第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府例　第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	ＩＦＲＳ移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		69,918		97,991		108,548
営業債権及びその他の債権		159,066		172,480		165,464
その他の金融資産		27,685		7,154		5,295
棚卸資産		63,334		63,989		68,080
その他の流動資産		9,973		16,049		14,028
流動資産合計		329,977		357,666		361,418
非流動資産
有形固定資産		233,659		241,581		251,707
無形資産		1,906		2,316		2,306
その他の金融資産		46,599		51,826		55,608
持分法で会計処理されている投資		13,446		13,470		13,679
退職給付に係る資産		4,553		4,435		4,229
繰延税金資産		5,304		4,859		5,509
その他の非流動資産		3,438		3,329		3,113
非流動資産合計		308,909		321,819		336,154
資産合計		638,887		679,485		697,572

（単位：百万円）

	注記	ＩＦＲＳ移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		125,689		132,758		135,394
借入金		31,762		43,722		52,804
その他の金融負債		5,777		5,750		6,196
未払法人所得税		3,429		3,704		1,928
引当金		1,363		1,252		1,152
その他の流動負債		8,295		8,204		9,851
流動負債合計		176,317		195,392		207,328
非流動負債
社債及び借入金		58,955		64,511		64,474
その他の金融負債		12,123		14,677		15,517
退職給付に係る負債		32,033		33,447		33,964
引当金		93		92		85
繰延税金負債		5,283		3,618		3,684
その他の非流動負債		2,176		2,089		2,297
非流動負債合計		110,665		118,435		120,024
負債合計		286,983		313,828		327,352
資本
資本金		28,027		28,027		28,027
資本剰余金		29,314		29,055		26,926
自己株式		△1,216		△1,218		△1,218
その他の資本の構成要素		14,688		14,326		19,122
利益剰余金		256,467		270,354		272,293
親会社の所有者に帰属する持分合計		327,282		340,546		345,151
非支配持分		24,621		25,111		25,069
資本合計		351,903		365,657		370,220
負債及び資本合計		638,887		679,485		697,572

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	６	389,929		404,868
売上原価		△342,245		△356,921
売上総利益		47,684		47,946
販売費及び一般管理費		△29,655		△31,070
その他の収益		2,136		1,184
その他の費用	7	△613		△7,240
営業利益		19,552		10,819
金融収益		1,041		1,781
金融費用		△1,092		△1,203
持分法による投資利益		480		287
税引前四半期利益		19,981		11,686
法人所得税費用		△6,629		△4,490
四半期利益		13,351		7,195
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,925		5,758
非支配持分		1,426		1,436
四半期利益		13,351		7,195
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	92.13		44.49

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
売上収益		201,892		199,367
売上原価		△177,492		△177,798
売上総利益		24,399		21,569
販売費及び一般管理費		△15,002		△14,946
その他の収益		1,574		679
その他の費用		△218		△6,837
営業利益		10,753		465
金融収益		301		759
金融費用		△599		△621
持分法による投資利益		329		163
税引前四半期利益		10,785		766
法人所得税費用		△3,161		△1,093
四半期利益（△は損失）		7,623		△326
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		6,746		△1,009
非支配持分		877		683
四半期利益（△は損失）		7,623		△326
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	10	52.12		△7.80

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益		13,351		7,195
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	8	2,133		1,310
確定給付制度の再測定		△244		△209
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1		7
合計		1,890		1,109
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,788		3,595
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△86		△63
合計		3,702		3,531
税引後その他の包括利益		5,593		4,640
四半期包括利益		18,944		11,836
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		16,933		10,359
非支配持分		2,011		1,477
四半期包括利益		18,944		11,836

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益（△は損失）		7,623		△326
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		1,777		750
確定給付制度の再測定		△151		△171
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1		7
合計		1,628		587
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,781		3,069
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△50		98
合計		2,730		3,168
税引後その他の包括利益		4,358		3,755
四半期包括利益		11,982		3,428
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		10,705		2,632
非支配持分		1,276		796
四半期包括利益		11,982		3,428

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		28,027		29,314		△1,216		－		14,688		－		14,688
四半期利益		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		3,093		2,134		△220		5,008
四半期包括利益合計		-		-		-		3,093		2,134		△220		5,008
自己株式の取得		-		-		△0		-		-		-		-
配当金	9	-		-		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-		-		-		-		-		220		220
所有者との取引額合計		-		-		△0		-		-		220		220
2017年９月30日時点の残高		28,027		29,314		△1,217		3,093		16,823		-		19,917

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
	注記	利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		256,467		327,282		24,621		351,903
四半期利益		11,925		11,925		1,426		13,351
その他の包括利益		-		5,008		584		5,593
四半期包括利益合計		11,925		16,933		2,011		18,944
自己株式の取得		-		△0		-		△0
配当金	9	△3,624		△3,624		△1,928		△5,553
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△220		-		-		-
所有者との取引額合計		△3,844		△3,625		△1,928		△5,554
2017年９月30日時点の残高		264,548		340,590		24,703		365,293

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		28,027		29,055		△1,218		△2,400		16,726		－		14,326
四半期利益		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		3,477		1,318		△195		4,600
四半期包括利益合計		-		-		-		3,477		1,318		△195		4,600
自己株式の取得		-		-		△0		-		-		-		-
配当金	9	-		-		-		-		-		-		-
支配継続子会社に対する 持分変動		-		△2,128		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-		-		-		-		-		195		195
所有者との取引額合計		-		△2,128		△0		-		-		195		195
2018年９月30日時点の残高		28,027		26,926		△1,218		1,077		18,045		-		19,122

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
	注記	利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		270,354		340,546		25,111		365,657
四半期利益		5,758		5,758		1,436		7,195
その他の包括利益		-		4,600		40		4,640
四半期包括利益合計		5,758		10,359		1,477		11,836
自己株式の取得		-		△0		-		△0
配当金	9	△3,624		△3,624		△1,925		△5,550
支配継続子会社に対する 持分変動		-		△2,128		406		△1,722
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△195		-		-		-
所有者との取引額合計		△3,820		△5,754		△1,519		△7,273
2018年９月30日時点の残高		272,293		345,151		25,069		370,220

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		19,981		11,686
減価償却費及び償却費		15,944		16,534
金融収益		△2,757		△1,316
金融費用		1,037		2,762
持分法による投資損益（△は益）		△480		△287
固定資産売却損益（△は益）		△1,077		189
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,299		△5,007
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△2,020		11,427
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△976		5,448
その他		△14,061		△11,030
小計		14,290		30,406
利息の受取額		663		920
配当金の受取額		509		232
利息の支払額		△987		△1,209
法人所得税の支払額		△6,064		△8,306
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,411		22,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,700		△4,813
定期預金の払戻による収入		27,473		7,406
有形固定資産及び無形資産の取得による 支出		△21,291		△25,725
有形固定資産及び無形資産の売却による 収入		1,890		705
投資の取得による支出		△1,000		△211
投資の売却による収入		419		-
リース債権の回収による収入		9,106		10,544
その他		△93		44
投資活動によるキャッシュ・フロー		14,804		△12,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入		17,069		22,361
短期借入金の返済による支出		△13,140		△10,187
長期借入れによる収入		6,127		-
長期借入金の返済による支出		△6,793		△8,304
自己株式の取得による支出		△0		△0
配当金の支払額	9	△3,624		△3,624
非支配株主への配当金の支払額		△1,928		△1,925
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△29		-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		-		2,117
その他		△226		△234
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,546		200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		20,669		10,194
現金及び現金同等物の期首残高		69,918		97,991
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,419		362
現金及び現金同等物の期末残高		92,007		108,548

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府例第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　当社グループは、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14．初度適用」に記載しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月７日に取締役社長　宮﨑直樹によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産の減損（注記３）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３）

・引当金の会計処理と評価（注記３）

・確定給付制度債務の測定（注記３）

・金融商品の公正価値（注記８）

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）において記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一です。
　なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月　１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。

４．未適用の新基準

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS			強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース		2019年１月１日		2020年３月期		リースに関する会計処理の改訂

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の

決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　具体的には、「日本」、「米州」、「豪亜」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしています。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント										合計		調整額		連結
	日本		米州		豪亜		欧州・ アフリカ		計
売上収益
外部顧客への売上収益	166,985		115,612		86,534		20,797		389,929		389,929		-		389,929
セグメント間の内部売上収益	15,961		1,822		10,942		1,549		30,276		30,276		△30,276		-
合計	182,946		117,434		97,477		22,347		420,205		420,205		△30,276		389,929
セグメント利益又は損失（△）	4,657		8,765		6,951		△901		19,472		19,472		79		19,552
金融収益															1,041
金融費用															△1,092
持分法による投資利益															480
税引前四半期利益															19,981

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　　　２　調整額は、セグメント間取引消去等です。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント										合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ		計
売上収益
外部顧客への売上収益	176,396		120,735		86,632		21,103		404,868		404,868		-		404,868
セグメント間の内部売上収益	14,774		2,004		12,447		1,116		30,343		30,343		△30,343		-
合計	191,170		122,740		99,080		22,220		435,211		435,211		△30,343		404,868
セグメント利益又は損失（△）	△1,228		8,405		6,408		△2,687		10,898		10,898		△78		10,819
金融収益															1,781
金融費用															△1,203
持分法による投資利益															287
税引前四半期利益															11,686

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　　  ２　調整額はセグメント間取引消去等です。

３　前第３四半期連結会計期間より、豊田合成オーストラリア㈱を連結の範囲から除いていますので、当連結会

　　計年度より報告セグメントを「アジア」としています。

６．売上収益

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	376,348	391,395
その他の源泉から認識した収益	13,581	13,472
合計	389,929	404,868

②分解した収益とセグメント収益の関連

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益額	62,149	59,513	149,887	104,798	376,348

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益額	62,733	61,186	152,626	114,848	391,395

　当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループ

の製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を計上しています。

　これは当社グループの製品が納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるように

なりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

７．その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　重要な取引はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（独禁法関連損失）

　　主に、米国独占禁止法違反に係る集団訴訟に関連し、カーディーラー及びエンドユーザーと和解契約を

　締結しました。その結果、和解金である独禁法関連損失として、6,651百万円を「その他の費用」に

　計上しています。

８．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　帳簿価額と公正価値

　長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。

　また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めていません。

	移行日 （2017年４月１日）				前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
借入金	72,624		73,135		79,682		79,783		75,764		75,877
社債	-		-		9,954		10,011		9,958		9,976
合計	72,624		73,135		89,637		89,794		85,722		85,853

　公正価値は元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

②　公正価値で測定する金融商品

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

移行日（2017年４月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－		1,811		－		1,811
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	20,317		－		23,967		44,285
合計	20,317		1,811		23,967		46,096
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－		87		－		87
合計	－		87		－		87

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
デリバティブ	－		836		－		836
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	23,956		－		27,762		51,718
合計	23,956		836		27,762		52,555
負債：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
デリバティブ	－		145		－		145
合計	－		145		－		145

（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
デリバティブ	－		2,321		－		2,321
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	25,049		－		29,606		54,655
合計	25,049		2,321		29,606		56,977
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－		455		－		455
合計	－		455		－		455

（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価額によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップであります。為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しております。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

　なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が

あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位；百万円）

		前第2四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日    　至　2018年９月30日）
期首残高		23,967		27,762
その他の包括利益		1,469		1,844
期末残高		25,436		29,606

９．配当金

　(1)配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	百万円	円
2017年６月15日 定時株主総会	3,624	28	2017年３月31日	2017年６月16日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	百万円	円
2018年６月15日 定時株主総会	3,624	28	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の　　 末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	百万円	円
2017年10月31日 取締役会	3,624	28	2017年９月30日	2017年11月27日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	百万円	円
2018年10月31日 取締役会	3,883	30	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

10．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	11,925	5,758
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,436	129,435
基本的１株当たり四半期利益（円）	92.13	44.49

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	6,746	△1,009
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,435	129,435
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	52.12	△7.80

11．関連当事者取引

　　　　　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

　　　　　関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉のうえ

　　　　決定しています。

　　　　　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月1日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	225,183

　　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月1日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	226,521

12．偶発債務

　当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

　独占禁止法関連
（１）国および競争法当局による調査

　　　期末日時点において損失の発生可能性が高いものはありません。

（２）集団訴訟対応

　　　当社および一部の子会社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、

　　現在米国およびカナダにおいて損害賠償を求める複数の集団訴訟（クラスアクション）の被告の一社に

　　なっています。

　米国においては、特定の自動車部品毎に、①直接購入者（例えば、自動車メーカーおよびそれらへの

　　一次供給者）、②カーディーラー、③エンドユーザーより、当社および一部の子会社に対して集団訴訟が

　　提起されています。これらの訴訟はすべてミシガン州東部連邦裁判所における、自動車部品毎の別個の

　　集団訴訟からなる複数裁判地訴訟（multi district litigation）（注）で手続が併合審理されています。

　　　当社は、直接購入者との間につきましては一部の訴えにつき和解契約を既に締結しております。

　　当第２四半期連結会計期間においては、カーディーラーおよびエンドユーザーと和解契約を締結しました。

　　これらの和解契約につき、裁判所は最終承認を留保しております。当社はこれらの和解金を営業債務

　　として計上しています。直接購入者とのその他の訴えについては、当社グループの財政状態および経営成績

　　に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。

　　　　　　　カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州およびサスカチュワン州

　　　において複数の集団訴訟が提起されています。米国における集団訴訟と同様、自動車部品毎に

　　　別個の訴訟が提起されています。これらの訴訟は、直接購入者（例えば自動車メーカー）および

　　　間接購入者（例えば、カーディーラーおよびエンドユーザー）から当社（および訴訟によっては

　　　子会社の一部）に対して提起されていますが、いずれの訴訟も初期段階です。

（注）複数裁判地訴訟（multi district litigation）とは、ディスカバリーや共通の法律問題についての判断

など本案前の効率的審理のために、複数の訴訟を単一の裁判官に併合・集約して行う手続です。

（３）個別の和解交渉

　　　当社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車

　　メーカー)との間で個別に交渉を行っていますが、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響

　　を及ぼす可能性は低いと考えております。

13．後発事象

　該当事項はありません。

14．初度適用

　当社グループは、2017年４月１日を移行日とし、2019年３月31日に終了する連結会計年度よりIFRSに準拠した
連結財務諸表を作成しています。

IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS
第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において
利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。

・企業結合

　IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）では、移行日以前のすべての企業結合に遡及する方法、
または移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から将来に向けて適用する方法の何れかを選択することが
できます。

　当社グループは、2011年12月１日以後に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用する方法を選択しました。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

2017年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		97,553		△27,634		－		69,918				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		131,567		8,196		19,301		159,066		(3)		営業債権及びその他の 債権
		－		52,972		10,361		63,334		(3)		棚卸資産
商品及び製品		11,941		△11,941		－		－
仕掛品		10,266		△10,266		－		－
原材料及び貯蔵品		30,764		△30,764		－		－
繰延税金資産		4,341		△4,341		－		－
		－		27,685		－		27,685				その他の金融資産
その他		19,034		△8,443		△617		9,973				その他の流動資産
貸倒引当金		△195		195		－		－
流動資産合計		305,273		△4,341		29,045		329,977				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		245,666		－		△12,007		233,659		(1),(3)		有形固定資産
無形固定資産		2,324		－		△417		1,906				無形資産
		－		13,446		－		13,446				持分法で会計処理されている投資
投資有価証券		51,520		△12,031		7,110		46,599		(4),(5)		その他の金融資産
退職給付に係る資産		5,057		－		△503		4,553		(2)		退職給付に係る資産
繰延税金資産		6,275		4,341		△5,312		5,304		(7)		繰延税金資産
その他		4,650		△1,484		272		3,438				その他の非流動資産
貸倒引当金		△69		69		－		－
固定資産合計		315,425		4,341		△10,858		308,909				非流動資産合計
資産合計		620,699		－		18,187		638,887				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		75,656		44,511		5,522		125,689		(2)		営業債務及びその他の 　債務
		－		31,762		－		31,762				借入金
短期借入金		18,092		△18,092		－		－
１年内返済予定の長期 借入金		13,669		△13,669		－		－
未払費用		34,298		△34,298		－		－
未払法人税等		3,522		－		△93		3,429				未払法人所得税
		－		1,363		－		1,363				引当金
役員賞与引当金		181		△181		－		－
製品保証引当金		1,020		△1,020		－		－
従業員預り金		4,655		140		981		5,777		(3)		その他の金融負債
その他		19,477		△10,600		△581		8,295				その他の流動負債
流動負債合計		170,574		△85		5,828		176,317				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		57,261		－		1,693		58,955		(5)		借入金
		－		12,123		－		12,123				その他の金融負債
繰延税金負債		6,266		85		△1,068		5,283		(7)		繰延税金負債
退職給付に係る負債		32,943		－		△909		32,033		(2)		退職給付に係る負債
		－		93		－		93				引当金
その他		14,191		△12,216		201		2,176				その他の非流動負債
固定負債合計		110,663		85		△82		110,665				非流動負債合計
負債合計		281,237		－		5,745		286,983				負債合計
純資産の部												資本
資本金		28,027		－		－		28,027				資本金
資本剰余金		29,314		－		－		29,314				資本剰余金
利益剰余金		255,001		－		1,465		256,467		(9)		利益剰余金
自己株式		△1,216		－		－		△1,216				自己株式
その他の包括利益累計額合計		3,752		－		10,936		14,688		(2) (4),(6)		その他の資本の構成要素
		314,879		－		12,402		327,282				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		24,582		－		39		24,621				非支配持分
純資産合計		339,461		－		12,441		351,903				資本合計
負債純資産合計		620,699		－		18,187		638,887				負債及び資本合計

資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記

(1）有形固定資産

　有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。

　主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,544百万円増加しています。

(2）従業員給付

　未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、負債として認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務（流動）が5,537百万円増加しています。

　確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
振替えています。

(3）金型

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理しています。この結果、有形固定資産が19,187百万円減少し、営業債権およびその他の債権（流動）が19,535百万円、棚卸資産が9,977百万円、その他の金融負債（流動）が981百万円増加しています。

(4）金融商品の測定（非上場株式）

　非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この
結果、その他の金融資産（非流動）が5,348百万円、その他の資本の構成要素が3,680百万円増加して
います。

(5）ヘッジ会計（借入金）

　借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。この結果、借入金（非流動）が1,693百万円、その他の金融資産（非流動）1,761百万円が増加しています。

(6）為替換算調整勘定の振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397
百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。

(7）税効果会計

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。

表示組替に関する注記

(8)　表示組替

　　　　主に次の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、

　IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。

・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業
債権およびその他の債権」に含めています。

・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」として表示しています。

・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務およびその他の債務」として表示しています。

・日本基準において、「その他固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは
「その他の金融負債（非流動）」として表示しています。

2017年９月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		93,936		△1,928		-		92,007				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		135,616		7,890		23,981		167,487		(3)		営業債権及びその他の 債権
		-		56,172		10,083		66,255		(3)		棚卸資産
商品及び製品		14,068		△14,068		-		-
仕掛品		10,808		△10,808		-		-
原材料及び貯蔵品		31,295		△31,295		-		-
繰延税金資産		4,781		△4,781		-		-
		-		1,932		-		1,932				その他の金融資産
その他		18,968		△8,081		△169		10,717				その他の流動資産
貸倒引当金		△187		187		-		-
流動資産合計		309,287		△4,781		33,894		338,400				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		256,789		-		△16,620		240,169		(1),(3)		有形固定資産
無形固定資産		2,409		-		△388		2,020				無形資産
		-		13,735		-		13,735				持分法で会計処理されている投資
投資有価証券		54,504		△12,514		8,771		50,761		(4),(5)		その他の金融資産
退職給付に係る資産		5,323		-		△949		4,373		(2)		退職給付に係る資産
繰延税金資産		5,277		4,781		△4,986		5,072		(7)		繰延税金資産
その他		4,373		△1,291		279		3,361				その他の非流動資産
貸倒引当金		△70		70		-		-
固定資産合計		328,607		4,781		△13,893		319,495				非流動資産合計
資産合計		637,894		-		20,001		657,896				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		77,779		39,594		5,596		122,970		(2)		営業債務及びその他の 　 債務
		-		36,524		-		36,524				借入金
短期借入金		22,954		△22,954		-		-
１年内返済予定の長期 借入金		13,570		△13,570		-		-
未払費用		32,909		△32,909		-		-
未払法人税等		3,371		-		1,740		5,112				未払法人所得税
		-		1,158		-		1,158				引当金
役員賞与引当金		108		△108		-		-
製品保証引当金		886		△886		-		-
従業員預り金		4,736		1,423		1,016		7,176		(3)		その他の金融負債
その他		17,413		△8,364		△509		8,540				その他の流動負債
流動負債合計		173,731		△93		7,844		181,482				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		57,149		-		1,838		58,987		(5)		借入金
		-		12,085		-		12,085				その他の金融負債
繰延税金負債		6,213		93		△1,125		5,181		(7)		繰延税金負債
退職給付に係る負債		33,738		-		△883		32,854		(2)		退職給付に係る負債
		-		76		-		76				引当金
その他		13,897		△12,161		197		1,933				その他の非流動負債
固定負債合計		110,999		93		26		111,119				非流動負債合計
負債合計		284,731		-		7,870		292,602				負債合計
純資産の部												資本
資本金		28,027		-		-		28,027				資本金
資本剰余金		29,314		-		-		29,314				資本剰余金
利益剰余金		262,922		-		1,625		264,548		(9)		利益剰余金
自己株式		△1,217		-		-		△1,217				自己株式
その他の包括利益累計額合計		9,202		-		10,715		19,917		(2) (4),(6)		その他の資本の構成要素
		328,249		-		12,340		340,590				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		24,914		-		△210		24,703				非支配持分
純資産合計		353,163		-		12,130		365,293				資本合計
負債純資産合計		637,894		-		20,001		657,896				負債及び資本合計

資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記

(1）有形固定資産

　有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。

　主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,378百万円増加しています。

(2）従業員給付

　未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、
負債として認識しています。この結果、営業債務およびその他の債務（流動）が5,578百万円増加して
います。

　確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
振替えています。

(3）金型

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が25,989百万円減少し、営業債権およびその他の債権（流動）が24,213百万円、棚卸資産が9,995百万円、その他の金融負債（流動）が1,016百万円増加しています。

(4）金融商品の測定（非上場株式）

　非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この
結果、その他の金融資産（非流動）が6,768百万円、その他の資本の構成要素が4,657百万円増加して
います。

(5）ヘッジ会計（借入金）

　借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。この結果、借入金（非流動）が1,838百万円、その他の金融資産（非流動）2,003百万円が増加しています。

(6）為替換算調整勘定の振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397
百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。

(7）税効果会計

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。

表示組替に関する注記

(8)　表示組替

　　　　主に次の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、

　IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。

・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは
「営業債権およびその他の債権」に含めています。

・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」として表示しています。

・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務およびその他の債務」として表示しています。

・日本基準において、「その他固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは「その他の金融負債（非流動）」として表示しています。

2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		104,309		△6,318		－		97,991				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		141,447		9,733		21,299		172,480		(3)		営業債権及びその他の 債権
		－		50,908		13,081		63,989		(3)		棚卸資産
商品及び製品		12,769		△12,769		－		－
仕掛品		10,039		△10,039		－		－
原材料及び貯蔵品		28,099		△28,099		－		－
繰延税金資産		5,153		△5,153		－		－
		－		6,615		539		7,154		(5)		その他の金融資産
その他		26,882		△10,208		△624		16,049				その他の流動資産
貸倒引当金		△177		177		－		－
流動資産合計		328,524		△5,153		34,295		357,666				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		259,537		－		△17,955		241,581		(1),(3)		有形固定資産
無形固定資産		2,555		－		△238		2,316				無形資産
		－		13,470		－		13,470				持分法で会計処理されている投資
投資有価証券		58,333		△13,194		6,688		51,826		(4)		その他の金融資産
退職給付に係る資産		5,625		－		△1,190		4,435		(2)		退職給付に係る資産
繰延税金資産		4,435		5,153		△4,730		4,859		(7)		繰延税金資産
その他		3,400		△344		273		3,329				その他の非流動資産
貸倒引当金		△69		69		－		－
固定資産合計		333,819		5,153		△17,153		321,819				非流動資産合計
繰延資産
社債発行費		45		△45		－		－
繰延資産合計		45		△45		－		－
資産合計		662,388		△45		17,142		679,485				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		80,989		45,704		6,064		132,758		(2)		営業債務及びその他の 債務
		－		43,722		－		43,722				借入金
短期借入金		18,595		△18,595		－		－
１年内返済予定の長期 借入金		25,126		△25,126		－		－
未払費用		33,279		△33,279		－		－
未払法人税等		3,704		－		－		3,704				未払法人所得税
		－		1,252		－		1,252				引当金
役員賞与引当金		194		△194		－		－
製品保証引当金		858		△858		－		－
従業員預り金		4,745		84		920		5,750		(3)		その他の金融負債
その他		21,581		△12,802		△573		8,204				その他の流動負債
流動負債合計		189,075		△93		6,411		195,392				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		10,000		54,413		97		64,511		(5)		社債及び借入金
長期借入金		54,458		△54,458		－		－
		－		14,532		145		14,677		(5)		その他の金融負債
繰延税金負債		4,322		93		△798		3,618		(7)		繰延税金負債
退職給付に係る負債		34,101		－		△654		33,447		(2)		退職給付に係る負債
		－		92		－		92				引当金
その他		16,520		△14,624		193		2,089				その他の非流動負債
固定負債合計		119,403		48		△1,016		118,435				非流動負債合計
負債合計		308,479		△45		5,394		313,828				負債合計
純資産の部												資本
資本金		28,027		－		－		28,027				資本金
資本剰余金		29,150		－		△95		29,055				資本剰余金
利益剰余金		268,930		－		1,424		270,354		(9)		利益剰余金
自己株式		△1,218		－		－		△1,218				自己株式
その他の包括利益累計額合計		3,747		－		10,579		14,326		(2) (4),(6)		その他の資本の構成要素
		328,637		－		11,908		340,546				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		25,271		－		△160		25,111				非支配持分
純資産合計		353,909		－		11,747		365,657				資本合計
負債純資産合計		662,388		△45		17,142		679,485				負債及び資本合計

資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記

(1）有形固定資産

　有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。

　主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,042百万円増加しています。

(2）従業員給付

　未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、負債として認識しています。この結果、営業債務およびその他の債務（流動）が5,519百万円増加して
います。

　確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
振替えています。

(3）金型

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が24,798百万円減少し、営業債権およびその他の債権（流動）が21,506百万円、棚卸資産が12,787百万円、その他の金融負債（流動）が2,182百万円増加しています。

(4）金融商品の測定（非上場株式）

　非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この
結果、その他の金融資産（非流動）が6,688百万円、その他の資本の構成要素が4,602百万円増加して
います。

(5）ヘッジ会計（借入金）

　借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用しておりましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。
この結果、借入金（非流動）が97百万円、その他の金融資産（流動）539百万円、その他の金融負債（非流動）145百万円が増加しています。

(6）為替換算調整勘定の振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397
百万円を、移行日において全て利益剰余金へ振り替えています。

(7）税効果会計

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。

表示組替に関する注記

(8)　表示組替

　　　　主に次の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、

　IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。

・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは
「営業債権およびその他の債権」に含めています。

・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」として表示しています。

・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務およびその他の債務」として表示しています。

・日本基準において、「その他固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは「その他の金融負債（非流動）」として表示しています。

(9）利益剰余金に対する調整

	IFRS移行日 （2017年４月１日）	前第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円	百万円	百万円
有形固定資産の計上額の調整	9,674	9,378	9,081
金型リースの調整	6,429	7,066	6,130
未払有給休暇に対する調整	△5,558	△5,594	△5,737
退職給付会計に関する調整	△3,252	△3,061	△2,744
税効果に関する調整	△7,891	△8,699	△7,669
在外子会社に係る累積換算差額の振替	1,397	1,397	1,397
その他	667	1,138	967
合計	1,465	1,625	1,424

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）の純損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		385,887		-		4,042		389,929		(1)		売上収益
売上原価		△339,029		-		△3,215		△342,245		(1) (2),(3)		売上原価
売上総利益		46,857		-		826		47,684				売上総利益
販売費及び一般管理費		△29,679		31		△6		△29,655		(2),(3)		販売費及び一般管理費
		-		2,142		△5		2,136				その他の収益
		-		△546		△66		△613				その他の費用
営業利益		17,178		1,626		747		19,552				営業利益
営業外収益		3,657		△3,657		-		-
営業外費用		△1,649		1,649		-		-
		-		1,035		6		1,041				金融収益
		-		△1,103		10		△1,092				金融費用
		-		480		-		480				持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益		19,185		31		765		19,981				税引前四半期利益
法人税、住民税及び事業税		△5,849		△149		△631		△6,629				法人所得税費用
法人税等調整額		△118		118		-		-
四半期純利益		13,218		-		133		13,351				四半期利益
非支配株主に帰属する四半期純利益		1,674		-		△248		1,426				非支配持分に帰属する四半期利益
親会社株主に帰属する四半期純利益		11,543		-		381		11,925				親会社の所有者に帰属する四半期利益

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
四半期純利益		13,218		-		133		13,351				四半期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		1,288		-		844		2,133				その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
退職給付に係る調整額		1,166		-		△1,410		△244		(3)		確定給付制度の再測定
		-		12		△11		1				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
												純損益に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定		3,746		-		41		3,788				在外営業活動体の換算 差額
持分法適用会社に対する持分相当額		△73		△12		-		△86				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計		6,128		-		△535		5,593				税引後その他の包括利益
四半期包括利益		19,346		-		△402		18,944				四半期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）売上収益および売上原価に係る調整

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理し、リース開始時に売上収益と売上原価を計上しています。

この結果、売上収益が4,152百万円、売上原価が3,515百万円増加しています。

(2）減価償却方法の変更

　当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が
含まれる売上原価及び販売費および一般管理費を調整しています。

(3）退職給付に係る負債の会計処理

　当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
認識するものとしています。

表示組替に関する注記

(4)　表示組替

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた
項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、
「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資利益」に表示しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）に係るキャッシュ・フロー

に対する調整

　日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との

主な差異は、主として貸手のリース取引の変更によるものです。これにより、営業活動によるキャッシュ・

フローが減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが増加しています。

　前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）の純損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		196,449		-		5,443		201,892		(1)		売上収益
売上原価		△173,296		-		△4,196		△177,492		(1) (2),(3)		売上原価
売上総利益		23,152		-		1,247		24,399				売上総利益
販売費及び一般管理費		△14,976		17		△43		△15,002		(2),(3)		販売費及び一般管理費
		-		1,578		△4		1,574				その他の収益
		-		△177		△41		△218				その他の費用
営業利益		8,176		1,419		1,158		10,753				営業利益
営業外収益		2,274		△2,274		-		-
営業外費用		△777		777		-		-
		-		366		△64		301				金融収益
		-		△600		1		△599				金融費用
		-		329		-		329				持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益		9,673		17		1,094		10,785				税引前四半期利益
法人税、住民税及び事業税		△1,851		△724		△585		△3,161				法人所得税費用
法人税等調整額		△706		706		-		-
四半期純利益		7,115		-		508		7,623				四半期利益
非支配株主に帰属する四半期純利益		1,044		-		△166		877				非支配持分に帰属する四半期利益
親会社株主に帰属する四半期純利益		6,070		-		675		6,746				親会社の所有者に帰属する四半期利益

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
四半期純利益		7,115		-		508		7,623				四半期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		1,658		-		119		1,777				その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
退職給付に係る調整額		318		-		△469		△151		(3)		確定給付制度の再測定
		-		1		-		1				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
												純損益に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定		2,706		-		74		2,781				在外営業活動体の換算 差額
持分法適用会社に対する持分相当額		△49		△1		-		△50				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計		4,634		-		△275		4,358				税引後その他の包括利益
四半期包括利益		11,749		-		232		11,982				四半期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）売上収益および売上原価に係る調整

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理し、リース開始時に売上収益と売上原価を計上しています。

この結果、売上収益が5,476百万円、売上原価が4,524百万円増加しています。

(2）減価償却方法の変更

　当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が
含まれる売上原価及び販売費および一般管理費を調整しています。

(3）退職給付に係る負債の会計処理

　当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
認識するものとしています。

表示組替に関する注記

(4)　表示組替

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた
項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、
「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資利益」に表示しています。

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		806,938		－		1,020		807,958		(1)		売上収益
売上原価		△704,703		－		△1,154		△705,857		(1) (2),(3)		売上原価
売上総利益		102,235		－		△134		102,101				売上総利益
販売費及び一般管理費		△61,099		－		532		△60,567		(2),(3)		販売費及び一般管理費
		－		4,393		△228		4,164				その他の収益
		－		△9,853		△664		△10,518				その他の費用
営業利益		41,136		△5,460		△495		35,179				営業利益
営業外収益		7,398		△7,398		－		－
営業外費用		△5,333		5,333		－		－
特別利益		226		△226		－		－
特別損失		△7,651		7,651		－		－
		－		2,186		－		2,186				金融収益
		－		△3,132		228		△2,903				金融費用
		－		1,044		－		1,044				持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益		35,775		－		△267		35,507				税引前利益
法人税、住民税及び事業税		△12,790		1,654		154		△10,982				法人所得税費用
法人税等調整額		1,654		△1,654		－		－
当期純利益		24,638		－		△112		24,525				当期利益
非支配株主に帰属する当期純利益		3,463		－		△299		3,163				非支配持分に帰属する当期利益
親会社株主に帰属する当期純利益		21,175		－		186		21,361				親会社の所有者に帰属する当期利益

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
当期純利益		24,638		－		△112		24,525				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		1,121		－		920		2,041				その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
退職給付に係る調整額		1,313		－		△1,644		△331		(3)		確定給付制度の再測定
		－		155		△11		144				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
												純損益に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定		△1,977		－		54		△1,922				在外営業活動体の換算 差額
持分法適用会社に対する持分相当額		199		△155		△316		△272				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計		657		－		△997		△340				税引後その他の包括利益
包括利益		25,295		－		△1,110		24,185				当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）売上収益および売上原価に係る調整

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理し、リース開始時に売上収益と売上原価を計上しています。

この結果、売上収益が1,314百万円、売上原価が1,610百万円増加しています。

(2）減価償却方法の変更

　当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費および一般管理費を調整しています。

(3）退職給付に係る負債の会計処理

　当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしています。

表示組替に関する注記

(4)　表示組替

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた
項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、
「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資利益」に表示しています。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に

重要な差異はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（イ）決議年月日	2018年10月31日
（ロ）中間配当金の総額	3,883百万円
（ハ）１株当たりの金額	30円
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日	2018年11月27日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。