第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,388	107,401
受取手形及び売掛金	125,070	122,729
商品及び製品	16,483	15,129
仕掛品	10,412	10,543
原材料及び貯蔵品	25,376	29,872
繰延税金資産	4,668	4,850
その他	20,986	19,215
貸倒引当金	△174	△199
流動資産合計	281,212	309,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	78,359	80,008
機械装置及び運搬具（純額）	89,123	88,724
工具、器具及び備品（純額）	27,390	29,093
土地	25,155	25,287
建設仮勘定	21,380	25,336
有形固定資産合計	241,408	248,450
無形固定資産	2,401	2,364
投資その他の資産
投資有価証券	45,564	49,547
退職給付に係る資産	4,940	6,477
繰延税金資産	7,956	6,161
その他	3,965	4,016
貸倒引当金	△75	△70
投資その他の資産合計	62,350	66,132
固定資産合計	306,160	316,947
資産合計	587,373	626,491

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,208	86,038
短期借入金	18,478	14,949
1年内返済予定の長期借入金	2,594	3,111
未払費用	34,413	29,721
未払法人税等	1,726	3,015
役員賞与引当金	190	123
製品保証引当金	1,122	936
従業員預り金	4,598	4,824
その他	18,259	20,560
流動負債合計	162,592	163,281
固定負債
長期借入金	44,691	68,305
繰延税金負債	5,720	5,967
退職給付に係る負債	33,055	33,573
その他	13,469	11,703
固定負債合計	96,937	119,549
負債合計	259,530	282,831
純資産の部
株主資本
資本金	28,027	28,027
資本剰余金	29,314	29,314
利益剰余金	245,629	254,635
自己株式	△1,215	△1,216
株主資本合計	301,756	310,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,846	12,369
為替換算調整勘定	2,061	4,120
退職給付に係る調整累計額	△9,715	△7,840
その他の包括利益累計額合計	2,192	8,649
非支配株主持分	23,894	24,249
純資産合計	327,843	343,660
負債純資産合計	587,373	626,491

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	586,455	553,600
売上原価	511,557	482,356
売上総利益	74,897	71,243
販売費及び一般管理費	43,088	42,908
営業利益	31,809	28,335
営業外収益
受取利息	410	435
受取配当金	686	650
持分法による投資利益	469	533
その他	2,069	1,365
営業外収益合計	3,635	2,985
営業外費用
支払利息	1,163	1,060
固定資産除売却損	534	306
為替差損	919	531
リコール費用	－	800
その他	1,391	759
営業外費用合計	4,008	3,458
経常利益	31,436	27,863
特別損失
事業整理損失引当金繰入額	1,200	－
たな卸資産評価損	－	1,101
減損損失	－	144
特別損失合計	1,200	1,246
税金等調整前四半期純利益	30,235	26,617
法人税、住民税及び事業税	8,918	8,502
法人税等調整額	2,002	270
法人税等合計	10,920	8,773
四半期純利益	19,315	17,843
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,068	1,976
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,247	15,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	19,315	17,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△476	2,506
為替換算調整勘定	△6,699	2,314
退職給付に係る調整額	1,601	1,922
持分法適用会社に対する持分相当額	△226	△303
その他の包括利益合計	△5,800	6,440
四半期包括利益	13,514	24,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,625	22,312
非支配株主に係る四半期包括利益	889	1,970

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の変更

　　 該当事項はありません。

（3）連結子会社の決算日の変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　　 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.国庫補助金による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	103百万円	103百万円
機械装置及び運搬具	1,318百万円	1,318百万円
工具、器具及び備品	7百万円	7百万円
計	1,429百万円	1,429百万円

　２.偶発債務

　　　米国独占禁止法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	32,775百万円	30,366百万円
のれんの償却費	78百万円	69百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	3,624	28	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月18日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	3,624	28	平成27年 ９月30日	平成27年 11月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月18日付で平成27年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。また、平成27年11月26日付で平成27年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が 7,249百万円減少しています。

これにより、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は 242,621百万円となっています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	3,624	28	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月17日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	3,236	25	平成28年 ９月30日	平成28年 11月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月17日付で平成28年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。また、平成28年11月25日付で平成28年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が 6,861百万円減少しています。

これにより、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は 254,635百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	自動車部品 事業	オプトエレクト ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高	557,683	28,771	586,455	－	586,455
セグメント間の内部売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	557,683	28,771	586,455	△0	586,455
セグメント利益	30,450	1,358	31,809	－	31,809

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	自動車部品 事業	オプトエレクト ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高	539,004	14,595	553,600	－	553,600
セグメント間の内部売上高または振替高	－	1	1	△1	－
計	539,004	14,596	553,601	△1	553,600
セグメント利益又は損失（△）	32,145	△3,809	28,335	－	28,335

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	133円25銭	122円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	17,247	15,866
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	17,247	15,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	129,437	129,436

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

　（イ）決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年10月28日

　（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　3,236百万円

　（ハ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

　（二）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　　平成28年11月25日

　　　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。