２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,759	55,097
受取手形	621	※４ 477
電子記録債権	※１ 9,558	※１ 12,396
売掛金	※１ 64,937	※１ 68,858
商品及び製品	4,870	4,865
仕掛品	6,333	5,912
原材料及び貯蔵品	943	1,241
繰延税金資産	3,724	5,425
関係会社短期貸付金	5,241	2,974
未収入金	5,077	5,714
その他	2,365	7,133
貸倒引当金	△2,121	△23
流動資産合計	154,311	170,075
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 25,056	※２ 28,944
構築物	※２ 2,139	※２ 2,499
機械及び装置	※２ 18,161	※２ 20,867
車両運搬具	※２ 23	※２ 41
工具、器具及び備品	※２ 20,925	※２ 26,364
土地	18,979	18,924
建設仮勘定	5,603	5,519
有形固定資産合計	90,888	103,161
無形固定資産
ソフトウエア	969	957
その他	37	143
無形固定資産合計	1,006	1,100
投資その他の資産
投資有価証券	15,908	18,095
関係会社株式	66,696	69,178
関係会社出資金	26,849	27,533
関係会社長期貸付金	17,369	25,757
前払年金費用	9,549	8,741
繰延税金資産	2,615	1,898
その他	1,140	932
貸倒引当金	△17,438	△25,825
投資その他の資産合計	122,691	126,310
固定資産合計	214,585	230,572
繰延資産
社債発行費	-	45
繰延資産合計	-	45
資産合計	368,897	400,692

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	94	※４ 72
電子記録債務	※１ 13,920	※１ 15,609
買掛金	※１ 29,362	※１ 32,273
未払金	5,973	8,055
未払費用	19,422	18,203
未払法人税等	583	2,038
未払消費税等	1,398	299
預り金	509	399
役員賞与引当金	124	125
製品保証引当金	515	422
従業員預り金	4,655	4,730
1年内返済予定の長期借入金	-	15,000
関係会社短期借入金	3,141	2,974
その他	1,138	1,780
流動負債合計	80,841	101,985
固定負債
社債	-	10,000
長期借入金	35,000	30,000
リース債務	257	-
退職給付引当金	22,907	23,551
資産除去債務	805	817
その他	344	362
固定負債合計	59,314	64,731
負債合計	140,155	166,717
純資産の部
株主資本
資本金	28,027	28,027
資本剰余金
資本準備金	29,723	29,723
その他資本剰余金	158	158
資本剰余金合計	29,882	29,882
利益剰余金
利益準備金	6,283	6,283
その他利益剰余金
研究開発積立金	150	150
別途積立金	70,000	70,000
繰越利益剰余金	84,525	88,629
利益剰余金合計	160,959	165,062
自己株式	△1,216	△1,218
株主資本合計	217,653	221,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,089	12,221
評価・換算差額等合計	11,089	12,221
純資産合計	228,742	233,975
負債純資産合計	368,897	400,692

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 358,452	※１ 376,845
売上原価	※１ 313,553	※１ 331,115
売上総利益	44,899	45,729
販売費及び一般管理費	※２ 33,581	※２ 35,352
営業利益	11,317	10,377
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 10,151	※１ 17,002
その他	※１ 722	※１ 2,124
営業外収益合計	10,874	19,127
営業外費用
支払利息	99	139
為替差損	607	278
リコール費用	1,165	-
支払補償費	1,069	-
移転価格税制調整金	662	-
事業拠点再構築費用	-	203
固定資産除売却損	236	355
その他	322	8
営業外費用合計	4,162	985
経常利益	18,029	28,519
特別損失
減損損失	29	-
独禁法関連損失	-	※５ 3,269
関係会社出資金評価損	-	※３ 4,676
たな卸資産処分損	1,416	-
関係会社株式評価損	※３ 431	※３ 742
貸倒引当金繰入額	※４ 11,882	※４ 6,287
特別損失合計	13,760	14,975
税引前当期純利益	4,268	13,543
法人税、住民税及び事業税	1,790	3,686
法人税等調整額	696	△1,494
法人税等合計	2,486	2,191
当期純利益	1,781	11,352

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	89,605	166,039
当期変動額
剰余金の配当								△6,861	△6,861
当期純利益								1,781	1,781
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	△5,079	△5,079
当期末残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	84,525	160,959

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,215	222,734	9,818	9,818	232,553
当期変動額
剰余金の配当		△6,861			△6,861
当期純利益		1,781			1,781
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,270	1,270	1,270
当期変動額合計	△1	△5,081	1,270	1,270	△3,810
当期末残高	△1,216	217,653	11,089	11,089	228,742

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	84,525	160,959
当期変動額
剰余金の配当								△7,249	△7,249
当期純利益								11,352	11,352
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	4,103	4,103
当期末残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	88,629	165,062

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,216	217,653	11,089	11,089	228,742
当期変動額
剰余金の配当		△7,249			△7,249
当期純利益		11,352			11,352
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,131	1,131	1,131
当期変動額合計	△1	4,101	1,131	1,131	5,233
当期末残高	△1,218	221,754	12,221	12,221	233,975

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、機械及び装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数（４年）を適用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。また、通貨スワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費用………社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、

金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示を反映させるため、前事業

年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた559百万円は、

「固定資産除売却損」236百万円、「その他」322百万円として組替えております。

　また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券売却益」は金額的重要性が乏し

くなったため、当事業年度より、「その他」に含めております。この表示を反映させるため、前事業年度の財

務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券売却益」に表示していた131百万円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	43,701百万円	46,038百万円
短期金銭債務	11,319	12,271

※２  過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は1,429百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	102百万円	102百万円
構築物	0	0
機械及び装置	1,317	1,317
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	7	7
計	1,429	1,429

　３  偶発債務

　　　米国独占禁止法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

※４  事業年度末日満期日手形

　　　事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	54百万円
支払手形	－	47

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）		当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	246,073百万円		253,755百万円
仕入高	98,335		105,620
営業取引以外の取引による取引高	13,602		19,803

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 55％、当事業年度 53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 45％、当事業年度 47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
荷造運搬費	8,892百万円	9,142百万円
給料及び手当	5,186	5,614
会費及び手数料	7,266	7,686
研究開発費	4,286	4,721

※３  以下の関係会社株式および出資金について、評価損を計上しております。

前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）		当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
豊田合成(天津)精密製品㈲	431百万円	豊田合成(天津)精密製品㈲	1,711百万円
豊田合成メテオール㈲	－	豊田合成メテオール㈲	2,965
豊田合成東日本㈱	－	豊田合成東日本㈱	742
計	431	計	5,418

※４  下記の連結子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。

前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）		当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
英国豊田合成㈱	10,572百万円	英国豊田合成㈱	3,021百万円
TSオプト㈱	1,310	TSオプト㈱	1,700
豊田合成メテオール㈲	－	豊田合成メテオール㈲	1,566
計	11,882	計	6,287

※５  主に一部の自動車部品について欧州競争法違反に関する、欧州委員会との合意に基づく罰金です。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式48,658百万円、関連会社株式8,110百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47,671百万円、関連会社株式8,039百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
(1）流動資産
繰延税金資産
未払賞与	1,992		1,953
未払事業税	184		256
製品保証引当金	508		182
たな卸資産	399		585
その他	643		2,452
繰延税金資産小計	3,729		5,430
評価性引当額	△4		△4
繰延税金資産合計	3,724		5,425
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	3,724		5,425
(2）固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金	5,914		7,825
退職給付引当金	4,614		4,501
減価償却費	1,163		1,201
関係会社株式等評価損	6,055		6,761
その他	2,161		2,030
繰延税金資産小計	19,910		22,320
評価性引当額	△12,472		△15,089
繰延税金資産合計	7,438		7,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,822		5,332
繰延税金負債合計	4,822		5,332
繰延税金資産の純額	2,615		1,898

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.61% 　　　　 △17.58 　　　　 △48.59 　　　　　 88.44 　　　　　　0.83 　　　　　　1.00 　　　　　　0.89 　　　　　　0.77 　　　　　　1.89		30.61% 　　　　　△5.57 　　　　 △28.63 　　　　　 19.47 　　　　　　0.24 　　　　　　0.32 　　　　　　0.28 　　　　　　　－ 　　　　　△0.55
（調整）
外国税額控除
受取配当金の益金不算入
評価性引当額
交際費損金不算入
住民税均等割
役員賞与否認
移転価格税制調整金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.26		16.17

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固 定資産	建物	25,056	6,284	260	2,135	28,944	64,556
	構築物	2,139	597	-	237	2,499	8,217
	機械及び装置	18,161	9,659	286	6,655	20,867	131,533
	車両運搬具	23	36	0	18	41	1,052
	工具、器具及び備品	20,925	17,873	62	12,371	26,364	95,871
	土地	18,979	4	59	-	18,924	-
	建設仮勘定	5,603	18,174	18,258	-	5,519	-
	計	90,888	52,630	18,928	21,429	103,161	301,231
無形固 定資産	ソフトウエア	969	481	128	364	957	6,290
	その他	37	122	-	16	143	1,038
	計	1,006	603	128	381	1,100	7,328

（注）　　当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

機械及び装置	ウェザストリップ製品生産設備	1,511百万円
	機能部品生産設備	1,901
	内外装部品生産設備	2,749
	セーフティシステム製品生産設備	1,322
	オプトエレクトロニクス製品生産設備	27
	試験研究設備	1,647
工具、器具及び備品	金型取得	15,734

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	19,559	8,392	2,102	25,848
役員賞与引当金	124	125	124	125
製品保証引当金	515	347	440	422

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。