## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、PｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時かつ適切な情報収集に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 97,553 | 104,309
受取手形及び売掛金 | 131,567 | ※６ 141,447
商品及び製品 | 11,941 | 12,769
仕掛品 | 10,266 | 10,039
原材料及び貯蔵品 | 30,764 | 28,099
繰延税金資産 | 4,341 | 5,153
その他 | 19,034 | 26,882
貸倒引当金 | △195 | △177
流動資産合計 | 305,273 | 328,524
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 185,758 | 196,243
減価償却累計額 | ※５ △107,081 | ※５ △111,872
建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 78,676 | ※１,※２ 84,370
機械装置及び運搬具 | 373,000 | 381,276
減価償却累計額 | ※５ △288,430 | ※５ △289,538
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 84,569 | ※２ 91,737
工具、器具及び備品 | 160,837 | 172,804
減価償却累計額 | ※５ △130,592 | ※５ △136,495
工具、器具及び備品（純額） | ※２ 30,244 | ※２ 36,308
土地 | ※１,※２ 26,595 | ※１,※２ 27,646
建設仮勘定 | 25,580 | 19,474
有形固定資産合計 | 245,666 | 259,537
無形固定資産 |  |
のれん | 217 | 37
ソフトウエア | 1,439 | 1,363
その他 | 667 | 1,154
無形固定資産合計 | 2,324 | 2,555
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 51,520 | ※３ 58,333
退職給付に係る資産 | 5,057 | 5,625
繰延税金資産 | 6,275 | 4,435
その他 | ※３ 4,650 | ※３ 3,400
貸倒引当金 | △69 | △69
投資その他の資産合計 | 67,434 | 71,726
固定資産合計 | 315,425 | 333,819
繰延資産 |  |
社債発行費 | - | 45
繰延資産合計 | - | 45
資産合計 | 620,699 | 662,388

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 75,656 | ※６ 80,989
短期借入金 | ※１ 18,092 | ※１ 18,595
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 13,669 | ※１ 25,126
未払費用 | 34,298 | 33,279
未払法人税等 | 3,522 | 3,704
役員賞与引当金 | 181 | 194
製品保証引当金 | 1,020 | 858
従業員預り金 | 4,655 | 4,745
その他 | 19,477 | 21,581
流動負債合計 | 170,574 | 189,075
固定負債 |  |
社債 | － | 10,000
長期借入金 | ※１ 57,261 | ※１ 54,458
繰延税金負債 | 6,266 | 4,322
退職給付に係る負債 | 32,943 | 34,101
その他 | 14,191 | 16,520
固定負債合計 | 110,663 | 119,403
負債合計 | 281,237 | 308,479
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 28,027 | 28,027
資本剰余金 | 29,314 | 29,150
利益剰余金 | 255,001 | 268,930
自己株式 | △1,216 | △1,218
株主資本合計 | 311,127 | 324,890
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,136 | 12,265
為替換算調整勘定 | 865 | △1,723
退職給付に係る調整累計額 | △8,250 | △6,794
その他の包括利益累計額合計 | 3,752 | 3,747
非支配株主持分 | 24,582 | 25,271
純資産合計 | 339,461 | 353,909
負債純資産合計 | 620,699 | 662,388

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | 755,601 | 806,938
売上原価 | ※１,※２ 657,946 | ※１,※２ 704,703
売上総利益 | 97,655 | 102,235
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 4,778 | 5,033
製品保証引当金繰入額 | 951 | 630
給料及び手当 | 19,179 | 20,508
退職給付費用 | 1,391 | 1,315
役員賞与引当金繰入額 | 168 | 184
減価償却費 | 3,551 | 3,716
その他 | ※１ 26,957 | ※１ 29,709
販売費及び一般管理費合計 | 56,979 | 61,099
営業利益 | 40,675 | 41,136
営業外収益 |  |
受取利息 | 753 | 1,495
受取配当金 | 650 | 685
持分法による投資利益 | 765 | 1,044
固定資産売却益 | 156 | 1,247
求償債権計上益 | - | 985
その他 | 2,564 | 1,940
営業外収益合計 | 4,891 | 7,398
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,523 | 2,141
為替差損 | 589 | 981
リコール費用 | 1,165 | -
支払補償費 | 1,069 | -
固定資産売却損 | 432 | 691
その他 | 1,778 | 1,519
営業外費用合計 | 6,559 | 5,333
経常利益 | 39,007 | 43,200

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
特別利益 |  |
段階取得に係る差益 | - | 101
負ののれん発生益 | - | 125
特別利益合計 | - | 226
特別損失 |  |
独禁法関連損失 | - | ※３ 3,269
たな卸資産処分損 | 1,416 | -
減損損失 | ※４ 6,302 | ※４ 3,886
子会社整理損 | - | ※５ 495
特別損失合計 | 7,718 | 7,651
税金等調整前当期純利益 | 31,288 | 35,775
法人税、住民税及び事業税 | 11,119 | 12,790
法人税等調整額 | 1,155 | △1,654
法人税等合計 | 12,274 | 11,136
当期純利益 | 19,013 | 24,638
非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,780 | 3,463
親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,233 | 21,175

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益 | 19,013 | 24,638
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,270 | 1,121
為替換算調整勘定 | △1,450 | △1,977
退職給付に係る調整額 | 1,481 | 1,313
持分法適用会社に対する持分相当額 | 75 | 199
その他の包括利益合計 | ※ 1,376 | ※ 657
包括利益 | 20,390 | 25,295
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 17,776 | 21,182
非支配株主に係る包括利益 | 2,613 | 4,113

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 28,027 | 29,314 | 245,629 | △1,215 | 301,756
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,861 |  | △6,861
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 16,233 |  | 16,233
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 9,372 | △1 | 9,370
当期末残高 | 28,027 | 29,314 | 255,001 | △1,216 | 311,127

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 9,846 | 2,061 | △9,715 | 2,192 | 23,894 | 327,843
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △6,861
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 16,233
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,290 | △1,195 | 1,464 | 1,559 | 688 | 2,247
当期変動額合計 | 1,290 | △1,195 | 1,464 | 1,559 | 688 | 11,618
当期末残高 | 11,136 | 865 | △8,250 | 3,752 | 24,582 | 339,461

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 28,027 | 29,314 | 255,001 | △1,216 | 311,127
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,249 |  | △7,249
連結範囲の変動 |  |  | 2 |  | 2
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 21,175 |  | 21,175
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △163 |  |  | △163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △163 | 13,928 | △1 | 13,763
当期末残高 | 28,027 | 29,150 | 268,930 | △1,218 | 324,890

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 11,136 | 865 | △8,250 | 3,752 | 24,582 | 339,461
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,249
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | 2
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 21,175
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,128 | △2,589 | 1,455 | △4 | 689 | 684
当期変動額合計 | 1,128 | △2,589 | 1,455 | △4 | 689 | 14,447
当期末残高 | 12,265 | △1,723 | △6,794 | 3,747 | 25,271 | 353,909

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 31,288 | 35,775
減価償却費 | 40,902 | 44,037
段階取得に係る差損益（△は益） | - | △101
負ののれん発生益 | - | △125
減損損失 | 6,302 | 3,886
のれん償却額 | 92 | 99
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | △19
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △100 | △152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,405 | 1,366
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 433 | 862
受取利息及び受取配当金 | △1,404 | △2,180
支払利息 | 1,523 | 2,141
為替差損益（△は益） | 2,441 | △1,080
持分法による投資損益（△は益） | △765 | △1,044
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △112 | 2
有形固定資産除売却損益（△は益） | 276 | △556
売上債権の増減額（△は増加） | △7,665 | △9,509
たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,078 | 2,113
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 477 | △5,255
仕入債務の増減額（△は減少） | △4,627 | 4,202
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,120 | △1,249
その他 | △209 | 235
小計 | 68,078 | 73,448
利息及び配当金の受取額 | 1,550 | 2,502
利息の支払額 | △1,583 | △2,130
法人税等の支払額 | △7,644 | △12,971
営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,401 | 60,848
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △92 | △2,089
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 138 | 410
連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | - | △494
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △55,004 | △60,914
有形固定資産の売却による収入 | 365 | 2,449
定期預金の純増減額（△は増加） | △27,311 | 21,406
その他 | △226 | 30
投資活動によるキャッシュ・フロー | △82,131 | △39,201

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △188 | 198
長期借入れによる収入 | 27,031 | 24,187
長期借入金の返済による支出 | △3,267 | △13,943
社債の発行による収入 | - | 10,000
非支配株主からの払込みによる収入 | 174 | 163
自己株式の取得による支出 | △1 | △1
配当金の支払額 | △6,860 | △7,248
非支配株主への配当金の支払額 | △2,060 | △2,235
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △3,866
非支配株主への払戻による支出 | - | △649
その他 | △33 | △61
財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,794 | 6,541
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,350 | △65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,284 | 28,122
現金及び現金同等物の期首残高 | 78,203 | 69,918
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | △49
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 69,918 | ※ 97,991

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数58社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、ペクバルインダストリア㈲を子会社化し、連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度より、従来連結子会社であった豊田合成オーストラリア㈱は、現在清算手続き中であり、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数7社

会社名

エルエムアイカスタムミキシング㈲、ミンダＴＧラバー㈱、台裕ゴム工業㈱、　　　　　　　　　　　　福州福裕ゴム工業㈲、㈱テクノアートリサーチ、㈱ＦＴＳ、㈱中勢ゴム

なお、当連結会計年度より、ペクバルインダストリア㈲は、支配を獲得したため、持分法適用会社から連結子会社としております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（辻精機㈱ほか）については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度より、ペクバルインダストリア㈲は、決算期を12月31日から３月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) たな卸資産

連結財務諸表提出会社

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

国内連結子会社

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

在外連結子会社

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、機械装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数(４年)を適用しております。

在外連結子会社

定額法

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(ハ)製品保証引当金

連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社

製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。また、通貨スワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップおよび通貨スワップ

ヘッジ対象　借入金

(ハ)ヘッジ方針

主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ)繰延資産の会計処理

社債発行費　……　社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しております。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,034百万円および「補助金収入」に表示していた686百万円は、「固定資産売却益」156百万円、「その他」2,564百万円として組替えております。

さらに、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,211百万円は、「固定資産売却損」432百万円、「その他」1,778百万円として組替えております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日および当該会計基準等の適用による影響

当企業グループは、平成31年３月期第１四半期よりＩＦＲＳを任意適用するため、当該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響は評価していません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物 | 584百万円 | 554百万円
土地 | 662 | 662
計 | 1,247 | 1,217

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金 | 790百万円 | 300百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 611 | 539
計 | 1,401 | 839

※２ 圧縮記帳

国庫補助金の受入れにより行った圧縮記帳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物 | 249百万円 | 213百万円
機械装置及び運搬具 | 86 | 21
工具、器具及び備品 | 6 | 0
土地 | 11 | 13
計 | 354 | 248

国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物 | 353百万円 | 566百万円
機械装置及び運搬具 | 1,404 | 1,426
工具、器具及び備品 | 13 | 14
土地 | 11 | 24
計 | 1,784 | 2,031

※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式） | 12,435百万円 | 13,210百万円
その他（出資金） | 1,011 | 259

４ 偶発債務

米国独占禁止法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

※５　減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

※６ 連結会計年度末日満期日手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 54百万円
支払手形 | － | 47

###### （連結損益計算書関係）

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
27,164 百万円 | 27,864 百万円

※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
2,636 百万円 | 2,576 百万円

※３　主に一部の自動車部品について欧州競争法違反に関する、欧州委員会との合意に基づく罰金です。

※４ 減損損失

（前連結会計年度）

前連結会計年度において、当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
（日本）千葉県市原市等 | 生産設備等 | 機械装置等 | 291百万円
（英国）スウォンジー市 | 生産設備等 | 機械装置等 | 5,864百万円
（中国）天津市 | 生産設備等 | 機械装置 | 146百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。

当社グループは、オプトエレクトロニクス事業、欧州地域並びに中国地域における事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、生産設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6,302百万円計上しました。その内訳は、建物及び構築物 191百万円 機械装置及び運搬具 5,832百万円 工具、器具及び備品 58百万円 ソフトウェア等 220百万円であります。

なお、当資産の回収可能価額は、処分価額により評価しております。

（当連結会計年度）

当連結会計年度において、当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
（米国）ミズーリ州 | 生産設備等 | 機械装置 | 377百万円
（カナダ）ケベック州 | 生産設備等 | 機械装置等 | 1,243百万円
（英国）スウォンジー市 | 生産設備等 | 機械装置等 | 363百万円
（ドイツ）ボッケネム市 | 生産設備等 | 機械装置等 | 1,238百万円
（ドイツ）ボッケネム市 | － | のれん | 91百万円
（中国）天津市 | 生産設備等 | 建物及び機械装置等 | 572百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。

当社グループは、米州地域、欧州地域並びに中国地域における事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、生産設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,886百万円計上しました。その内訳は、建物及び構築物 510百万円 機械装置及び運搬具 2,609百万円 工具、器具及び備品 256百万円 土地等 419百万円 のれん 91百万円であります。

なお、当資産の回収可能価額は、処分価額により評価しております。

また、のれんについては、当社の連結子会社に係るものであり、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、未償却残高を減損しております。

※５　豊田合成(天津)精密製品㈲の清算手続きに伴い発生した費用です。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,927百万円 | 1,631百万円
組替調整額 | △112 | -
税効果調整前 | 1,814 | 1,631
税効果額 | △544 | △510
その他有価証券評価差額金 | 1,270 | 1,121
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △1,450 | △1,830
組替調整額 | - | △146
為替換算調整勘定 | △1,450 | △1,977
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 251 | △425
組替調整額 | 1,891 | 2,081
税効果調整前 | 2,142 | 1,656
税効果額 | △661 | △343
退職給付に係る調整額 | 1,481 | 1,313
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 75 | 199
その他の包括利益合計 | 1,376 | 657

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 130,010 | - | - | 130,010
合計 | 130,010 | - | - | 130,010
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 551 | 0 | - | 552
合計 | 551 | 0 | - | 552

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,624 | 28 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月17日
平成28年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 3,236 | 25 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,624 | 利益剰余金 | 28 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 130,010 | - | - | 130,010
合計 | 130,010 | - | - | 130,010
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 552 | 0 | - | 552
合計 | 552 | 0 | - | 552

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,624 | 28 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日
平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,624 | 28 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,624 | 利益剰余金 | 28 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月18日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 | 97,553 | 百万円 | 104,309 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金ほか | △27,634 |  | △6,318 |
現金及び現金同等物 | 69,918 |  | 97,991 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として自動車部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み

当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については営業取引資金および設備投資資金を目的として、銀行等金融機関からの借入および社債発行によって行っております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスク、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容および当該商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、顧客の信用状況の把握を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金および社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則、５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部につき、支払利息の金利変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに関しては、ヘッジ手段として為替予約および通貨スワップを実施し、為替変動リスクの軽減を図っております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、社債については、主に設備投資および借入金の返済に係る資金調達です。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に則って行っており、同取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金の支払・返済については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り状況に応じた資金措置を講じ、適正な手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 97,553 | 97,553 | -
(2) 受取手形及び売掛金 | 131,567 |  |
貸倒引当金(*1) | △194 |  |
計 | 131,373 | 131,373 | -
(3）有価証券および投資有価証券 | 20,437 | 20,437 | -
資産 計 | 249,364 | 249,364 | -

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 支払手形及び買掛金 | 75,656 | 75,656 | -
(2) 短期借入金 | 18,092 | 18,092 | -
(3) 1年内返済予定の長期借入金 | 13,669 | 13,950 | 281
(4) 未払法人税等 | 3,522 | 3,522 | -
(5) 従業員預り金 | 4,655 | 4,655 | -
(6) 長期借入金 | 57,261 | 57,490 | 228
負債 計 | 172,858 | 173,367 | 509
デリバティブ取引(*2) | （37） | （37） | -

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 104,309 | 104,309 | -
(2) 受取手形及び売掛金 | 141,447 |  |
貸倒引当金(*1) | △176 |  |
計 | 141,271 | 141,271 | -
(3）投資有価証券 | 24,075 | 24,075 | -
資産 計 | 269,656 | 269,656 | -

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 支払手形及び買掛金 | 80,989 | 80,989 | -
(2) 短期借入金 | 18,595 | 18,595 | -
(3) 1年内返済予定の長期借入金 | 25,126 | 25,163 | 37
(4) 未払法人税等 | 3,704 | 3,704 | -
(5) 従業員預り金 | 4,745 | 4,745 | -
(6) 社債 | 10,000 | 10,011 | 11
(7) 長期借入金 | 54,458 | 54,521 | 62
負債 計 | 197,621 | 197,731 | 110
デリバティブ取引(*2) | 297 | 297 | -

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券および投資有価証券

市場価格（取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格）によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理によるものについては、当該金利スワップおよび通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)従業員預り金

要求払預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

市場価格（取引金融機関等から提示された価格）によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等 | 31,083 | 34,257

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 97,553 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 131,396 | 171 | - | -
合計 | 228,949 | 171 | - | -

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 104,309 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 141,413 | 33 | - | -
合計 | 245,723 | 33 | - | -

４. 社債および借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 18,092 | - | - | - | - | -
１年内返済予定の長期借入金 | 13,669 | - | - | - | - | -
従業員預り金 | 4,655 | - | - | - | - | -
長期借入金 | - | 22,263 | 3,978 | 9,264 | 21,755 | -
合計 | 36,417 | 22,263 | 3,978 | 9,264 | 21,755 | -

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 18,595 | - | - | - | - | -
１年内返済予定の長期借入金 | 25,126 | - | - | - | - | -
従業員預り金 | 4,745 | - | - | - | - | -
社債 | - | - | - | - | - | 10,000
長期借入金 | - | 2,401 | 12,804 | 27,426 | 10,656 | 1,169
合計 | 48,467 | 2,401 | 12,804 | 27,426 | 10,656 | 11,169

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 20,318 | 4,356 | 15,962
小計 | 20,318 | 4,356 | 15,962
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 (2) その他 | 8 109 | 28 110 | △19 △0
小計 | 118 | 138 | △19
合計 | 20,437 | 4,494 | 15,942

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,648百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と考えられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 22,131 | 4,384 | 17,746
小計 | 22,131 | 4,384 | 17,746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 (2) その他 | 1,834 109 | 2,000 110 | △165 △0
小計 | 1,944 | 2,110 | △165
合計 | 24,075 | 6,494 | 17,580

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,046百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と考えられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円）
株式 | 138 | 131

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

有価証券について18百万円（その他有価証券18百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

有価証券について１百万円（その他有価証券１百万円）減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 |  |  |  |
米ドル | 5,472 | - | 28 | 28
| 英ポンド | 17,366 | - | △71 | △71
| カナダドル | 340 | - | 5 | 5
合計 | 23,179 | - | △37 | △37

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 |  |  |  |
米ドル | 821 | - | 46 | 46
| 英ポンド | 20,388 | - | 251 | 251
合計 | 21,210 | - | 297 | 297

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 借入金 | 28,400 | 28,400 | （注）
合計 | 28,400 | 28,400 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」における当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 借入金 | 28,400 | 15,000 | （注）
合計 | 28,400 | 15,000 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」における当該借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円)
振当処理 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
支払日本円 ・受取米ドル | 借入金 | 28,400 | 28,400 | （注）
合計 | 28,400 | 28,400 | （注）

（注）振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」における当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円)
振当処理 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
支払日本円 ・受取米ドル | 借入金 | 28,400 | 15,000 | （注）
合計 | 28,400 | 15,000 | （注）

（注）振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」における当該借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。

なお、連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、平成26年４月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 83,206百万円 | 83,783百万円
勤務費用 | 3,246 | 3,238
利息費用 | 865 | 911
数理計算上の差異の発生額 | 252 | 636
退職給付の支払額 | △3,393 | △3,467
その他 | △393 | △134
退職給付債務の期末残高 | 83,783 | 84,967

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高 | 56,445百万円 | 57,626百万円
期待運用収益 | 2,272 | 1,586
数理計算上の差異の発生額 | △363 | 213
事業主からの拠出額 | 1,684 | 1,572
退職給付の支払額 | △2,100 | △2,142
その他 | △310 | △207
年金資産の期末残高 | 57,626 | 58,649

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,224百万円 | 1,631百万円
退職給付費用 | 562 | 662
退職給付の支払額 | △43 | △130
制度への拠出額 | △144 | △156
その他 | 32 | 54
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,631 | 2,060

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 58,242百万円 | 59,135百万円
年金資産 | △60,036 | △61,160
| △1,794 | △2,025
非積立型制度の退職給付債務 | 29,581 | 30,404
その他 | 98 | 97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,885 | 28,476
退職給付に係る負債 | 32,943 | 34,101
退職給付に係る資産 | △5,057 | △5,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,885 | 28,476

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用 | 3,246百万円 | 3,238百万円
利息費用 | 865 | 911
期待運用収益 | △2,272 | △1,586
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,883 | 2,052
過去勤務費用の費用処理額 | - | -
簡便法で計算した退職給付費用 | 562 | 662
その他 | △9 | 22
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,275 | 5,300

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用 | -百万円 | -百万円
数理計算上の差異 | 2,142 | 1,656
合　計 | 2,142 | 1,656

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △196百万円 | △196百万円
未認識数理計算上の差異 | 13,817 | 12,188
合　計 | 13,621 | 11,991

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券 | 38％ | 35％
株式 | 25 | 27
一般勘定 | 23 | 23
現金及び預金 | 6 | 1
その他 | 8 | 14
合　計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率 | 1.0％ | 1.0％
長期期待運用収益率 | 2.7％ | 2.7％
平均昇給率 | 2.2％ | 2.2％

３．確定拠出制度に係る注記

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,527百万円、当連結会計年度2,471百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(1）流動資産 |  |  |
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 2,289 |  | 2,260
たな卸資産 | 835 |  | 860
製品保証引当金 | 508 |  | 182
たな卸資産の未実現利益 | 54 |  | 22
未払事業税 | 213 |  | 286
その他 | 2,169 |  | 3,320
繰延税金資産小計 | 6,070 |  | 6,931
評価性引当額 | △4 |  | △4
繰延税金資産合計 | 6,066 |  | 6,927
繰延税金負債 |  |  |
前払費用 | 232 |  | -
連結会社間取引の調整 | 1,420 |  | 1,642
その他 | 72 |  | 131
繰延税金負債合計 | 1,724 |  | 1,773
繰延税金資産の純額 | 4,341 |  | 5,153
(2）固定資産 |  |  |
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 7,665 |  | 7,863
減価償却費 | 1,530 |  | 1,730
繰越欠損金 | 6 |  | 5
固定資産の未実現利益 | 355 |  | 403
前払費用 | 46 |  | 50
その他 | 1,999 |  | 849
繰延税金資産小計 | 11,603 |  | 10,902
評価性引当額 | △255 |  | △252
繰延税金資産合計 | 11,348 |  | 10,649
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,822 |  | 5,332
その他 | 250 |  | 880
繰延税金負債合計 | 5,072 |  | 6,213
繰延税金資産の純額 | 6,275 |  | 4,435

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(3）固定負債 |  |  |
繰延税金負債 |  |  |
減価償却費 | 6,682 |  | 4,414
その他 | 311 |  | 1,326
繰延税金負債合計 | 6,993 |  | 5,740
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 831 |  | 1,172
減価償却費 | 851 |  | 203
退職給付に係る負債 | 767 |  | 865
その他 | 156 |  | 1,759
繰延税金資産小計 評価性引当額 | 2,606 △1,879 |  | 4,001 △2,583
繰延税金資産合計 | 727 |  | 1,418
繰延税金負債の純額 | 6,266 |  | 4,322

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.61％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.52
住民税均等割 | 0.14
税効果を認識していない繰越欠損金 | 10.18
連結子会社の税率差異 | △1.44
外国税額控除 | 1.16 |
持分法投資損益 | △0.75 |
受取配当金の相殺消去 | 0.53 |
評価性引当金 | 0.01 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | - |
その他 | △1.73 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.23 |

３. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

この税率変更により、繰延税金負債の金額が1,710百万円減少し、法人税等調整額が1,784百万円減少し、法人税、住民税及び事業税の金額は399百万円減少しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価する構成単位からなっており、具体的には、「自動車部品事業」および「オプトエレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車部品事業」は、自動車向けのウェザストリップ製品、機能部品、内外装部品およびセーフティシステム製品等の生産・販売を行っております。

「オプトエレクトロニクス事業」は、LEDチップ・ランプおよびその他LED関連製品の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 消去 または全社 | 連結財務諸表 計上額
| 自動車部品 事業 | オプトエレクトロニクス事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 737,049 | 18,552 | 755,601 | - | 755,601
セグメント間の内部売上高または振替高 | - | 2 | 2 | △2 | -
計 | 737,049 | 18,554 | 755,604 | △2 | 755,601
セグメント利益又は損失（△） | 46,256 | △5,580 | 40,675 | - | 40,675
セグメント資産 | 537,910 | 14,121 | 552,031 | 68,667 | 620,699
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 40,478 | 424 | 40,902 | - | 40,902
減損損失 | 6,010 | 291 | 6,302 | - | 6,302
持分法適用会社への投資額 | 8,608 | - | 8,608 | - | 8,608
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 54,728 | 484 | 55,213 | - | 55,213

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の
余資運用資金（現金および預金）、長期貸付金、投資有価証券等で 68,668百万円であります。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 消去 または全社 | 連結財務諸表 計上額
| 自動車部品 事業 | オプトエレクトロニクス事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 792,397 | 14,541 | 806,938 | - | 806,938
セグメント間の内部売上高または振替高 | - | 4 | 4 | △4 | -
計 | 792,397 | 14,545 | 806,943 | △4 | 806,938
セグメント利益又は損失（△） | 41,980 | △844 | 41,136 | - | 41,136
セグメント資産 | 582,898 | 6,251 | 589,149 | 73,238 | 662,388
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 43,645 | 391 | 44,037 | - | 44,037
減損損失 | 3,886 | - | 3,886 | - | 3,886
持分法適用会社への投資額 | 8,191 | - | 8,191 | - | 8,191
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 64,741 | 75 | 64,816 | - | 64,816

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の
余資運用資金（現金および預金）、長期貸付金、投資有価証券等で 73,238百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 自動車部品事業 | オプトエレクトロニクス事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 737,049 | 18,552 | 755,601

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
324,087 | 162,343 | 72,198 | 196,971 | 755,601

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
99,526 | 70,672 | 22,459 | 53,008 | 245,666

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 205,603 | 自動車部品事業、オプトエレクトロニクス事業

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 自動車部品事業 | オプトエレクトロニクス事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 792,397 | 14,541 | 806,938

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
346,279 | 169,013 | 79,646 | 211,998 | 806,938

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
111,718 | 72,191 | 23,412 | 52,213 | 259,537

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 217,861 | 自動車部品事業、オプトエレクトロニクス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 自動車部品事業 | オプトエレクト ロニクス事業 | 消去・全社 | 合計
減損損失 | 6,010 | 291 | - | 6,302

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 自動車部品事業 | オプトエレクト ロニクス事業 | 消去・全社 | 合計
減損損失 | 3,886 | - | - | 3,886

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 自動車部品 事業 | オプトエレク トロニクス 事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 92 | - | - | 92
当期末残高 | 217 | - | - | 217

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 自動車部品 事業 | オプトエレク トロニクス 事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 99 | - | - | 99
当期末残高 | 37 | - | - | 37

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

「自動車部品事業」において、ペクバルインダストリア㈲を子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。当連結会計年度における当該事象の負ののれん発生益は125百万円ですが、報告セグメントごとのセグメント利益には、含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社および法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 (百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円） | 科目 | 期末残高(百万円）
その他の関係会社 | トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市 | 635,401 | 自動車および同部品等の製造・ 販売 | (被所有) 直接 42.8％ 間接 0.1％ | 当社製品 の販売等 役員の転籍 | 営業取引 | 各種自動車部品の販売 | 205,603 | 売掛金 電子記録債権 未収入金 | 23,359 6,840 39
各種自動車部品材料の購入等 | 6,018 | 買掛金 | 1,082

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 (百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円） | 科目 | 期末残高(百万円）
その他の関係会社 | トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市 | 635,401 | 自動車および同部品等の製造・ 販売 | (被所有) 直接 42.8％ 間接 0.1％ | 当社製品 の販売等 役員の転籍 | 営業取引 | 各種自動車部品の販売 | 217,861 | 売掛金 電子記録債権 未収入金 | 26,588 7,660 38
各種自動車部品材料の購入等 | 7,835 | 買掛金 | 1,351

（注）上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．各種自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉
の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。

２．各種自動車部品材料の購入等については、市場価格、総原価を勘案して、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,432.70円 | 2,539.01円
１株当たり当期純利益金額 | 125.42円 | 163.60円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 16,233 | 21,175
普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 16,233 | 21,175
普通株式の期中平均株式数（千株） | 129,436 | 129,435

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 339,461 | 353,909
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 24,582 | 25,271
（うち非支配株主持分） | (24,582) | (25,271)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 314,879 | 328,637
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 129,436 | 129,435

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前期末残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
提出会社 | 第４回無担保普通社債 | 平成年月日 30.3.13 | - | 10,000 | 0.24 | なし | 平成年月日 37.3.13
合計 | - | - | 10,000 | - | - | -

（注）連結決算日後、５年以内における償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 18,092 | 18,595 | 1.1 | -
１年以内に返済予定の長期借入金 | 13,669 | 25,126 | 1.2 | -
１年以内に返済予定のリース債務 | 53 | 84 | - | -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 57,261 | 54,458 | 1.2 | 平成31年～ 平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12,123 | 14,532 | - | 平成31年～ 平成37年
その他有利子負債 従業員預り金 | 4,655 | 4,745 | 0.5 | -
合計 | 105,856 | 117,543 | - | -

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,401 | 12,804 | 27,426 | 10,656
リース債務 | 57 | 38 | 27 | 19

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 189,438 | 385,887 | 591,819 | 806,938
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 9,512 | 19,185 | 25,709 | 35,775
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円） | 5,472 | 11,543 | 17,284 | 21,175
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） | 42.28 | 89.18 | 133.54 | 163.60

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 42.28 | 46.90 | 44.36 | 30.06