	102	-	-	102
当期末残高	326	-	-	326

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動車部品 事業	オプトエレク トロニクス 事業	全社・消去	合計
当期償却額	92	-	-	92
当期末残高	217	-	-	217

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社および法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円）	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額(百万円）	科目	期末残高(百万円）
その他の関係会社	トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市	635,401	自動車および同部品等の製造・ 販売	(被所有) 直接 42.8％ 間接 0.1％	当社製品 の販売等 役員の転籍	営業取引	各種自動車部品の販売	197,654	売掛金 電子記録債権 未収入金	23,549 6,400 37
								各種自動車部品材料の購入等	6,341	買掛金	1,286

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円）	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額(百万円）	科目	期末残高(百万円）
その他の関係会社	トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市	635,401	自動車および同部品等の製造・ 販売	(被所有) 直接 42.8％ 間接 0.1％	当社製品 の販売等 役員の転籍	営業取引	各種自動車部品の販売	205,603	売掛金 電子記録債権 未収入金	23,359 6,840 39
								各種自動車部品材料の購入等	6,018	買掛金	1,082

（注）上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．各種自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉
の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。

２．各種自動車部品材料の購入等については、市場価格、総原価を勘案して、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,348.24円	2,432.70円
１株当たり当期純利益金額	156.49円	125.42円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	20,255	16,233
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	20,255	16,233
普通株式の期中平均株式数（千株）	129,437	129,436

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	327,843	339,461
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	23,894	24,582
（うち非支配株主持分）	(23,894)	(24,582)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	303,949	314,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	129,436	129,436

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	18,478	18,092	2.0	-
１年以内に返済予定の長期借入金	2,594	13,669	2.1	-
１年以内に返済予定のリース債務	67	53	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	44,691	57,261	1.0	平成30年～ 　平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,282	12,123	-	平成30年～ 　平成36年
その他有利子負債 従業員預り金	4,598	4,655	0.5	-
合計	78,713	105,856	-	-

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	22,263	3,978	9,264	21,755
リース債務	38	26	17	17

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	178,002	361,236	553,600	755,601
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	7,352	14,681	26,617	31,288
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	4,422	8,907	15,866	16,233
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	34.16	68.82	122.58	125.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	34.16	34.65	53.77	2.83