２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,097	68,703
受取手形	※４ 477	※４ 252
電子記録債権	※１ 12,396	※１ 14,409
売掛金	※１ 68,858	※１ 69,781
商品及び製品	4,865	5,614
仕掛品	5,912	6,572
原材料及び貯蔵品	1,241	1,409
関係会社短期貸付金	2,974	3,107
未収入金	※１ 5,714	※１ 5,425
その他	7,133	9,396
貸倒引当金	△23	△1
流動資産合計	164,649	184,672
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 28,944	※２ 29,208
構築物	※２ 2,499	2,905
機械及び装置	※２ 20,867	※２ 23,781
車両運搬具	※２ 41	※２ 94
工具、器具及び備品	※２ 26,364	※２ 21,400
土地	18,924	20,944
建設仮勘定	5,519	7,029
有形固定資産合計	103,161	105,364
無形固定資産
ソフトウエア	957	1,022
その他	143	127
無形固定資産合計	1,100	1,149
投資その他の資産
投資有価証券	18,095	16,397
関係会社株式	69,178	71,252
関係会社出資金	27,533	32,104
関係会社長期貸付金	25,757	34,413
前払年金費用	8,741	8,452
繰延税金資産	7,324	9,085
その他	932	928
貸倒引当金	△25,825	△34,480
投資その他の資産合計	131,736	138,153
固定資産合計	235,998	244,667
繰延資産
社債発行費	45	38
繰延資産合計	45	38
資産合計	400,692	429,378

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 72	-
電子記録債務	※１ 15,609	※１ 17,410
買掛金	※１ 32,273	※１ 32,976
未払金	※１ 8,055	※１ 10,892
未払費用	※１ 18,203	※１ 19,046
未払法人税等	2,038	589
未払消費税等	299	1,618
預り金	399	598
役員賞与引当金	125	96
製品保証引当金	422	397
従業員預り金	4,730	4,716
1年内返済予定の長期借入金	15,000	-
関係会社短期借入金	2,974	3,107
その他	1,780	3,529
流動負債合計	101,985	94,979
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	30,000	60,000
リース債務	168	335
退職給付引当金	23,551	24,058
資産除去債務	817	829
その他	194	149
固定負債合計	64,731	95,373
負債合計	166,717	190,352
純資産の部
株主資本
資本金	28,027	28,027
資本剰余金
資本準備金	29,723	29,723
その他資本剰余金	158	158
資本剰余金合計	29,882	29,882
利益剰余金
利益準備金	6,283	6,283
その他利益剰余金
研究開発積立金	150	150
別途積立金	70,000	70,000
繰越利益剰余金	88,629	95,313
利益剰余金合計	165,062	171,746
自己株式	△1,218	△1,219
株主資本合計	221,754	228,437
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,221	10,588
評価・換算差額等合計	12,221	10,588
純資産合計	233,975	239,025
負債純資産合計	400,692	429,378

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 376,845	※１ 399,167
売上原価	※１ 331,115	※１ 349,689
売上総利益	45,729	49,478
販売費及び一般管理費	※２ 35,352	※２ 38,206
営業利益	10,377	11,271
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 17,002	※１ 19,629
その他	※１ 2,124	※１ 2,353
営業外収益合計	19,127	21,983
営業外費用
支払利息	139	221
為替差損	278	-
事業拠点再構築費用	203	-
固定資産除売却損	355	223
支払手数料	－	104
その他	8	229
営業外費用合計	985	778
経常利益	28,519	32,475
特別損失
独禁法関連損失	※５ 3,269	※５ 7,010
関係会社出資金評価損	※３ 4,676	-
九州移転一時金	-	431
関係会社株式評価損	※３ 742	-
貸倒引当金繰入額	※４ 6,287	※４ 9,392
特別損失合計	14,975	16,834
税引前当期純利益	13,543	15,641
法人税、住民税及び事業税	3,686	2,498
法人税等調整額	△1,494	△1,048
法人税等合計	2,191	1,449
当期純利益	11,352	14,192

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	84,525	160,959
当期変動額
剰余金の配当								△7,249	△7,249
当期純利益								11,352	11,352
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	4,103	4,103
当期末残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	88,629	165,062

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,216	217,653	11,089	11,089	228,742
当期変動額
剰余金の配当		△7,249			△7,249
当期純利益		11,352			11,352
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,131	1,131	1,131
当期変動額合計	△1	4,101	1,131	1,131	5,233
当期末残高	△1,218	221,754	12,221	12,221	233,975

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	88,629	165,062
当期変動額
剰余金の配当								△7,508	△7,508
当期純利益								14,192	14,192
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	6,684	6,684
当期末残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	95,313	171,746

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,218	221,754	12,221	12,221	233,975
当期変動額
剰余金の配当		△7,508			△7,508
当期純利益		14,192			14,192
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,633	△1,633	△1,633
当期変動額合計	△1	6,682	△1,633	△1,633	5,049
当期末残高	△1,219	228,437	10,588	10,588	239,025

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

また、機械及び装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数（４年）を適用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

(3) 製品保証引当金

製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しています。また、通貨スワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費用………社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,425百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,324百万円に含めて表示しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	46,038百万円	48,787百万円
短期金銭債務	12,271	14,159

※２  当期において、国庫補助金の受入れにより、車両運搬具について６百万円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	102百万円	91百万円
構築物	0	-
機械及び装置	1,317	338
車両運搬具	1	7
工具、器具及び備品	7	0
計	1,429	437

　３  偶発債務

　　　　連結財務諸表注記33「偶発債務」参照。

※４  事業年度末日満期日手形

　　　事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当事業年度末日の満期手形の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	54百万円	76百万円
支払手形	47	-

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）		当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	253,755百万円		266,627百万円
仕入高	105,620		112,995
営業取引以外の取引による取引高	19,803		22,225

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 53％、当事業年度 53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 47％、当事業年度 47％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
荷造運搬費	9,142百万円	9,971百万円
給料及び手当	5,614	5,699
会費及び手数料	7,686	7,687
研究開発費	4,721	5,648

※３  以下の関係会社株式および出資金について、評価損を計上しています。

前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）		当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
豊田合成(天津)精密製品㈲	1,711百万円	豊田合成(天津)精密製品㈲	-百万円
豊田合成メテオール㈲	2,965	豊田合成メテオール㈲	-
豊田合成東日本㈱	742	豊田合成東日本㈱	-
計	5,418	計	-

※４  下記の連結子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。

前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）		当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
英国豊田合成㈱	3,021百万円	英国豊田合成㈱	1,170百万円
TSオプト㈱	1,700	TSオプト㈱	-
豊田合成メテオール㈲	1,566	豊田合成メテオール㈲	8,221
計	6,287	計	9,392

※５  （前事業年度）

　　　主に、一部の自動車部品について欧州競争法違反に関する、欧州委員会との合意に基づく罰金です。

　　   (当事業年度）

　　　主に、米国独占禁止法違反に係る集団訴訟に関連し、カーディーラーおよびエンドユーザーとの和解契約を

　　締結したことにより発生した費用です。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51,347百万円、関連会社株式8,110百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式48,658百万円、関連会社株式8,110百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,825		10,454
退職給付引当金	4,501		4,741
役員退職慰労引当金	44		24
減価償却	1,201		1,125
賞与引当金	1,953		1,802
関係会社株式評価損	7,701		7,012
その他	4,523		5,707
繰延税金資産小計	27,751		30,868
将来減算一時差異等の合計に係る 　評価性引当額	△15,094		△17,163
評価性引当小計	△15,094		△17,163
繰延税金資産合計	12,657		13,705
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,332		4,620
繰延税金負債合計	5,332		4,620
繰延税金資産の純額	7,324		9,085

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.61% 　　　　　△5.57 　　　　 △28.63 　　　　　 19.47 　　　　　　0.24 　　　　　　0.32 　　　　　　0.28 　　　　　△0.55		30.38% 　　　　　 △5.69 　　　　　△29.09 　　　　　　13.23 　　　　　　 0.20 　　　　　　 0.28 　　　　　　 0.19 　　　　　 △0.23
（調整）
外国税額控除
受取配当金の益金不算入
評価性引当額
交際費損金不算入
住民税均等割
役員賞与否認
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.17		9.26

（重要な後発事象）

　　　（共通支配下の取引等）

　　　事業譲渡

(1) 取引の概要

 ① 対象となった事業内容

　　自動車部品事業

 ② 企業結合日

　　2019年４月１日

 ③ 企業結合の法的形式

　　豊田合成株式会社を譲渡会社、豊田合成九州株式会社を譲受会社とする事業譲渡

 ④ その他取引の概要に関する事項

　　当社が九州に保有する３つの工場(福岡工場、佐賀工場、北九州工場）の事業運営を譲渡することで、九州　における意思決定と業務執行を円滑に行うことを目的としています。

(2) 実施した会計処理の概要

　　共通支配下の取引として処理しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固 定資産	建物	28,944	2,550	40	2,245	29,208	66,584
	構築物	2,499	673	3	263	2,905	8,469
	機械及び装置	20,867	10,164	152	7,098	23,781	135,596
	車両運搬具	41	87	6	28	94	1,064
	工具、器具及び備品	26,364	10,221	42	15,142	21,400	96,815
	土地	18,924	2,025	4	－	20,944	－
	建設仮勘定	5,519	25,663	24,153	－	7,029	－
	計	103,161	51,385	24,404	24,778	105,364	308,529
無形固 定資産	ソフトウエア	957	476	22	389	1,022	6,611
	その他	143	0	－	16	127	1,054
	計	1,100	477	22	405	1,149	7,666

（注）　　当期増加額のうち主なものは、以下のとおりです。

機械及び装置	ウェザストリップ製品生産設備	1,660百万円
	機能部品生産設備	3,879
	内外装部品生産設備	1,278
	セーフティシステム製品生産設備	2,492
	試験研究設備	487
工具、器具及び備品	金型取得	8,184

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	25,848	8,655	23	34,481
役員賞与引当金	125	96	125	96
製品保証引当金	422	384	409	397

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。