２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,118	52,759
受取手形	568	621
電子記録債権	※１ 8,621	※１ 9,558
売掛金	※１ 67,105	※１ 64,937
商品及び製品	9,176	4,870
仕掛品	6,691	6,333
原材料及び貯蔵品	1,278	943
繰延税金資産	4,234	3,724
関係会社短期貸付金	6,132	5,241
未収入金	7,024	5,077
その他	2,790	2,365
貸倒引当金	△5,670	△2,121
流動資産合計	140,071	154,311
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 25,670	※２ 25,056
構築物	※２ 2,206	※２ 2,139
機械及び装置	※２ 18,341	※２ 18,161
車両運搬具	※２ 34	※２ 23
工具、器具及び備品	※２ 18,165	※２ 20,925
土地	17,445	18,979
建設仮勘定	4,123	5,603
有形固定資産合計	85,987	90,888
無形固定資産
ソフトウエア	818	969
その他	35	37
無形固定資産合計	853	1,006
投資その他の資産
投資有価証券	14,741	15,908
関係会社株式	63,385	66,696
関係会社出資金	27,281	26,849
関係会社長期貸付金	11,982	17,369
前払年金費用	9,945	9,549
繰延税金資産	3,346	2,615
その他	959	1,140
貸倒引当金	△2,014	△17,438
投資その他の資産合計	129,626	122,691
固定資産合計	216,468	214,585
資産合計	356,539	368,897

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	252	94
電子記録債務	※１ 18,648	※１ 13,920
買掛金	※１ 31,704	※１ 29,362
未払金	5,105	5,973
未払費用	18,940	19,422
未払法人税等	326	583
未払消費税等	809	1,398
預り金	426	509
役員賞与引当金	137	124
製品保証引当金	741	515
従業員預り金	4,598	4,655
関係会社短期借入金	-	3,141
その他	1,736	1,138
流動負債合計	83,426	80,841
固定負債
長期借入金	15,000	35,000
リース債務	7	257
退職給付引当金	22,245	22,907
資産除去債務	793	805
その他	2,513	344
固定負債合計	40,559	59,314
負債合計	123,986	140,155
純資産の部
株主資本
資本金	28,027	28,027
資本剰余金
資本準備金	29,723	29,723
その他資本剰余金	158	158
資本剰余金合計	29,882	29,882
利益剰余金
利益準備金	6,283	6,283
その他利益剰余金
研究開発積立金	150	150
別途積立金	70,000	70,000
繰越利益剰余金	89,605	84,525
利益剰余金合計	166,039	160,959
自己株式	△1,215	△1,216
株主資本合計	222,734	217,653
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,818	11,089
評価・換算差額等合計	9,818	11,089
純資産合計	232,553	228,742
負債純資産合計	356,539	368,897

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 362,875	※１ 358,452
売上原価	※１ 317,382	※１ 313,553
売上総利益	45,493	44,899
販売費及び一般管理費	※２ 33,724	※２ 33,581
営業利益	11,769	11,317
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 10,652	※１ 10,151
有価証券売却益	-	131
その他	※１ 540	※１ 590
営業外収益合計	11,193	10,874
営業外費用
支払利息	68	99
為替差損	2,073	607
リコール費用	-	1,165
支払補償費	-	1,069
移転価格税制調整金	-	662
その他	767	559
営業外費用合計	2,909	4,162
経常利益	20,053	18,029
特別損失
減損損失	2,997	29
たな卸資産処分損	-	1,416
関係会社株式評価損	※３ 685	※３ 431
貸倒引当金繰入額	※４ 6,169	※４ 11,882
特別損失合計	9,853	13,760
税引前当期純利益	10,200	4,268
法人税、住民税及び事業税	2,930	1,790
法人税等調整額	437	696
法人税等合計	3,367	2,486
当期純利益	6,832	1,781

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	90,022	166,455
当期変動額
剰余金の配当								△7,249	△7,249
当期純利益								6,832	6,832
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	△416	△416
当期末残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	89,605	166,039

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,213	223,153	13,356	13,356	236,509
当期変動額
剰余金の配当		△7,249			△7,249
当期純利益		6,832			6,832
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,537	△3,537	△3,537
当期変動額合計	△1	△418	△3,537	△3,537	△3,956
当期末残高	△1,215	222,734	9,818	9,818	232,553

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	89,605	166,039
当期変動額
剰余金の配当								△6,861	△6,861
当期純利益								1,781	1,781
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	△5,079	△5,079
当期末残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	84,525	160,959

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,215	222,734	9,818	9,818	232,553
当期変動額
剰余金の配当		△6,861			△6,861
当期純利益		1,781			1,781
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,270	1,270	1,270
当期変動額合計	△1	△5,081	1,270	1,270	△3,810
当期末残高	△1,216	217,653	11,089	11,089	228,742

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、機械及び装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数（４年）を適用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。また、通貨スワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示していた、373百万円は、「営業外費用」の「その他」767百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	45,560百万円	43,701百万円
短期金銭債務	11,278	11,319

※２  過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は1,429百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	102百万円	102百万円
構築物	0	0
機械及び装置	1,317	1,317
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	7	7
計	1,429	1,429

　３  偶発債務

　　　米国独占禁止法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	247,036百万円		246,073百万円
仕入高	104,322		98,335
営業取引以外の取引による取引高	12,353		13,602

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 55％、当事業年度 55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 45％、当事業年度 45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
荷造運搬費	8,585百万円	8,892百万円
給料及び手当	4,987	5,186
会費及び手数料	7,064	7,266
研究開発費	4,862	4,286

※３  以下の関係会社株式について、評価損を計上しております。

前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
TSオプト㈱	685百万円	豊田合成(天津)精密製品㈲	431百万円
計	685		431

※４  下記の連結子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。

前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
英国豊田合成㈱	5,379百万円	英国豊田合成㈱	10,572百万円
TSオプト㈱	789	TSオプト㈱	1,310
計	6,169		11,882

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47,671百万円、関連会社株式8,039百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,070百万円、関連会社株式7,956百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
(1）流動資産
繰延税金資産
未払賞与	2,052		1,992
未払事業税	95		184
製品保証引当金	172		508
たな卸資産	559		399
その他	1,359		643
繰延税金資産小計	4,239		3,729
評価性引当額	△4		△4
繰延税金資産の合計	4,234		3,724
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	4,234		3,724
(2）固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金	2,305		5,914
退職給付引当金	5,440		4,614
減価償却費	1,341		1,163
関係会社株式等評価損	5,923		6,055
その他	1,340		2,161
繰延税金資産小計	16,350		19,910
評価性引当額	△8,726		△12,472
繰延税金資産合計	7,624		7,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,277		4,822
繰延税金負債合計	4,277		4,822
繰延税金資産の純額	3,346		2,615

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.61% 　　　　 △17.58 　　　　 △48.59 　　　　　 88.44 　　　　　　0.83 　　　　　　1.00 　　　　　　0.89 　　　　　　0.77 　　　　　　1.89
（調整）
外国税額控除
受取配当金の益金不算入
評価性引当額
交際費損金不算入
住民税均等割
役員賞与否認
移転価格税制調整金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			58.26

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固 定資産	建物	25,670	1,596	5	2,205	25,056	62,598
	構築物	2,206	188	-	255	2,139	7,979
	機械及び装置	18,341	5,911	233          (29)	5,859	18,161	140,046
	車両運搬具	34	7	2	15	23	1,070
	工具、器具及び備品	18,165	14,128	47	11,320	20,925	94,133
	土地	17,445	1,533	-	-	18,979	-
	建設仮勘定	4,123	17,135	15,654	-	5,603	-
	計	85,987	40,502	15,944       (29)	19,656	90,888	305,828
無形固 定資産	ソフトウエア	818	522	0	371	969	5,960
	その他	35	2	-	0	37	1,021
	計	853	525	0	372	1,006	6,982

（注）１．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　　なお、減損損失計上額は、オプトエレクトロニクス事業から発生したものであります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

機械及び装置	ウェザストリップ製品生産設備	857百万円
	機能部品生産設備	1,291
	内外装部品生産設備	1,287
	セーフティシステム製品生産設備	971
	オプトエレクトロニクス製品生産設備	357
	試験研究設備	964
工具、器具及び備品	金型取得	12,444

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	7,685	16,743	4,869	19,559
役員賞与引当金	137	124	137	124
製品保証引当金	741	444	670	515

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。