第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令　第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		107,311		116,067
営業債権及びその他の債権		179,791		168,969
その他の金融資産		10,824		9,539
棚卸資産		63,647		62,349
その他の流動資産		20,531		22,712
流動資産合計		382,106		379,638
非流動資産
有形固定資産	３	257,728		270,956
無形資産		2,327		2,948
その他の金融資産		39,190		36,385
持分法で会計処理されている投資		13,897		14,485
退職給付に係る資産		3,722		3,544
繰延税金資産		5,434		6,086
その他の非流動資産		3,722		3,431
非流動資産合計		326,023		337,839
資産合計		708,129		717,477

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		140,660		130,050
借入金		32,396		29,086
その他の金融負債	３	6,216		8,062
未払法人所得税		3,221		2,494
引当金		1,499		1,572
その他の流動負債		10,313		9,931
流動負債合計		194,309		181,198
非流動負債
社債及び借入金		93,089		100,721
その他の金融負債	３	348		13,037
退職給付に係る負債		34,320		34,758
引当金		115		106
繰延税金負債		3,558		3,442
その他の非流動負債		2,242		2,171
非流動負債合計		133,674		154,238
負債合計		327,983		335,436
資本
資本金		28,027		28,027
資本剰余金		26,968		26,968
自己株式		△1,219		△1,219
その他の資本の構成要素		14,674		8,157
利益剰余金		285,669		294,488
親会社の所有者に帰属する持分合計		354,120		356,422
非支配持分		26,024		25,619
資本合計		380,145		382,041
負債及び資本合計		708,129		717,477

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益	５	404,868		421,426
売上原価		△356,921		△372,114
売上総利益		47,946		49,312
販売費及び一般管理費		△31,070		△30,958
その他の収益		1,184		1,078
その他の費用	６	△7,240		△676
営業利益		10,819		18,755
金融収益		1,781		1,520
金融費用		△1,203		△2,035
持分法による投資利益		287		521
税引前四半期利益		11,686		18,761
法人所得税費用		△4,490		△5,012
四半期利益		7,195		13,749
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,758		12,446
非支配持分		1,436		1,303
四半期利益		7,195		13,749
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	44.49		96.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	-		-

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益		199,367		212,071
売上原価		△177,798		△186,151
売上総利益		21,569		25,919
販売費及び一般管理費		△14,946		△15,280
その他の収益		679		572
その他の費用		△6,837		△323
営業利益		465		10,888
金融収益		759		560
金融費用		△621		△1,049
持分法による投資利益		163		308
税引前四半期利益		766		10,708
法人所得税費用		△1,093		△1,356
四半期利益（△は損失）		△326		9,351
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△1,009		8,738
非支配持分		683		613
四半期利益（△は損失）		△326		9,351
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	９	△7.80		67.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	-		-

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益		7,195		13,749
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	７	1,310		308
確定給付制度の再測定		△209		△90
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		7		△7
合計		1,109		210
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,595		△7,275
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△63		188
合計		3,531		△7,086
税引後その他の包括利益		4,640		△6,875
四半期包括利益		11,836		6,874
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		10,359		6,185
非支配持分		1,477		688
四半期包括利益		11,836		6,874

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益（△は損失）		△326		9,351
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産		750		1,697
確定給付制度の再測定		△171		28
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		7		△7
合計		587		1,718
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,069		△2,460
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		98		△180
合計		3,168		△2,640
税引後その他の包括利益		3,755		△922
四半期包括利益		3,428		8,429
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,632		8,021
非支配持分		796		407
四半期包括利益		3,428		8,429

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		28,027		29,055		△1,218		△2,400		16,726		－		14,326
四半期利益		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		3,477		1,318		△195		4,600
四半期包括利益合計		-		-		-		3,477		1,318		△195		4,600
自己株式の取得		-		-		△0		-		-		-		-
配当金	８	-		-		-		-		-		-		-
支配継続子会社に対する 持分変動		-		△2,128		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		-		-		-		-		-		195		195
所有者との取引額合計		-		△2,128		△0		-		-		195		195
2018年９月30日時点の残高		28,027		26,926		△1,218		1,077		18,045		-		19,122

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		270,354		340,546		25,111		365,657
四半期利益		5,758		5,758		1,436		7,195
その他の包括利益		-		4,600		40		4,640
四半期包括利益合計		5,758		10,359		1,477		11,836
自己株式の取得		-		△0		-		△0
配当金	８	△3,624		△3,624		△1,925		△5,550
支配継続子会社に対する 持分変動		-		△2,128		406		△1,722
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		△195		-		-		-
所有者との取引額合計		△3,820		△5,754		△1,519		△7,273
2018年９月30日時点の残高		272,293		345,151		25,069		370,220

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日時点の残高		28,027		26,968		△1,219		△823		15,498		-		14,674
四半期利益		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		△6,480		301		△81		△6,260
四半期包括利益合計		-		-		-		△6,480		301		△81		△6,260
自己株式の取得		-		-		△0		-		-		-		-
配当金	８	-		-		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		-		-		-		-		△338		81		△257
その他		-		-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計		-		-		△0		-		△338		81		△257
2019年９月30日時点の残高		28,027		26,968		△1,219		△7,304		15,461		-		8,157

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日時点の残高		285,669		354,120		26,024		380,145
四半期利益		12,446		12,446		1,303		13,749
その他の包括利益		-		△6,260		△615		△6,875
四半期包括利益合計		12,446		6,185		688		6,874
自己株式の取得		-		△0		-		△0
配当金	８	△3,883		△3,883		△1,538		△5,422
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		257		-		-		-
その他		-		-		444		444
所有者との取引額合計		△3,626		△3,883		△1,094		△4,978
2019年９月30日時点の残高		294,488		356,422		25,619		382,041

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		11,686		18,761
減価償却費及び償却費		16,534		18,510
金融収益		△1,316		△1,519
金融費用		2,762		1,759
持分法による投資損益（△は益）		△287		△521
固定資産売却損益（△は益）		189		305
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,007		△279
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		11,427		7,605
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		5,448		△5,056
その他		△11,030		△1,917
小計		30,406		37,647
利息の受取額		920		1,133
配当金の受取額		232		576
利息の支払額		△1,209		△1,464
法人所得税の支払額		△8,306		△6,725
営業活動によるキャッシュ・フロー		22,043		31,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△4,813		△9,262
定期預金の払戻による収入		7,406		10,649
有形固定資産及び無形資産の取得による 支出		△25,725		△23,554
有形固定資産及び無形資産の売却による 収入		705		79
投資の取得による支出		△211		△585
投資の売却による収入		-		1,432
その他		10,588		882
投資活動によるキャッシュ・フロー		△12,049		△20,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		22,361		91,359
短期借入金の返済による支出		△10,187		△93,321
長期借入れによる収入		-		10,999
長期借入金の返済による支出		△8,304		△2,667
配当金の支払額	８	△3,624		△3,885
非支配株主への配当金の支払額		△1,925		△1,538
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		2,117		-
その他		△235		△1,009
財務活動によるキャッシュ・フロー		200		△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		10,194		10,745
現金及び現金同等物の期首残高		97,991		107,311
現金及び現金同等物に係る換算差額		362		△1,989
現金及び現金同等物の期末残高		108,548		116,067

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記「４．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府例第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に取締役社長　宮﨑直樹によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要な会計方針

　　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

　　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しています。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

		金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約		16,178
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在）		1,447
短期リース費用及び少額資産リース費用等		△539
2019年４月１日現在のリース負債		17,086

　IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が15,638百万円増加、その他の金融負債（流動）が2,709百万円増加、その他の金融負債（非流動）が12,928百万円増加しています。なお、要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。

　また、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発

負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を

使用

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の

決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　具体的には「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしています。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

													（単位：百万円）
	報告セグメント										合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ		計
売上収益
外部顧客への売上収益	176,396		120,735		86,632		21,103		404,868		404,868		-		404,868
セグメント間の内部売上収益	14,774		2,004		12,447		1,116		30,343		30,343		△30,343		-
合計	191,170		122,740		99,080		22,220		435,211		435,211		△30,343		404,868
セグメント利益又は損失（△）	△1,228		8,405		6,408		△2,687		10,898		10,898		△78		10,819
金融収益															1,781
金融費用															△1,203
持分法による投資利益															287
税引前四半期利益															11,686

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　　  ２　調整額はセグメント間取引消去等です。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

													（単位：百万円）
	報告セグメント										合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ		計
売上収益
外部顧客への売上収益	193,536		122,332		86,247		19,310		421,426		421,426		-		421,426
セグメント間の内部売上収益	14,031		2,022		13,952		763		30,769		30,769		△30,769		-
合計	207,567		124,354		100,200		20,074		452,196		452,196		△30,769		421,426
セグメント利益又は損失（△）	7,258		8,619		5,810		△2,992		18,696		18,696		59		18,755
金融収益															1,520
金融費用															△2,035
持分法による投資利益															521
税引前四半期利益															18,761

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　　  ２　調整額はセグメント間取引消去等です。

５．売上収益

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	391,395	412,219
その他の源泉から認識した収益	13,472	9,207
合計	404,868	421,426

　その他の源泉から認識した収益は、前第２四半期連結累計期間はIAS第17号に準拠した収益であり、当第２四半期連結累計期間はIFRS第16号に準拠した収益です。

②分解した収益とセグメント収益の関連

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益額	62,733	61,186	152,626	114,848	391,395

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益額	60,404	74,297	152,774	124,742	412,219

　当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しています。

　これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

　なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から認識した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。

６．その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（独禁法関連損失）

　　主に、米国独占禁止法違反に係る集団訴訟に関連し、カーディーラーおよびエンドユーザーと和解契約を

　締結しました。その結果、和解金である独禁法関連損失として、6,651百万円を「その他の費用」に

　計上しています。

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　重要な取引はありません。

７．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　帳簿価額と公正価値

　長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。

　また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めていません。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
借入金	87,153		88,089		94,305		95,344
社債	9,961		10,084		9,964		10,116
合計	97,114		98,173		104,270		105,460

　　　　　（注）償却原価で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

　公正価値は元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

②　公正価値で測定する金融商品

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	－		－		200		200
デリバティブ資産	－		455		－		455
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
有価証券	21,567		109		13,863		35,541
合計	21,567		565		14,063		36,197
負債：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
デリバティブ負債	－		34		－		34
合計	－		34		－		34

（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	－		－		365		365
デリバティブ資産	－		10		－		10
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
有価証券	22,677		109		12,181		34,969
合計	22,677		120		12,547		35,344
負債：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
デリバティブ負債	－		69		－		69
合計	－		69		－		69

（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価額によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

　なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が

あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日    　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日    　至　2019年９月30日）
期首残高		27,762		14,063
購入		－		548
売却		－		△1,432
その他の包括利益（注）		1,844		△632
期末残高		29,606		12,547

　　　　　　（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正

　　　　　　価値で測定する資本性金融資産に関するものです。これらの損益は、要約四半期連結包括利益計算上「その

　　　　　　他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。

　　　　　　また、各四半期において、レベル３からの重要な振替は行われていません。

８．配当金

(1)配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	百万円	円
2018年６月15日 定時株主総会	3,624	28	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	百万円	円
2019年６月14日 定時株主総会	3,883	30	2019年３月31日	2019年６月17日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	百万円	円
2018年10月31日 取締役会	3,883	30	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	百万円	円
2019年10月31日 取締役会	3,883	30	2019年９月30日	2019年11月26日	利益剰余金

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益および算定上の基礎は以下のとおりです。

　なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,758	12,446
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,435	129,435
基本的１株当たり四半期利益（円）	44.49	96.16

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	△1,009	8,738
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,435	129,435
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△7.80	67.51

10．関連当事者取引

　　　　　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

　　　　　関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉のうえ

　　　　決定しています。

　　　　　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月1日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	226,521

　　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月1日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	237,092

11．偶発債務

　当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

　独占禁止法関連
（１）国および競争法当局による調査

　　　当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更

　　はありません。

（２）集団訴訟対応

　　　当社は、米国における直接購入者による訴えにつきましては前期末までに一部の訴えについて和解契約を締結し、当第２四半期連結会計期間においては、残りの米国における直接購入者による訴えについても和解契約を締結しました。

　　　上記以外の内容については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありま

　　せん。

（３）個別の和解交渉

　　　当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更

　　はありません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（イ）決議年月日	2019年10月31日
（ロ）中間配当金の総額	3,883百万円
（ハ）１株当たりの金額	30円
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日	2019年11月26日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。