### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 68,703 | 70,126
受取手形 | ※４ 252 | ※４ 237
電子記録債権 | ※１ 14,409 | ※１ 12,817
売掛金 | ※１ 69,781 | ※１ 64,237
商品及び製品 | 5,614 | 7,562
仕掛品 | 6,572 | 5,470
原材料及び貯蔵品 | 1,409 | 1,226
関係会社短期貸付金 | 3,107 | 3,047
未収入金 | ※１ 5,425 | ※１ 4,344
その他 | 9,396 | 8,101
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 184,672 | 177,171
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 29,208 | ※２ 30,073
構築物 | 2,905 | ※２ 2,651
機械及び装置 | ※２ 23,781 | ※２ 21,889
車両運搬具 | ※２ 94 | ※２ 109
工具、器具及び備品 | ※２ 21,400 | ※２ 19,536
土地 | 20,944 | 20,952
建設仮勘定 | 7,029 | 6,664
有形固定資産合計 | 105,364 | 101,876
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,022 | 1,038
その他 | 127 | 161
無形固定資産合計 | 1,149 | 1,199
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 16,397 | 14,137
関係会社株式 | 71,252 | 77,767
関係会社出資金 | 32,104 | 33,485
関係会社長期貸付金 | 34,413 | 24,331
前払年金費用 | 8,452 | 8,583
繰延税金資産 | 9,085 | 16,439
その他 | 928 | 982
貸倒引当金 | △34,480 | △24,394
投資その他の資産合計 | 138,153 | 151,331
固定資産合計 | 244,667 | 254,407
繰延資産 |  |
社債発行費 | 38 | 32
繰延資産合計 | 38 | 32
資産合計 | 429,378 | 431,611

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 17,410 | ※１ 14,628
買掛金 | ※１ 32,976 | ※１ 30,558
未払金 | ※１ 10,892 | ※１ 11,413
未払費用 | ※１ 19,046 | ※１ 17,314
未払法人税等 | 589 | -
未払消費税等 | 1,618 | 1,230
預り金 | 598 | 269
役員賞与引当金 | 96 | 73
製品保証引当金 | 397 | 442
従業員預り金 | 4,716 | 4,707
関係会社短期借入金 | 3,107 | 3,047
その他 | 3,529 | 1,555
流動負債合計 | 94,979 | 85,241
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 60,000 | 70,000
リース債務 | 335 | 560
退職給付引当金 | 24,058 | 23,635
資産除去債務 | 829 | 842
その他 | 149 | 109
固定負債合計 | 95,373 | 105,146
負債合計 | 190,352 | 190,387
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 28,027 | 28,027
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,723 | 29,723
その他資本剰余金 | 158 | 158
資本剰余金合計 | 29,882 | 29,882
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6,283 | 6,283
その他利益剰余金 |  |
研究開発積立金 | 150 | 150
別途積立金 | 70,000 | 70,000
繰越利益剰余金 | 95,313 | 99,229
利益剰余金合計 | 171,746 | 175,663
自己株式 | △1,219 | △1,220
株主資本合計 | 228,437 | 232,353
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,588 | 8,870
評価・換算差額等合計 | 10,588 | 8,870
純資産合計 | 239,025 | 241,223
負債純資産合計 | 429,378 | 431,611

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 399,167 | ※１ 409,431
売上原価 | ※１ 349,689 | ※１ 359,412
売上総利益 | 49,478 | 50,018
販売費及び一般管理費 | ※２ 38,206 | ※２ 39,009
営業利益 | 11,271 | 11,009
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 19,629 | ※１ 20,677
その他 | ※１ 2,353 | ※１ 1,001
営業外収益合計 | 21,983 | 21,678
営業外費用 |  |
支払利息 | 221 | 244
為替差損 | - | 570
固定資産除売却損 | 223 | 192
和解金 | - | 269
その他 | 333 | 278
営業外費用合計 | 778 | 1,555
経常利益 | 32,475 | 31,132
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | 491
特別利益合計 | - | 491
特別損失 |  |
事業整理損失 | - | ※５ 23,314
独禁法関連損失 | ※４ 7,010 | -
九州移転一時金 | 431 | -
貸倒引当金繰入額 | ※３ 9,392 | ※３ 1,220
特別損失合計 | 16,834 | 24,534
税引前当期純利益 | 15,641 | 7,090
法人税、住民税及び事業税 | 2,498 | 2,010
法人税等調整額 | △1,048 | △6,603
法人税等合計 | 1,449 | △4,593
当期純利益 | 14,192 | 11,684

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 28,027 | 29,723 | 158 | 29,882 | 6,283 | 150 | 70,000 | 88,629 | 165,062
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | - | △7,508 | △7,508
当期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 14,192 | 14,192
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - | - | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | 6,684 | 6,684
当期末残高 | 28,027 | 29,723 | 158 | 29,882 | 6,283 | 150 | 70,000 | 95,313 | 171,746

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,218 | 221,754 | 12,221 | 12,221 | 233,975
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | △7,508 | - | - | △7,508
当期純利益 | - | 14,192 | - | - | 14,192
自己株式の取得 | △1 | △1 | - | - | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | △1,633 | △1,633 | △1,633
当期変動額合計 | △1 | 6,682 | △1,633 | △1,633 | 5,049
当期末残高 | △1,219 | 228,437 | 10,588 | 10,588 | 239,025

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 28,027 | 29,723 | 158 | 29,882 | 6,283 | 150 | 70,000 | 95,313 | 171,746
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | - | △7,767 | △7,767
当期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 11,684 | 11,684
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - | - | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | 3,916 | 3,916
当期末残高 | 28,027 | 29,723 | 158 | 29,882 | 6,283 | 150 | 70,000 | 99,229 | 175,663

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,219 | 228,437 | 10,588 | 10,588 | 239,025
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | △7,767 | - | - | △7,767
当期純利益 | - | 11,684 | - | - | 11,684
自己株式の取得 | △0 | △0 | - | - | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | △1,717 | △1,717 | △1,717
当期変動額合計 | △0 | 3,915 | △1,717 | △1,717 | 2,197
当期末残高 | △1,220 | 232,353 | 8,870 | 8,870 | 241,223

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（3)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも

の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、

持分相当額を純額により取り込む方法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

また、機械及び装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数（４年）を適用しています。

（2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．引当金の計上基準

（1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

（3)製品保証引当金

製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しています。

（4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しています。また、通貨スワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1)繰延資産の処理方法

社債発行費用………社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しています。

（2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（3)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しく

なったため、当事業年度より「その他」に含めています。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 48,787百万円 | 42,199百万円
短期金銭債務 | 14,159 | 18,688

※２ 当期において、国庫補助金の受入れにより、構築物について２百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
建物 | 91百万円 | 22百万円
構築物 | - | 2
機械及び装置 | 338 | 334
車両運搬具 | 7 | 7
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 437 | 367

３ 偶発債務

連結財務諸表注記34「偶発債務」参照。

※４ 事業年度末日満期日手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前事業年度末日の満期手形の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 | 76百万円 | -百万円
支払手形 | - | -

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 266,627百万円 |  | 275,442百万円
仕入高 | 112,995 |  | 160,331
営業取引以外の取引による取引高 | 22,225 |  | 22,772

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 53％、当事業年度 50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 47％、当事業年度 50％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
荷造運搬費 | 9,971百万円 | 10,990百万円
給料及び手当 | 5,699 | 5,837
会費及び手数料 | 7,687 | 6,745
研究開発費 | 5,648 | 6,204

※３ 下記の連結子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。

前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
英国豊田合成㈱ | 1,170百万円 | 英国豊田合成㈱ | 1,220百万円
豊田合成メテオール㈲ | 8,221 | 豊田合成メテオール㈲ | -
計 | 9,392 | 計 | 1,220

※４ （前事業年度）

主に、米国独占禁止法違反に係る集団訴訟に関連し、カーディーラーおよびエンドユーザーとの和解契約を

締結したことにより発生した費用です。

※５　（当事業年度）

豊田合成メテオール(有)の全株式の譲渡等に伴って発生した費用です。

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,837百万円、関連会社株式8,110百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51,347百万円、関連会社株式8,110百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 10,454 |  | 7,403
退職給付引当金 | 4,741 |  | 4,572
役員退職慰労引当金 | 24 |  | 11
減価償却 | 1,125 |  | 992
賞与引当金 | 1,802 |  | 1,818
繰越欠損金 | - |  | 7,991
関係会社株式評価損 | 7,012 |  | 6,266
その他 | 5,707 |  | 5,597
繰延税金資産小計 | 30,868 |  | 34,653
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △17,163 |  | △14,344
評価性引当小計 | △17,163 |  | △14,344
繰延税金資産合計 | 13,705 |  | 20,309
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,620 |  | △3,870
繰延税金負債合計 | 4,620 |  | △3,870
繰延税金資産の純額 | 9,085 |  | 16,439

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.38% △5.69 △29.09 13.23 0.20 0.28 0.19 - △0.23 |  | 30.38% - △67.71 △39.76 0.39 0.46 0.31 12.47 △1.35
外国税額控除 |
受取配当金の益金不算入 |
評価性引当額 |
交際費損金不算入 |
住民税均等割 |
役員賞与否認 |
外国税額控除等損金算入額 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.26 |  | △64.79

###### （企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

事業譲渡

（1)取引の概要

①対象となった事業内容

自動車部品事業

②企業結合日

2019年４月１日

③企業結合の法的形式

豊田合成株式会社を譲渡会社、豊田合成九州株式会社を譲受会社とする事業譲渡

④その他取引の概要に関する事項

当社が九州に保有する３つの工場(福岡工場、佐賀工場、北九州工場）の事業運営を譲渡することで、

九州における意思決定と業務執行を円滑に行うことを目的としています。

（2)実施した会計処理の概要

共通支配下の取引として処理しています。

###### （重要な後発事象）

（1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響

当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に

伴い４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じています。財務諸表等承認日現在

において、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では

予測できない状況となっています。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整の影響

は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性

があります。なお、影響額については、財務諸表等承認日現在において合理的に算定することが困難です。

（2)コミットメントライン契約の締結

連結財務諸表注記35「後発事象」(2)参照。

（3)資金の借入

連結財務諸表注記35「後発事象」(3)参照。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産 | 建物 | 29,208 | 4,202 | 1,144 | 2,254 | 30,073 | 66,133
構築物 | 2,905 | 173 | 193 | 249 | 2,651 | 8,387
機械及び装置 | 23,781 | 8,895 | 4,156 | 6,647 | 21,889 | 124,512
車両運搬具 | 94 | 59 | 6 | 38 | 109 | 982
工具、器具及び備品 | 21,400 | 12,487 | 230 | 14,125 | 19,536 | 99,253
土地 | 20,944 | 8 | - | - | 20,952 | -
建設仮勘定 | 7,029 | 24,466 | 24,832 | - | 6,664 | -
計 | 105,364 | 50,293 | 30,562 | 23,315 | 101,876 | 299,268
無形 固定資産 | ソフトウエア | 1,022 | 467 | 23 | 429 | 1,038 | 6,942
その他 | 127 | 52 | 0 | 17 | 161 | 1,072
計 | 1,149 | 519 | 24 | 446 | 1,199 | 8,014

（注)１　当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

機械及び装置 | ウェザストリップ製品生産設備 | 471百万円
| 機能部品生産設備 | 5,252
| 内外装部品生産設備 | 572
| セーフティシステム製品生産設備 | 697
| 試験研究設備 | 710
工具、器具及び備品 | 金型取得 | 10,130

（注)２　当期減少額のうち主なものは、当社が保有する3つの工場（福岡工場、佐賀工場、北九州工場）の

豊田合成九州株式会社への事業譲渡によるもので、科目別内訳は以下のとおりです。

建物 |  | 1,079百万円
構築物 |  | 174
機械及び装置 |  | 3,910
工具、器具及び備品 |  | 207
建設仮勘定 |  | 676

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 34,481 | 2,417 | 12,502 | 24,395
役員賞与引当金 | 96 | 73 | 96 | 73
製品保証引当金 | 397 | 558 | 513 | 442

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。