第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っています。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

						（単位：百万円）
	注記	移行日 (2017年４月１日)		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	69,918		97,991		107,311
営業債権及びその他の債権	8	159,066		172,480		179,791
その他の金融資産	9	27,685		7,154		10,824
棚卸資産	10	63,334		63,989		63,647
その他の流動資産		9,973		16,049		20,531
流動資産合計		329,977		357,666		382,106
非流動資産
有形固定資産	11	233,659		241,581		257,728
無形資産	12	1,906		2,316		2,327
その他の金融資産	9	46,599		51,826		39,190
持分法で会計処理されている投資		13,446		13,470		13,897
退職給付に係る資産	18	4,553		4,435		3,722
繰延税金資産	13	5,304		4,859		5,434
その他の非流動資産		3,438		3,329		3,722
非流動資産合計		308,909		321,819		326,023
資産合計		638,887		679,485		708,129

						（単位：百万円）
	注記	移行日 (2017年４月１日)		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16	125,689		132,758		140,660
借入金	14	31,762		43,722		32,396
その他の金融負債	17	5,777		5,750		6,216
未払法人所得税	13	3,429		3,704		3,221
引当金	19	1,363		1,252		1,499
その他の流動負債		8,295		8,204		10,313
流動負債合計		176,317		195,392		194,309
非流動負債
社債及び借入金	14	58,955		64,511		93,089
その他の金融負債	17	12,123		14,677		348
退職給付に係る負債	18	32,033		33,447		34,320
引当金	19	93		92		115
繰延税金負債	13	5,283		3,618		3,558
その他の非流動負債		2,176		2,089		2,242
非流動負債合計		110,665		118,435		133,674
負債合計		286,983		313,828		327,983
資本
資本金	20	28,027		28,027		28,027
資本剰余金	20	29,314		29,055		26,968
自己株式	20	△1,216		△1,218		△1,219
その他の資本の構成要素	20	14,688		14,326		14,674
利益剰余金	20	256,467		270,354		285,669
親会社の所有者に帰属する持分合計		327,282		340,546		354,120
非支配持分		24,621		25,111		26,024
資本合計		351,903		365,657		380,145
負債及び資本合計		638,887		679,485		708,129

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上収益	22	807,958		840,714
売上原価		△705,857		△737,352
売上総利益		102,101		103,362
販売費及び一般管理費	23	△60,567		△62,387
その他の収益	24	4,164		4,279
その他の費用	24	△10,518		△8,728
営業利益		35,179		36,525
金融収益	25	2,186		2,669
金融費用	25	△2,903		△2,692
持分法による投資利益		1,044		854
税引前利益		35,507		37,356
法人所得税費用	13	△10,982		△11,245
当期利益		24,525		26,111
当期利益の帰属
親会社の所有者		21,361		23,309
非支配持分		3,163		2,801
当期利益		24,525		26,111
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	27	165.04		180.09
希薄化後１株当たり当期利益（円）	27	－		－

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期利益		24,525		26,111
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	26,29	2,041		△1,218
確定給付制度の再測定	18,26	△331		△460
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	26	144		△33
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,854		△1,712
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	26	△1,922		1,983
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	26	△272		△120
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2,195		1,862
税引後その他の包括利益		△340		149
当期包括利益		24,185		26,261
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		20,774		23,213
非支配持分		3,411		3,047
当期包括利益		24,185		26,261

④【連結持分変動計算書】

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

確定給付制度の再測定

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2017年４月１日時点の残高

28,027

29,314

△1,216

-

14,688

－

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

△2,400

2,038

△225

当期包括利益合計

－

－

－

△2,400

2,038

△225

自己株式の取得

20

－

－

△1

－

－

－

自己株式の処分

20

－

－

－

－

－

－

配当金

21

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△258

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

225

所有者との取引額合計

－

△258

△1

－

－

225

2018年３月31日時点の残高

28,027

29,055

△1,218

△2,400

16,726

－

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

1,618

△1,228

△486

当期包括利益合計

－

－

－

1,618

△1,228

△486

自己株式の取得

20

－

－

△1

－

－

－

配当金

21

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△2,086

－

△41

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

486

所有者との取引額合計

－

△2,086

△1

△41

－

486

2019年３月31日時点の残高

28,027

26,968

△1,219

△823

15,498

－

		親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素			利益剰余金		合計
			合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高			14,688		256,467		327,282		24,621		351,903
当期利益			－		21,361		21,361		3,163		24,525
その他の包括利益			△587		－		△587		247		△340
当期包括利益合計			△587		21,361		20,774		3,411		24,185
自己株式の取得	20		－		－		△1		－		△1
自己株式の処分	20		－		－		－		－		－
配当金	21		－		△7,249		△7,249		△2,235		△9,485
支配継続子会社に対する持分変動			－		－		△258		△685		△944
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			225		△225		－		－		－
所有者との取引額合計			225		△7,474		△7,510		△2,921		△10,431
2018年３月31日時点の残高			14,326		270,354		340,546		25,111		365,657
当期利益			－		23,309		23,309		2,801		26,111
その他の包括利益			△96		－		△96		246		149
当期包括利益合計			△96		23,309		23,213		3,047		26,261
自己株式の取得	20		－		－		△1		－		△1
配当金	21		－		△7,508		△7,508		△2,737		△10,246
支配継続子会社に対する持分変動			△41		－		△2,128		603		△1,525
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			486		△486		－		-		－
所有者との取引額合計			444		△7,995		△9,638		△2,134		△11,772
2019年３月31日時点の残高			14,674		285,669		354,120		26,024		380,145

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		35,507		37,356
減価償却費及び償却費		32,535		33,789
金融収益		△3,824		△2,669
金融費用		2,144		2,830
持分法による投資損益（△は益）		△1,044		△854
固定資産売却損益（△は益）		△342		590
棚卸資産の増減額（△は増加）		△550		719
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△13,675		△7,351
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		4,215		5,008
その他		1,740		△522
小計		56,707		68,896
利息の受取額		1,602		1,835
配当金の受取額		899		1,042
利息の支払額		△2,130		△2,577
法人所得税の支払額		△13,074		△11,732
営業活動によるキャッシュ・フロー		44,004		57,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△3,618		△14,249
定期預金の払戻による収入		25,025		9,964
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△43,495		△49,479
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		2,449		1,327
投資の取得による支出		△2,583		△3,131
投資の売却による収入		410		40
その他		△19		35
投資活動によるキャッシュ・フロー		△21,832		△55,491

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	28	21,598		37,296
短期借入金の返済による支出	28	△21,400		△27,293
長期借入れによる収入	28	24,187		31,462
長期借入金の返済による支出	28	△13,943		△25,787
社債の発行による収入	28	9,954		-
自己株式の取得による支出		△1		△1
配当金の支払額	21	△7,248		△7,503
非支配持分への配当金の支払額		△2,235		△2,742
非支配持分からの払込による収入		163		-
非支配持分への払戻による支出		△649		-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△3,866		-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		-		2,314
その他		△591		3
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,966		7,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		28,138		9,721
現金及び現金同等物の期首残高		69,918		97,991
現金及び現金同等物に係る換算差額		△65		△401
現金及び現金同等物の期末残高	7	97,991		107,311

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびに当社グループの関連会社に対する持分（以下「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。

　当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年４月１日です。IFRSへの移行日および比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35．初度適用」に記載しています。

　本連結財務諸表は、2019年６月19日に取締役社長　宮﨑直樹によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を

切捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合でも、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しています。

　子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および経営方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　当社グループは非支配持分を、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業はその機能通貨により測定しています。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しており、

また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算または決済により生じる換算差額は、損益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益および費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。

(4）金融商品

　金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融資産の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しています。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っています。

①　デリバティブ以外の金融資産

　当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。これらの金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で測定しています。なお、公正価値測定の詳細については、注記29「金融商品　(8）金融商品の公正価値」を参照ください。

（償却原価で測定する金融資産）

　当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品）

　投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産などについて、

当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後の公正価値の変動を

その他の包括利益として認識しています。

　ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から生じる配当金については、原則として、純損益として認識しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。

②　デリバティブ以外の金融負債

　当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する

金融負債を除き、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を減額した額で測定しています。

当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。

　当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で金融負債の認識を中止しています。

③　デリバティブ

　当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップおよび金利通貨スワップをヘッジ手段として利用しています。当社グループは、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しています。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しています。

④　金融資産および金融負債の相殺

　当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　８－50年

・機械装置及び運搬具　　３－10年

・工具器具及び備品　　　２－15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）無形資産

　当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

①　個別に取得した無形資産

　耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず

減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

②　自己創設無形資産

　研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。

　開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。

ⅰ）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

ⅱ）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

ⅲ）無形資産を使用又は売却する能力

ⅳ）無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

ⅴ）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、

　　財務上およびその他の資源の利用可能性

ⅵ）開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　　自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から

　　開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。

　当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で
計上しています。

③　企業結合で取得した無形資産

　企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。

当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

④　無形資産の償却

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主な見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウエア　　５年

⑤　無形資産の認識の中止

　無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。

(9）政府補助金

　政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。

(10）リース

　当社グループは、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているかどうか、および契約により当該資産を使用する権利が与えられるかどうかの検討を通して、契約の実質に基づき、契約にリースが含まれているか否か判定しています。

　リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しています。

①　借手としてのリース

　ファイナンス・リース取引によるリース資産およびリース債務は、リース期間の起算日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しています。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っています。金融費用は、負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって配分しています。

　オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたって定額法で費用として認識しています。

②　貸手としてのリース

　ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しています。製造業者の貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様の会計方針に従って認識しております（製品の販売に係る会計方針は「(14）収益」を参照ください）。

(11）減損

①　金融資産

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しています。

　期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。

　なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払が遅延した場合には、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断しています。

　また、期日経過が90日を超える債権等について、債務不履行に該当すると判断しています。

　詳細につきましては、注記29「金融商品　(3）信用リスク管理」を参照ください。

②　非金融資産

　棚卸資産および繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。このような見積りは、経営者の最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(12）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。なお、確定給付制度債務については、割引率、将来の給与

水準、退職率、死亡率などの見積が含まれています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しています。

　確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

　制度が改訂又は縮小された場合、従業員により過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

　製品保証引当金は、当社グループは、製品納入後に発生する品質保証費用に充当するため、過去のクレーム発生割合に基づいて、将来予想される発生見積額を計上しています。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に基づき、信頼性の高い製品づくりに努めていますが、当社グループの製品保証債務は、製品不良率および実際に発生する修理コスト等に影響されます。従って、製品の不良率および修理コストが見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となります。

(14）収益

　当社グループでは、IAS第17号「リース」に基づく金型収益等を除く顧客との契約について、

以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を計上しています。

　これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

(15）金融収益および金融費用

　金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く）等から構成されています。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

　金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く）等から構成されています。

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率および税法に従っています。

　繰延税金は、期末日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しています。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が獲得される可能性が高くない場合、または予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

　繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日までに制定されている、または実質的に制定されている

法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。

　繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

(18）資本

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目とし認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益

および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。

実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産の減損（注記11）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３(16)）

・引当金の会計処理と評価（注記３(13)）

・確定給付制度債務の測定（注記18）

・金融商品の公正価値（注記29）

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設または改訂が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用していません。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

　IFRS第16号では、借手はすべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められます。但し、少額資産のリースと短期リースについて免除規定が設けられています。借手は、リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資産）とリース料に係る支払義務（リース債務）を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費用を別個に認識します。

　同基準の適用にあたっては、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定です。

同基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2020年３月期の期首連結財政状態計算書において使用権資産とリース債務がそれぞれおよそ152億円増加すると見積もっています。なお、連結損益計算書に重要な影響を及ぼすものではないと判断しています。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　具体的には、「日本」、「米州」、「豪亜」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしています。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	報告セグメント										合計		調整額		連結
	日本		米州		豪亜		欧州・ アフリカ		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部顧客への売上収益	351,899		237,342		173,878		44,838		807,958		807,958		－		807,958
セグメント間の内部売上収益	31,359		3,895		23,374		2,660		61,290		61,290		△61,290		－
合計	383,258		241,238		197,252		47,499		869,249		869,249		△61,290		807,958
セグメント利益又は損失（△）	10,588		15,972		12,604		△4,113		35,052		35,052		127		35,179
金融収益															2,186
金融費用															△2,903
持分法による投資利益															1,044
税引前利益															35,507
セグメント資産	439,914		171,033		131,932		32,928		775,809		775,809		△96,323		679,485
その他の項目
減価償却費及び償却費	12,567		11,092		7,843		1,292		32,796		32,796		△250		32,545
資本的支出	20,837		22,745		7,353		3,022		53,958		53,958		△547		53,411

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　調整額は、セグメント間取引消去等です。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	報告セグメント										合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部顧客への売上収益	377,983		245,456		173,332		43,942		840,714		840,714		－		840,714
セグメント間の内部売上収益	29,100		3,693		26,457		2,012		61,265		61,265		△61,265		－
合計	407,084		249,150		199,790		45,955		901,979		901,979		△61,265		840,714
セグメント利益又は損失（△）	11,049		17,484		12,786		△4,756		36,563		36,563		△38		36,525
金融収益															2,669
金融費用															△2,692
持分法による投資利益															854
税引前利益															37,356
セグメント資産	472,716		169,755		134,964		34,017		811,454		811,454		△103,325		708,129
その他の項目
減価償却費及び償却費	13,234		11,378		7,377		1,173		33,164		33,164		△237		32,927
資本的支出	20,197		14,346		11,119		1,491		47,154		47,154		△263		46,891

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　調整額はセグメント間取引消去等です。

３　前第３四半期連結会計期間より、豊田合成オーストラリア㈱を連結の範囲から除いていますので、当連結会計年度より報告セグメントを「アジア」としています。

(3）製品及びサービスに関する情報

　自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しています。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客からの売上収益

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
日本	348,205		376,238
米国	169,013		173,338
中国	81,487		85,028
その他	209,252		206,109
合計	807,958		840,714

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

非流動資産

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
日本	99,104		105,787		114,638
米国	70,807		72,352		78,325
中国	16,616		16,679		15,785
その他	52,545		52,476		55,096
合計	239,073		247,296		263,846

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産は含んでいません。

(5）主要な顧客に関する情報

　主要な顧客はトヨタ自動車株式会社およびその子会社であり、当該顧客に対する売上収益は、前連結会計年度において456,646百万円、当連結会計年度において462,493百万円です。

　なお、当該顧客に対する売上収益は、すべての報告セグメントに含まれています。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金	65,729		92,602		103,663
預入期間が３ヶ月以内の定期預金	4,189		5,389		3,648
合計	69,918		97,991		107,311

　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
受取手形及び売掛金	131,566		141,445		143,062
未収入金	8,159		9,705		10,594
リース債権	19,535		21,506		26,230
貸倒引当金	△195		△177		△97
合計	159,066		172,480		179,791
流動資産	159,066		172,480		179,791
非流動資産	-		-		-
合計	159,066		172,480		179,791

（注）　営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

９．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産
預入期間が３ヶ月超の定期預金（注１）	27,634		6,318		10,804
デリバティブ資産（注２）	1,811		836		455
株式（注３）	32,362		37,313		35,642
その他	12,476		14,512		3,112
合計	74,284		58,981		50,015
流動資産	27,685		7,154		10,824
非流動資産	46,599		51,826		39,190
合計	74,284		58,981		50,015

（注１）預入期間が3ヶ月超の定期預金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

（注２）デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（注３）株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
銘柄	百万円		百万円		百万円
トヨタ自動車株式会社	10,985		12,409		11,794
東和不動産株式会社	9,342		10,745		10,990
株式会社デンソー	1,572		1,869		1,386
トヨタ紡織株式会社	2,092		1,769		1,356
株式会社豊田自動織機	790		920		793
アイシン精機株式会社	347		367		251
豊田通商株式会社	1,409		1,507		1,507
株式会社 SUBARU	559		477		345
スズキ株式会社	582		721		617
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ	398		396		313
株式会社ジェイテクト	316		288		249
株式会社東海理化電機製作所	299		290		251
日本化薬株式会社	-		951		951
株式会社ダイセル	-		883		913
トヨタホーム株式会社	525		450		662

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利益または損失は、次のとおりです。

　なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものについては、金額的重要性はありません。また、処分に係る累積利得または損失は、全額を利益剰余金に振り替えています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
認識中止時の公正価値	36	40
処分に係る累積利得又は損失	6	23

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
商品及び製品	21,187		24,911		19,128
仕掛品	11,107		10,888		12,915
原材料	18,744		19,169		21,744
貯蔵品	12,295		9,020		9,858
合計	63,334		63,989		63,647

　　　　　　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度705,857百万円、当連結会計年度737,352百万円

　　　　　です。

　また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度が2,576百万円、当連結会計年度が2,952百万円であり、その金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

11．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は

以下のとおりです。

取得原価

	建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日	186,487		372,174		55,805		26,999		24,668		666,134
取得	8,478		18,007		4,330		734		22,578		54,129
売却又は処分	△1,331		△20,514		△2,893		△126		△86		△24,951
在外営業活動体の換算差額	△717		△1,974		713		△61		△384		△2,424
その他	4,063		12,933		1,168		565		△27,922		△9,191
2018年３月31日	196,980		380,626		59,124		28,111		18,854		683,697
取得	7,514		17,709		1,509		2,590		26,941		56,264
売却又は処分	△2,485		△9,281		△2,903		△4		△222		△14,897
在外営業活動体の換算差額	842		2,234		△98		67		268		3,314
その他	3,793		11,398		2,979		△74		△26,124		△8,028
2019年３月31日	206,645		402,686		60,611		30,688		19,717		720,350

(注)　１ 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しています。

　２ 「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。

減価償却累計額及び減損損失累計額

	建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日	103,368		281,737		47,073		296		－		432,475
減価償却費	6,906		21,066		4,007		－		－		31,980
減損損失	510		2,607		257		55		363		3,795
減損損失の戻入	－		－		－		－		－		－
売却又は処分	△698		△19,626		△2,768		－		－		△23,093
在外営業活動体の換算差額	△63		△411		688		－		－		213
その他	△1,099		△2,337		180		－		－		△3,256
2018年３月31日	108,923		283,037		49,439		351		363		442,115
減価償却費	7,279		21,339		3,741		－		－		32,359
減損損失	－		－		－		－		－		－
減損損失の戻入	△1,223		－		－		△296		－		△1,519
売却又は処分	△1,624		△8,455		△2,922		－		－		△13,002
在外営業活動体の換算差額	244		742		△302		－		－		684
その他	1,260		218		870		－		△363		1,985
2019年３月31日	114,858		296,881		50,826		55		－		462,622

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

	建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日	83,118		90,436		8,732		26,703		24,668		233,659
2018年３月31日	88,056		97,589		9,685		27,759		18,490		241,581
2019年３月31日	91,787		105,805		9,785		30,633		19,717		257,728

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。

　前連結会計年度で認識した減損損失は、主に建物及び構築物、土地について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、正味売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法（マーケットアプローチ）を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

　また、主に機械装置及び運搬具については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、

回収可能価額は使用価値により算定しています。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
米州	△1,620		-
アジア（前期は「豪亜」）	△572		-
欧州・アフリカ	△1,602		-
合計	△3,795		-

(3）減損損失の戻入

　日本セグメントで、過去に減損損失を認識した建物及び構築物、土地の一部について収益性の回復を認識したため、減損損失戻入益1,519百万円を計上しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

　回収可能価額は使用価値により算定しています。

　使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを9.11%で割引いて算定しております。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しています。

12．無形資産

(1）増減表

　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

	無形資産
	ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円
2017年４月１日	9,069		1,989		11,058
取得	582		610		1,193
売却又は処分	△165		△0		△166
在外営業活動体の換算差額	62		9		72
その他	17		△56		△38
2018年３月31日	9,567		2,552		12,119
取得	527		0		528
売却又は処分	△132		△72		△204
在外営業活動体の換算差額	△71		10		△60
その他	34		278		312
2019年３月31日	9,924		2,769		12,694

償却累計額及び減損損失累計額

	無形資産
	ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円
2017年４月１日	7,631		1,521		9,152
償却費	534		30		564
減損損失	-		-		-
売却又は処分	△36		△0		△37
在外営業活動体の換算差額	60		48		108
その他	14		-		14
2018年３月31日	8,204		1,599		9,803
償却費	550		16		567
減損損失	-		-		-
売却又は処分	△88		72		△15
在外営業活動体の換算差額	△75		△22		△98
その他	△43		153		110
2019年３月31日	8,547		1,819		10,367

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

	無形資産
	ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円
2017年４月１日	1,438		468		1,906
2018年３月31日	1,363		953		2,316
2019年３月31日	1,377		949		2,327

　当社グループの前連結会計年度および当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は、27,864百万円および30,025百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」および

「販売費及び一般管理費」に含まれています。

13．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	2017年 ４月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2018年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払賞与	2,341		△29		－		2,312
製品保証引当金	522		△334		－		187
退職給付に係る資産 及び負債	9,427		△1,033		134		8,528
有形固定資産 及び無形資産	3,963		1,213		－		5,177
有給休暇引当金	1,692		△2		－		1,690
業務委託費用	1,590		327		－		1,918
その他	5,271		2,151		－		7,423
合計	24,810		2,293		134		27,238
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	△6,490		-		△1,069		△7,560
有形固定資産 及び無形資産	△6,682		2,267		－		△4,414
リース債権の認識	△5,619		△574		－		△6,194
留保利益	△1,420		△222		－		△1,642
その他	△4,576		△1,608		－		△6,185
合計	△24,789		△137		△1,069		△25,996
純額	20		2,155		△935		1,241

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	2018年 ４月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2019年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払賞与	2,312		△144		－		2,167
製品保証引当金	187		73		－		261
退職給付に係る資産 及び負債	8,528		△301		207		8,434
有形固定資産 及び無形資産	5,177		△3,069		－		2,108
有給休暇引当金	1,690		29		－		1,720
業務委託費用	1,918		△276		－		1,641
その他	7,423		1,990		－		9,413
合計	27,238		△1,699		207		25,746
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	△7,560		－		549		△7,010
有形固定資産 及び無形資産	△4,414		3,123		－		△1,291
リース債権の認識	△6,194		△1,605		－		△7,800
留保利益	△1,642		△104		－		△1,746
その他	△6,185		163		－		△6,022
合計	△25,996		1,576		549		△23,870
純額	1,241		△122		757		1,875

連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次の通りです。

	移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
繰延税金資産	5,304	4,859	5,434
繰延税金負債	5,283	3,618	3,558
純額	20	1,241	1,875

(2）未認識の繰延税金資産

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	16,143		20,297		23,023
将来減算一時差異	35,600		38,282		49,529
合計	51,744		58,579		72,553

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	移行日 （2017年4月1日）	前会計年度 （2018年3月31日）	当会計年度 （2019年3月31日）
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	686
4年目	-	770	423
5年目以降	16,143	19,527	21,913
繰越欠損金合計	16,143	20,297	23,023

(3）未認識の繰延税金負債

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりです。

これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予想可能な期間内に解消しない可能性が

高いことから、繰延税金負債を認識していません。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
繰延税金負債を認識していない子会社に 対する投資に係る一時差異	41,785		43,394		45,076
合計	41,785		43,394		45,076

(4）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	12,879		11,247
繰延税金費用	△1,897		△2
法人所得税費用　合計	10,982		11,245
その他包括利益に係る法人所得税	935		△757
合計	11,917		10,487

(5）税率調整

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	％		％
法定実効税率	31.41		31.19
海外子会社等の受取配当金	2.32		3.63
海外子会社の適用税率との差異	△3.08		△7.99
税率変更	△5.10		-
子会社繰越欠損金	5.54		4.81
その他	△0.16		△1.54
平均実際負担税率	30.93		30.10

　米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。この税制改革法により当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税は35％から21％になりました。

　この税率変更により、前連結会計年度の繰延税金負債の金額が1,710百万円減少し、繰延税金費用が1,784百万円減少し、当期税金費用の金額は399百万円減少しています。

14．社債及び借入金

(1）金融負債の内訳

　「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）		平均利率		返済期限
	百万円		百万円		百万円		％
短期借入金	18,092		18,595		28,372		1.74		－
１年内返済予定の長期借入金	13,669		25,126		4,024		2.10		－
長期借入金	58,955		54,556		83,128		0.91		2020年～ 2026年
社債	－		9,954		9,961		－		－
合計	90,717		108,233		125,486		－		－
流動負債	31,762		43,722		32,396		－		－
非流動負債	58,955		64,511		93,089		－		－
合計	90,717		108,233		125,486		－		－

(2）担保に供している資産

　社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
土地	662		662		617
建物及び構築物	584		554		609
合計	1,247		1,217		1,226

　対応する債務は以下のとおりです。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
短期借入金	790		300		800
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	611		539		636
合計	1,401		839		1,436

（３）社債発行情報

　　　社債の発行条件の要約は、次のとおりです。

(単位：百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	移行日 （2017年4月1日）	前連結会計年度 (2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）	利率（％）	担保	償還期限
提出会社	第4回 無担保社債	2018年 3月13日	-	10,000	10,000	0.24	なし	2025年 3月13日

15．リース

(1）借手としてのリース取引

①　ファイナンス・リース債務

　当社グループは、ファイナンス・リースに分類される金型等の賃借を行っています。

　ファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。なお、最低支払リース料総額と最低支払リース料総額の現在価値に重要な差額はありません。

	最低支払リース料総額
	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
１年以内	1,034		1,005		1,099
１年超５年以内	99		142		189
５年超	12,024		14,390		158
合計	13,157		15,537		1,447

②　解約不能オペレーティング・リース

　当社グループは解約不能オペレーティング・リースとして車両等の賃借を行っています。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。

	最低支払リース料総額
	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
１年以内	1,859		1,979		2,254
１年超５年以内	6,038		6,024		6,316
５年超	8,441		7,347		7,606
合計	16,338		15,351		16,178

　費用として認識されたリース料は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
リース料	3,760		3,946
合計	3,760		3,946

(2）貸手としてのリース取引

ファイナンス・リース債権

　当社グループは、ファイナンス・リースに分類される金型等の賃貸を行っています。

　ファイナンス・リースに基づく将来の最低受取リース料総額は以下のとおりです。なお、最低受取リース料総額と最低受取リース料総額の現在価値に重要な差額はありません。

	最低受取リース料総額
	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
１年以内	11,720		13,926		18,876
１年超５年以内	7,815		7,579		7,354
５年超	-		-		-
合計	19,535		21,506		26,230

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
支払手形及び買掛金	76,962		82,790		86,513
未払費用	34,105		32,912		34,193
その他	14,621		17,055		19,954
合計	125,689		132,758		140,660

（注）　営業債務及びその他の債務は、主に償却原価で測定する金融負債です。その他には、主に短期従業員給付債務および未払金が含まれています。

17．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
デリバティブ負債	87		145		34
リース債務	13,157		15,537		1,447
預り金	4,655		4,745		5,083
合計	17,901		20,428		6,565
流動負債	5,777		5,750		6,216
非流動負債	12,123		14,677		348
合計	17,901		20,428		6,565

18．従業員給付

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度（一部、非積立を含む）を設けています。また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっています。

(1）確定給付制度

①　退職給付に係る負債（資産）の内訳

　確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	56,439		57,974		58,712
制度資産の公正価値	△57,626		△58,649		△58,636
小計	△1,187		△674		75
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	28,667		29,686		30,522
確定給付制度債務および制度資産の純額	27,480		29,011		30,598
確定給付に係る負債（純額）	32,033		33,447		34,320
確定給付に係る資産（純額）	4,553		4,435		3,722
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務および制度資産の純額	27,480		29,011		30,598

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	85,106		87,660
勤務費用	3,817		3,769
利息費用	1,101		1,040
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△44		△814
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	679		1,370
実績の修正により生じた数理計算上の差異	839		926
過去勤務費用	-		-
給付支払額	△3,754		△4,716
在外営業活動体の換算差額	△85		△1
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	87,660		89,235

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日において15.9年、前連結会計年度において

16.0年、当連結会計年度において15.6年です。

③　重要な数理計算上の仮定とその感応度分析

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	％		％		％
割引率	1.3		1.2		1.1

　他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
割引率が0.5％上昇した場合	△5,956		△6,058		△6,076
割引率が0.5％低下した場合	6,712		6,838		6,835

④　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	57,626		58,649
利息収益	835		1,141
再測定
制度資産に係る収益	963		349
事業主からの拠出金	1,572		1,443
給付支払額	△2,142		△2,919
在外営業活動体の換算差額	△207		△27
制度資産の公正価値の期末残高	58,649		58,636

（注）　翌年度の予想拠出額は1,421百万円です。

⑤　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

	移行日 （2017年４月１日）						前連結会計年度 （2018年３月31日）						当連結会計年度 （2019年３月31日）
	活発な市場における相場価格のある資産		活発な市場における相場価格のない資産		合計		活発な市場における相場価格のある資産		活発な市場における相場価格のない資産		合計		活発な市場における相場価格のある資産		活発な市場における相場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	3,616		-		3,616		457		-		457		248		-		248
合同運用信託（株式）	-		14,581		14,581		-		16,222		16,222		-		16,963		16,963
合同運用信託（債券）	-		21,528		21,528		-		20,294		20,294		-		20,614		20,614
生保一般勘定	-		12,999		12,999		-		13,176		13,176		-		13,328		13,328
その他	-		4,901		4,901		-		8,498		8,498		-		7,482		7,482
合計	3,616		54,010		57,626		457		58,191		58,649		248		58,388		58,636

　当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として基金規約に定める年金給付および一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。

　目標とする収益率は、将来にわたり健全な年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率等を長期的に上回ることとしています。

　その運用目標を達成するための資産構成は、策定時の諸条件が変更した場合は、必要に応じて見直しを行っています。

　なお、当該企業年金基金は関連当事者に該当します。

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が2,471百万円、当連結会計年度が2,730百万円です。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれています。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ113,292百万円および118,063百万円です。

19．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

	製品保証引当金		その他の引当金		合計
	百万円		百万円		百万円
2017年４月１日	1,020		436		1,456
期中増加額	569		771		1,341
期中減少額（目的使用）	△566		△704		△1,270
期中減少額（戻入）	△122		△16		△138
在外営業活動体の換算差額	△43		－		△43
2018年３月31日	858		486		1,344
期中増加額	606		706		1,312
期中減少額（目的使用）	△453		△449		△902
期中減少額（戻入）	△123		△10		△133
在外営業活動体の換算差額	△8		3		△5
2019年３月31日	878		736		1,614

　製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しています。

多くは発生から１年以内に対応・支出を行う見込みですが、一部製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みです。

20．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数

　授権株式数は以下のとおりです。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
授権株式数	200,000,000		200,000,000		200,000,000

(2）発行済株式総数

　授権株式数は以下のとおりです。また、当社の発行する株式は全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行株式は全額払込済みとなっています。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
発行済株式総数	130,010,011		130,010,011		130,010,011

(3）自己株式

　自己株式数は以下のとおりです。

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
自己株式数	573,811		574,382		574,900

(4）その他の資本剰余金の内容および目的

①　資本剰余金

　資本剰余金の内容は以下のとおりです。

（ⅰ）資本準備金

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払い込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されています。

（ⅱ）その他資本剰余金

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱っており、子会社に対する当社の持分変動による差額をその他資本剰余金として計上しています。

②　利益剰余金

　利益剰余金の内容は以下のとおりです。

（ⅰ）利益準備金

　日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分される金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されています。なお、一部の在外子会社においても現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されています。

（ⅱ）その他利益剰余金

　当社グループの獲得した利益の累計額です。

(5）その他の資本の構成要素の内容及び目的

①　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の評価差額です。

③　確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

21．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	百万円	円
2017年６月15日 定時株主総会	3,624	28.00	2017年３月31日	2017年６月16日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	3,624	28.00	2017年９月30日	2017年11月27日	利益剰余金

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	百万円	円
2018年６月15日 定時株主総会	3,624	28.00	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	3,883	30.00	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	百万円	円
2018年６月15日 定時株主総会	3,624	28.00	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	百万円	円
2019年６月14日 定時株主総会	3,883	30.00	2019年３月31日	2019年６月17日	利益剰余金

22. 売上収益

（１）収益の分解

① 顧客との契約およびその他の源泉から生じた収益

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日       至　2019年３月31日）
顧客との契約から生じた収益	787,087	812,643
その他の源泉から生じた収益	20,871	28,071
合計	807,958	840,714

その他の源泉から生じた収益は、IAS第17号に準拠した収益です。

② 分解した収益とセグメント収益の関連

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(単位：百万円)

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益	130,990	123,693	308,455	223,947	787,087

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(単位：百万円)

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益	127,132	132,015	315,508	237,987	812,643

　当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しています。

　これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。

　また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

　変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要な戻入は発生していません。

　なお、地域別売上収益は、注記「６.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から生じた収益は、主に日本セグメントから生じたものです。

（２）契約残高

　顧客との契約から生じた債権および契約資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	移行日 (2017年４月1日)	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	139,439	150,906	153,492
契約資産	90	66	68

契約資産は、主に自動車部品における委託設計契約について、報告日時点で完了していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、作業が完了した時点で債権に振り替えられます。

過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権・契約資産について認識した減損損失はありません。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

23．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	百万円	百万円
荷造運搬費	5,033	5,620
製品保証引当金繰入額	630	923
給与及び手当	20,536	20,698
福利厚生費	4,750	4,609
退職給付費用	946	1,130
減価償却費	3,766	3,750
その他	24,903	25,655
合計	60,567	62,387

24．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	百万円	百万円
有形固定資産売却益	1,247	68
補助金収入	590	291
減損損失戻入益	-	1,519
求償権計上益	985	-
受取補償金	80	500
その他	1,260	1,899
合計	4,164	4,279

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	百万円	百万円
固定資産売却損	905	658
独禁法関連損失	3,269	7,010
減損損失	3,795	-
子会社整理損	495	-
その他	2,053	1,058
合計	10,518	8,728

（注）当連結会計年度の独禁法関連損失は、主に、米国独占禁止法違反に係る集団訴訟に関連し、カーディーラーおよびエンドユーザーと和解契約を締結したことにより、発生したものです。（注記33「偶発債務」参照）

25．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	百万円	百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,492	1,876
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	2	0
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	685	769
その他	6	23
合計	2,186	2,669

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	百万円	百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△2,141	△2,647
為替差損	△753	△45
その他	△7	-
合計	△2,903	△2,692

26．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	3,111		-		3,111		△1,069		2,041
確定給付制度の再測定	△465		-		△465		134		△331
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	144		-		144		-		144
純損益に振り替えられることのない項目 合計	2,790		-		2,790		△935		1,854
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△1,922		-		△1,922		-		△1,922
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△272		-		△272		-		△272
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△2,195		-		△2,195		-		△2,195
合計	595		-		595		△935		△340

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△1,768		-		△1,768		549		△1,218
確定給付制度の再測定	△668		-		△668		207		△460
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△33		-		△33		-		△33
純損益に振り替えられることのない項目 合計	△2,470		-		△2,470		757		△1,712
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	1,983		-		1,983		-		1,983
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△120		-		△120		-		△120
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	1,862		-		1,862		-		1,862
合計	△608		-		△608		757		149

27．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

　なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）	21,361	23,309
加重平均普通株式数（株）	129,435,880	129,435,386
基本的１株当たり当期利益（円）	165.04	180.09

28．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動から生じた負債の変動

　　　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(単位：百万円)

	2017年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2018年 ３月31日
			連結範囲 の変動	為替変動	その他
短期借入金	18,092	198	-	305	-	18,595
長期借入金	72,624	10,243	196	△3,382	-	79,682
社債	-	9,954	-	-	-	9,954
デリバティブ資産	△1,761	-	-	-	1,367	△393
合計	88,955	20,396	196	△3,077	1,367	107,839

（注）１　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

２　デリバティブ資産は、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(単位：百万円)

	2018年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2019年 ３月31日
			連結範囲 の変動	為替変動	その他
短期借入金	18,595	10,002	-	△226	-	28,372
長期借入金	79,682	4,877	-	2,593	-	87,153
社債	9,954	-	-	-	6	9,961
デリバティブ資産	△393	798	-	-	△848	△443
合計	107,839	15,678	-	2,367	△841	125,043

（注）１　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

２　デリバティブ資産は、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。

29．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指しています。

　そのために必要な事業資金は、連結会社の収益・キャッシュ創出力を維持強化することにより、営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて社債および借入金で補充します。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。

　また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

　当社グループの債権は、その多くがトヨタ自動車株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの信用リスクに晒されていますが、その信用力は高く信用リスクは限定的です。

　なお、当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しています。

　デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。デリバティブ取引の利用については、格付の高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的です。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

　当社グループは、重要な金融要素を含んでいない営業債権および契約資産に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	264		246
期中増加額	6		3
期中減少額（目的使用）	△14		△62
期中減少額（戻入れ）	△10		△22
その他の増減	0		0
期末残高	246		165

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。

移行日（2017年４月1日）

	１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	125,689		－		－		－		－		－		125,689
社債及び借入金	32,947		23,973		4,271		9,846		21,764		－		92,803
リース債務	1,034		38		26		17		17		12,024		13,157
預り金	4,655		－		－		－		－		－		4,655
デリバティブ金融負債
デリバティブ	87		－		－		－		－		－		87
合計	164,414		24,011		4,298		9,863		21,782		12,024		236,394

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	132,758		－		－		－		－		－		132,758
社債及び借入金	45,471		3,063		13,417		27,318		10,720		11,179		111,170
リース債務	1,005		57		38		27		19		14,390		15,537
預り金	4,745		－		－		－		－		－		4,745
デリバティブ金融負債
デリバティブ	145		－		－		－		－		－		145
合計	184,126		3,121		13,455		27,345		10,739		25,569		264,358

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	140,660		－		－		－		－		－		140,660
社債及び借入金	33,734		12,683		28,027		11,810		1,904		40,238		128,399
リース債務	1,099		41		38		37		71		158		1,447
預り金	5,083		－		－		－		－		－		5,083
デリバティブ金融負債
デリバティブ	34		－		－		－		－		－		34
合計	180,611		12,725		28,066		11,848		1,976		40,397		275,625

(5）為替リスク管理

　当社グループは、投資、出資および合弁会社設立等を通じて国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。

　当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、外貨建の営業債権については主として為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップをデリバティブ取引として利用しています。

　なお、為替予約取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規定に沿って実行されており、その取引内容は都度、経理部所管の役員に報告しています。

　当社グループにおける為替リスクの詳細は以下のとおりです。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

	移行日 （2017年４月１日）						前連結会計年度 （2018年３月31日）						当連結会計年度 （2019年３月31日）
	契約額		うち１年超		公正価値		契約額		うち１年超		公正価値		契約額		うち１年超		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
為替予約取引
売建
米ドル	5,472		－		28		821		－		46		3,509		－		△22
英ポンド	17,366		－		△71		20,388		－		251		－		－		－
カナダドル	340		－		5		－		－		－		57		－		0
買建
米ドル	－		－		－		－		－		－		3,609		－		△0
通貨・金利スワップ取引
買建	28,400		28,400		1,761		28,400		15,000		393		15,000		15,000		443
合計	51,579		28,400		1,724		49,610		15,000		691		22,176		15,000		420

為替感応度分析

　各連結会計年度において、関連する外国為替に対して日本円が１％変動した場合に、税引前利益に与える影響は以下のとおりです。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する影響は含んでいません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
税引前利益
米ドル	27	37
ユーロ	15	95
英ポンド	－	210

(6）金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒され、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。

　変動金利性借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の

効果を得ています。

　なお、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づいてリスク管理を実施し、月次の取引実績を経理部所管の役員に報告しています。

　金利デリバティブの詳細は、以下のとおりです。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

	移行日 （2017年４月１日）						前連結会計年度 （2018年３月31日）						当連結会計年度 （2019年３月31日）
	契約額		うち１年超		公正価値		契約額		うち１年超		公正価値		契約額		うち１年超		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
通貨・金利スワップ取引
受取変動・支払固定	28,400		28,400		1,761		28,400		15,000		393		15,000		15,000		443
合計	28,400		28,400		1,761		28,400		15,000		393		15,000		15,000		443

（注）当該通貨・金利スワップ取引は、（５）為替リスク管理と同様のものです。

　金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、金利変動リスクを軽減しています。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに

対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。

(7）市場価格の変動リスク管理

　当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融資産を保有し、その市場価額の変動リスクに晒されています。これらについては保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定していることから、その変動価額は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を与えます。

　なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有および公正価値の変動状況等を経理部所管の役員に報告しています。

　当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は以下のとおりです。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）	2,407	2,156

(8）金融商品の公正価値

①償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品について、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される

利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しています。

　長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　社債および借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　なお、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。

	移行日 （2017年４月１日）				前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
借入金	72,624		73,135		79,682		79,783		87,153		88,089
社債	－		－		9,954		10,011		9,961		10,084
合計	72,624		73,135		89,637		89,794		97,114		98,173

（注）償却原価で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

②公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

移行日（2017年４月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
デリバティブ資産	－		1,811		－		1,811
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	20,317		－		23,967		44,285
合計	20,317		1,811		23,967		46,096
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債	－		87		－		87
合計	－		87		－		87

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
デリバティブ資産	－		836		－		836
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	23,956		－		27,762		51,718
合計	23,956		836		27,762		52,555
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債	－		145		－		145
合計	－		145		－		145

当連結会計年度（2019年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
有価証券	－		－		200		200
デリバティブ資産	－		455		－		455
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	21,567		109		13,863		35,541
合計	21,567		565		14,063		36,197
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債	－		34		－		34
合計	－		34		－		34

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価額によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップです。為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した

場合には、公正価値は減少する関係にあります。

　なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が

あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

　レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日    　至　2019年３月31日）
期首残高		23,967		27,762
購入		3,065		250
その他の包括利益（注）		729		548
その他		－		△14,497
期末残高		27,762		14,063

（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

また、各年度において、レベル３からの重要な振替は行われていません。

(9）金融資産および金融負債の相殺

　当社グループでは、一部の金融資産および金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。

　同一の取引先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額および連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。

移行日（2017年４月１日）

(単位：百万円)

	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産 　営業債権及びその他の債権	10,928	△2,769	8,159

(単位：百万円)

	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債 　営業債務及びその他の債務	96,737	△2,769	93,968

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産 　営業債権及びその他の債権	12,985	△3,279	9,705

(単位：百万円)

	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債 　営業債務及びその他の債務	100,271	△3,279	96,992

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産 　営業債権及びその他の債権 　その他の金融資産	14,489 41,624	△3,894 △17,776	10,594 23,847

(単位：百万円)

	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債 　営業債務及びその他の債務 　社債及び借入金	102,455 100,905	△3,894 △17,776	98,560 83,128

30．重要な子会社

　当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の内訳は、以下のとおりです。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合（％）
豊田合成ノースアメリカ㈱	米国 ミシガン州	米州	100.0
ＴＧミズーリ㈱	米国 ミズーリ州	米州	80.0
ＴＧケンタッキー㈲	米国 ケンタッキー州	米州	100.0
ＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー㈲	米国 ケンタッキー州	米州	100.0
豊田合成テキサス㈲	米国 テキサス州	米州	100.0
豊田合成ホールディングス㈱	カナダ ケベック州	米州	100.0
ウォータービルＴＧ㈱	カナダ ケベック州	米州	100.0
ＴＧミント㈱	カナダ オンタリオ州	米州	100.0
豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ㈱	メキシコ サンルイスポトシ市	米州	100.0
豊田合成イラプアトメキシコ㈱	メキシコ グアナファト州	米州	90.0
ＧＤＢＲインダストリアコメルシオ㈲	ブラジル サンパウロ州	米州	94.8
ペクバルインダストリア㈲	ブラジル サンパウロ州	米州	95.0
豊田合成アジア㈱	タイ チョンブリ県	アジア	100.0
豊田合成タイランド㈱	タイ チョンブリ県	アジア	78.5
豊田合成ラバータイランド㈱	タイ サムットサコーン県	アジア	70.0
豊田合成ハイフォン社	ベトナム ハイフォン市	アジア	95.0
豊田合成ミンダ・インディア㈱	インド ラジャスタン州	アジア	50.1
天津豊田合成㈲	中国 天津市	アジア	90.1
豊田合成(張家港)科技㈲	中国 江蘇省張家港市	アジア	98.0
豊田合成(佛山)橡塑㈲	中国 広東省佛山市	アジア	70.0
豊田合成(佛山)汽車部品㈲	中国 広東省佛山市	アジア	95.0
豊田合成(中国)投資㈲	中国 上海市	アジア	100.0
英国豊田合成㈱	英国 サウスヨークシャー州	欧州・アフリカ	91.1
豊田合成チェコ㈲	チェコ クラシュテレッツ市	欧州・アフリカ	80.0
豊田合成メテオール㈲	ドイツ ボッケネム市	欧州・アフリカ	100.0
一榮工業㈱	愛知県 一宮市	日本	65.0
日乃出ゴム工業㈱	三重県 四日市市	日本	100.0
豊信合成㈱	長野県 上伊那郡中川村	日本	100.0
ティージーオプシード㈱	静岡県 浜松市西区	日本	100.0
豊田合成東日本㈱	宮城県 栗原市	日本	100.0
ＴＳオプト㈱	千葉県 市原市	日本	100.0

31．関連当事者

(1）関連当事者との取引

 当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

　　　　 関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉の

うえ決定しています。

移行日（2017年４月１日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

種類		会社等の名称		取引内容		未決済金額
重要な影響力を有する企業		トヨタ自動車㈱および その子会社		自動車部品等の販売		54,234

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類		会社等の名称		取引内容		取引金額		未決済金額
重要な影響力を有する企業		トヨタ自動車㈱および その子会社		自動車部品等の販売		456,646		59,699

当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類		会社等の名称		取引内容		取引金額		未決済金額
重要な影響力を有する企業		トヨタ自動車㈱および その子会社		自動車部品等の販売		462,493		69,132

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円		百万円
基本報酬	475		446
賞与	125		96
合計	600		542

32．コミットメント

　期末日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の取得	7,129		1,408		7,194

33．偶発債務

   独占禁止法関連

① 国および競争法当局による調査

　　　期末日時点において損失の発生可能性が高いものはありません。

② 集団訴訟対応

　　　当社および一部の子会社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、現在米国およびカナダにおいて損害賠償を求める複数の集団訴訟（クラスアクション）の被告の一社になっています。

　　　米国においては、特定の自動車部品毎に、直接購入者（例えば、自動車メーカーおよびそれらへの一次供給者）、カーディーラー、エンドユーザーより、当社および一部の子会社に対して集団訴訟が提起されています。これらの訴訟はすべてミシガン州東部連邦裁判所における、自動車部品毎の別個の集団訴訟からなる複数裁判地訴訟（multi district litigation）（注）で手続が併合審理されています。

　　　当社は、直接購入者との間につきましては一部の訴えにつき和解契約を既に締結し、裁判所の最終承認を得て、営業債務及びその他の債務を取崩しました。

　　　また、カーディーラーおよびエンドユーザーとの間につきましても和解契約を既に締結しています。

　　　これらの和解契約について、今後、裁判所は最終承認を行う予定です。当社はこれらの和解金を営業債務及びその他の債務として計上しています。

　　　これらに関する費用は、その他の費用に含めています（注記24「その他の収益及び費用」参照）。

　　　直接購入者とのその他の訴えについては、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えています。

　　　カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州およびサスカチュワン州において複数の集団訴訟が提起されています。米国における集団訴訟と同様、自動車部品毎に別個の訴訟が提起されています。これらの訴訟は、直接購入者（例えば自動車メーカー）および間接購入者（例えば、カーディーラーおよびエンドユーザー）から当社（および訴訟によっては子会社の一部）に対して提起されていますが、いずれの訴訟も初期段階です。

　　　（注）複数裁判地訴訟（multi district litigation）とは、ディスカバリーや共通の法律問題について　　　　 の判断など本案前の効率的審理のために、複数の訴訟を単一の裁判官に併合・集約して行う手続　　　　 です。

③ 個別の和解交渉

　　　当社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メーカー)との間で個別に交渉を行っていますが、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響及ぼす可能性は低いと考えています。

34．後発事象

　　　　　　該当事項はありません。

35．初度適用

　当社グループは、2017年４月１日を移行日とし、2019年３月31日に終了する連結会計年度よりIFRSに準拠した
連結財務諸表を作成しています。

IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS
第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、

またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。

・企業結合

　IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）では、移行日以前のすべての企業結合に遡及する方法、
または移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から将来に向けて適用する方法の何れかを選択することが
できます。

　当社グループは、2011年12月１日以後に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用する方法を選択しました。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

2017年４月１日（移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		97,553		△27,634		－		69,918				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		131,567		8,196		19,301		159,066		(3)		営業債権及びその他の 債権
商品及び製品		－ 11,941		52,972 △11,941		10,361 －		63,334 －		(3)		棚卸資産
仕掛品		10,266		△10,266		－		－
原材料及び貯蔵品		30,764		△30,764		－		－
繰延税金資産		4,341 －		△4,341 27,685		－ －		－ 27,685				その他の金融資産
その他		19,034		△8,443		△617		9,973				その他の流動資産
貸倒引当金		△195		195		－		－
流動資産合計		305,273		△4,341		29,045		329,977				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		245,666		－		△12,007		233,659		(1),(3)		有形固定資産
無形固定資産		2,324		－		△417		1,906				無形資産
		－		13,446		－		13,446				持分法で会計処理されている投資
投資有価証券		51,520		△12,031		7,110		46,599		(4),(5)		その他の金融資産
退職給付に係る資産		5,057		－		△503		4,553		(2)		退職給付に係る資産
繰延税金資産		6,275		4,341		△5,312		5,304		(7)		繰延税金資産
その他		4,650		△1,484		272		3,438				その他の非流動資産
貸倒引当金		△69		69		－		－
固定資産合計		315,425		4,341		△10,858		308,909				非流動資産合計
資産合計		620,699		－		18,187		638,887				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		75,656		44,511		5,522		125,689		(2)		営業債務及びその他の 債務
短期借入金		－ 18,092		31,762 △18,092		－ －		31,762 －				借入金
１年内返済予定の長期借入金		13,669		△13,669		－		－
未払費用		34,298		△34,298		－		－
未払法人税等		3,522		－		△93		3,429				未払法人所得税
役員賞与引当金		－ 181		1,363 △181		－ －		1,363 －				引当金
製品保証引当金		1,020		△1,020		－		－
従業員預り金		4,655		140		981		5,777		(3)		その他の金融負債
その他		19,477		△10,600		△581		8,295				その他の流動負債
流動負債合計		170,574		△85		5,828		176,317				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		57,261		－		1,693		58,955		(5)		借入金
		－		12,123		－		12,123				その他の金融負債
繰延税金負債		6,266		85		△1,068		5,283		(7)		繰延税金負債
退職給付に係る負債		32,943		－		△909		32,033		(2)		退職給付に係る負債
		－		93		－		93				引当金
その他		14,191		△12,216		201		2,176				その他の非流動負債
固定負債合計		110,663		85		△82		110,665				非流動負債合計
負債合計		281,237		－		5,745		286,983				負債合計
純資産の部												資本
資本金		28,027		－		－		28,027				資本金
資本剰余金		29,314		－		－		29,314				資本剰余金
利益剰余金		255,001		－		1,465		256,467				利益剰余金
自己株式		△1,216		－		－		△1,216				自己株式
その他の包括利益累計額合計		3,752		－		10,936		14,688		(2) (4),(6)		その他の資本の構成要素
		314,879		－		12,402		327,282				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		24,582		－		39		24,621				非支配持分
純資産合計		339,461		－		12,441		351,903				資本合計
負債純資産合計		620,699		－		18,187		638,887				負債及び資本合計

資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記

(1）有形固定資産

　有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは

定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。

　主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,544百万円増加しています。

(2）従業員給付

　未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、負債として認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務（流動）が5,537百万円増加しています。

　確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。

(3）金型

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が19,187百万円減少し、

営業債権及びその他の債権（流動）が19,535百万円、棚卸資産が9,977百万円、その他の金融負債（流動）が981百万円増加しています。

(4）金融商品の測定（非上場株式）

　非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて

減損処理を行っていましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この結果、その他の金融資産（非流動）が5,348百万円、その他の資本の構成要素が3,680百万円増加しています。

(5）ヘッジ会計（借入金）

　借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。この

結果、借入金（非流動）が1,693百万円、その他の金融資産（非流動）1,761百万円増加しています。

(6）為替換算調整勘定の振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。

(7）税効果会計

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。

表示組替に関する注記

　主に次の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、

　IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。

・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業
債権及びその他の債権」に含めています。

・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」として表示しています。

・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

・日本基準において、「その他の固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは

「その他の金融負債（非流動）」として表示しています。

2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		104,309		△6,318		－		97,991				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		141,447		9,733		21,299		172,480		(3)		営業債権及びその他の 債権
商品及び製品		－ 12,769		50,908 △12,769		13,081 －		63,989 －		(3)		棚卸資産
仕掛品		10,039		△10,039		－		－
原材料及び貯蔵品		28,099		△28,099		－		－
繰延税金資産		5,153		△5,153		－		－
その他		－ 26,882		6,615 △10,208		539 △624		7,154 16,049		(5)		その他の金融資産 その他の流動資産
貸倒引当金		△177		177		－		－
流動資産合計		328,524		△5,153		34,295		357,666				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		259,537		－		△17,955		241,581		(1),(3)		有形固定資産
無形固定資産		2,555		－		△238		2,316				無形資産
		－		13,470		－		13,470				持分法で会計処理されている投資
投資有価証券		58,333		△13,194		6,688		51,826		(4)		その他の金融資産
退職給付に係る資産		5,625		－		△1,190		4,435		(2)		退職給付に係る資産
繰延税金資産		4,435		5,153		△4,730		4,859		(7)		繰延税金資産
その他		3,400		△344		273		3,329				その他の非流動資産
貸倒引当金		△69		69		－		－
固定資産合計		333,819		5,153		△17,153		321,819				非流動資産合計
繰延資産
社債発行費		45		△45		－		－
繰延資産合計		45		△45		－		－
資産合計		662,388		△45		17,142		679,485				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		80,989		45,704		6,064		132,758		(2)		営業債務及びその他の 債務
		－		43,722		－		43,722				借入金
短期借入金		18,595		△18,595		－		－
１年内返済予定の長期借入金		25,126		△25,126		－		－
未払費用		33,279		△33,279		－		－
未払法人税等		3,704		－		－		3,704				未払法人所得税
		－		1,252		－		1,252				引当金
役員賞与引当金		194		△194		－		－
製品保証引当金		858		△858		－		－
従業員預り金		4,745		84		920		5,750		(3)		その他の金融負債
その他		21,581		△12,802		△573		8,204				その他の流動負債
流動負債合計		189,075		△93		6,411		195,392				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		10,000		54,413		97		64,511		(5)		社債及び借入金
長期借入金		54,458		△54,458		－		－
		－		14,532		145		14,677		(5)		その他の金融負債
繰延税金負債		4,322		93		△798		3,618		(7)		繰延税金負債
退職給付に係る負債		34,101		－		△654		33,447		(2)		退職給付に係る負債
		－		92		－		92				引当金
その他		16,520		△14,624		193		2,089				その他の非流動負債
固定負債合計		119,403		48		△1,016		118,435				非流動負債合計
負債合計		308,479		△45		5,394		313,828				負債合計
純資産の部												資本
資本金		28,027		－		－		28,027				資本金
資本剰余金		29,150		－		△95		29,055				資本剰余金
利益剰余金		268,930		－		1,424		270,354				利益剰余金
自己株式		△1,218		－		－		△1,218				自己株式
その他の包括利益累計額合計		3,747		－		10,579		14,326		(2) (4),(6)		その他の資本の構成要素
		328,637		－		11,908		340,546				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		25,271		－		△160		25,111				非支配持分
純資産合計		353,909		－		11,747		365,657				資本合計
負債純資産合計		662,388		△45		17,142		679,485				負債及び資本合計

資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記

(1）有形固定資産

　有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。

　主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,042百万円増加しています。

(2）従業員給付

　未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、負債として認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務（流動）が5,519百万円増加しています。

　確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の

構成要素から利益剰余金に振替えています。

(3）金型

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が24,798百万円減少し、営業債権及びその他の債権（流動）が21,506百万円、棚卸資産が12,787百万円、その他の金融負債（流動）が2,182百万円増加しています。

(4）金融商品の測定（非上場株式）

　非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この
結果、その他の金融資産（非流動）が6,688百万円、その他の資本の構成要素が4,602百万円増加して
います。

(5）ヘッジ会計（借入金）

　借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。
この結果、借入金（非流動）が97百万円、その他の金融資産（流動）が539百万円、その他の金融負債（非流動）が145百万円増加しています。

(6）為替換算調整勘定の振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397
百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。

(7）税効果会計

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。

表示組替に関する注記

　　　　主に次の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、

　IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。

・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは
「営業債権及びその他の債権」に含めています。

・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」として表示しています。

・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

・日本基準において、「その他の固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは

「その他の金融負債（非流動）」として表示しています。

利益剰余金に対する調整

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産の計上額の調整	9,674		9,081
金型リースの調整	6,429		6,130
未払有給休暇に対する調整	△5,558		△5,737
退職給付会計に関する調整(※) 税効果に関する調整	△3,252 △7,891		△2,744 △7,669
在外子会社に係る累積換算差額の振替	1,397		1,397
その他	667		967
合計	1,465		1,424

(※)一部税効果後の金額を含んでいます。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		806,938		－		1,020		807,958		(1)		売上収益
売上原価		△704,703		－		△1,154		△705,857		(1) (2),(3)		売上原価
売上総利益		102,235		－		△134		102,101				売上総利益
販売費及び一般管理費		△61,099		－		532		△60,567		(2),(3)		販売費及び一般管理費
		－		4,393		△228		4,164				その他の収益
		－		△9,853		△664		△10,518				その他の費用
営業利益		41,136		△5,460		△495		35,179				営業利益
営業外収益		7,398		△7,398		－		－
営業外費用		△5,333		5,333		－		－
特別利益		226		△226		－		－
特別損失		△7,651		7,651		－		－
		－		2,186		－		2,186				金融収益
		－		△3,132		228		△2,903				金融費用
		－		1,044		－		1,044				持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益		35,775		－		△267		35,507				税引前利益
法人税、住民税及び事業税		△12,790		1,654		154		△10,982				法人所得税費用
法人税等調整額		1,654		△1,654		－		－
当期純利益		24,638		－		△112		24,525				当期利益
非支配株主に帰属する当期純利益		3,463		－		△299		3,163				非支配持分に帰属する当期利益
親会社株主に帰属する当期純利益		21,175		－		186		21,361				親会社の所有者に帰属する当期利益

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
当期純利益		24,638		－		△112		24,525				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		1,121		－		920		2,041				その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産
退職給付に係る調整額		1,313		－		△1,644		△331		(3)		確定給付制度の再測定
		－		155		△11		144				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
												純損益に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定		△1,977		－		54		△1,922				在外営業活動体の換算 差額
持分法適用会社に対する持分相当額		199		△155		△316		△272				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計		657		－		△997		△340				税引後その他の包括利益
包括利益		25,295		－		△1,110		24,185				当期包括利益

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）売上収益および売上原価に係る調整

　日本基準では金型取引について、一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理し、リース開始時に売上収益と売上原価を計上しています。

この結果、売上収益が1,314百万円、売上原価が1,610百万円増加しています。

(2）減価償却方法の変更

　当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価および販売費及び一般管理費が11,491百万円減少しています。

(3）退職給付に係る負債の会計処理

　当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしています。

表示組替に関する注記

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた
項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、
「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資利益」に表示しています。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との
主な差異は、主として貸手のリース取引の変更によるものです。これにより、営業活動によるキャッシュ・
フローが16,843百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	205,500	404,868	622,863	840,714
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）	10,919	11,686	22,168	37,356
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	6,768	5,758	12,413	23,309
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）	52.29	44.49	95.90	180.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	52.29	△7.80	51.41	84.18