2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

68,703

70,126

受取手形

※4 252

※4 237

電子記録債権

※1 14,409

※1 12,817

売掛金

※1 69,781

※1 64,237

商品及び製品

5,614

7,562

仕掛品

6,572

5,470

原材料及び貯蔵品

1,409

1,226

関係会社短期貸付金

3,107

3,047

未収入金

※1 5,425

※1 4,344

その他

9,396

8,101

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

184,672

177,171

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 29,208

※2 30,073

構築物

2,905

※2 2,651

機械及び装置

※2 23,781

※2 21,889

車両運搬具

※2 94

※2 109

工具、器具及び備品

※2 21,400

※2 19,536

土地

20,944

20,952

建設仮勘定

7,029

6,664

有形固定資産合計

105,364

101,876

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,022

1,038

その他

127

161

無形固定資産合計

1,149

1,199

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,397

14,137

関係会社株式

71,252

77,767

関係会社出資金

32,104

33,485

関係会社長期貸付金

34,413

24,331

前払年金費用

8,452

8,583

繰延税金資産

9,085

16,439

その他

928

982

貸倒引当金

34,480

24,394

投資その他の資産合計

138,153

151,331

固定資産合計

244,667

254,407

繰延資産

 

 

社債発行費

38

32

繰延資産合計

38

32

資産合計

429,378

431,611

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 17,410

※1 14,628

買掛金

※1 32,976

※1 30,558

未払金

※1 10,892

※1 11,413

未払費用

※1 19,046

※1 17,314

未払法人税等

589

-

未払消費税等

1,618

1,230

預り金

598

269

役員賞与引当金

96

73

製品保証引当金

397

442

従業員預り金

4,716

4,707

関係会社短期借入金

3,107

3,047

その他

3,529

1,555

流動負債合計

94,979

85,241

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

60,000

70,000

リース債務

335

560

退職給付引当金

24,058

23,635

資産除去債務

829

842

その他

149

109

固定負債合計

95,373

105,146

負債合計

190,352

190,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

28,027

28,027

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,723

29,723

その他資本剰余金

158

158

資本剰余金合計

29,882

29,882

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,283

6,283

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

150

150

別途積立金

70,000

70,000

繰越利益剰余金

95,313

99,229

利益剰余金合計

171,746

175,663

自己株式

1,219

1,220

株主資本合計

228,437

232,353

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,588

8,870

評価・換算差額等合計

10,588

8,870

純資産合計

239,025

241,223

負債純資産合計

429,378

431,611

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 399,167

※1 409,431

売上原価

※1 349,689

※1 359,412

売上総利益

49,478

50,018

販売費及び一般管理費

※2 38,206

※2 39,009

営業利益

11,271

11,009

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 19,629

※1 20,677

その他

※1 2,353

※1 1,001

営業外収益合計

21,983

21,678

営業外費用

 

 

支払利息

221

244

為替差損

-

570

固定資産除売却損

223

192

和解金

-

269

その他

333

278

営業外費用合計

778

1,555

経常利益

32,475

31,132

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

491

特別利益合計

-

491

特別損失

 

 

事業整理損失

-

※5 23,314

独禁法関連損失

※4 7,010

-

九州移転一時金

431

-

貸倒引当金繰入額

※3 9,392

※3 1,220

特別損失合計

16,834

24,534

税引前当期純利益

15,641

7,090

法人税、住民税及び事業税

2,498

2,010

法人税等調整額

1,048

6,603

法人税等合計

1,449

4,593

当期純利益

14,192

11,684

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

28,027

29,723

158

29,882

6,283

150

70,000

88,629

165,062

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

7,508

7,508

当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

14,192

14,192

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

-

6,684

6,684

当期末残高

28,027

29,723

158

29,882

6,283

150

70,000

95,313

171,746

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,218

221,754

12,221

12,221

233,975

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

7,508

-

-

7,508

当期純利益

-

14,192

-

-

14,192

自己株式の取得

1

1

-

-

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

1,633

1,633

1,633

当期変動額合計

1

6,682

1,633

1,633

5,049

当期末残高

1,219

228,437

10,588

10,588

239,025

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

28,027

29,723

158

29,882

6,283

150

70,000

95,313

171,746

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

7,767

7,767

当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

11,684

11,684

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

-

3,916

3,916

当期末残高

28,027

29,723

158

29,882

6,283

150

70,000

99,229

175,663

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,219

228,437

10,588

10,588

239,025

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

7,767

-

-

7,767

当期純利益

-

11,684

-

-

11,684

自己株式の取得

0

0

-

-

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

1,717

1,717

1,717

当期変動額合計

0

3,915

1,717

1,717

2,197

当期末残高

1,220

232,353

8,870

8,870

241,223

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも

の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、

持分相当額を純額により取り込む方法

 

2.たな卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

また、機械及び装置のうちLED関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数(4年)を適用しています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

(3)製品保証引当金

製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しています。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

6.ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しています。また、通貨スワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しています。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費用………社債償還期間(7年間)にわたり均等償却しています。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

  前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しく

 なったため、当事業年度より「その他」に含めています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

48,787百万円

42,199百万円

短期金銭債務

14,159

18,688

 

※2  当期において、国庫補助金の受入れにより、構築物について2百万円の圧縮記帳を行いました。

   なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

91百万円

22百万円

構築物

          -

          2

機械及び装置

338

334

車両運搬具

7

7

工具、器具及び備品

0

0

437

367

 

 3  偶発債務

    連結財務諸表注記34「偶発債務」参照。

 

※4  事業年度末日満期日手形

   事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前事業年度末日の満期手形の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形

76百万円

-百万円

支払手形

-

-

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

266,627百万円

 

275,442百万円

仕入高

112,995

 

160,331

営業取引以外の取引による取引高

22,225

 

22,772

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 53%、当事業年度 50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 47%、当事業年度 50%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

荷造運搬費

9,971百万円

10,990百万円

給料及び手当

5,699

5,837

会費及び手数料

7,687

6,745

研究開発費

5,648

6,204

 

 

※3  下記の連結子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

英国豊田合成㈱

1,170百万円

英国豊田合成㈱

1,220百万円

豊田合成メテオール㈲

8,221

豊田合成メテオール㈲

-

9,392

1,220

 

※4  (前事業年度)

   主に、米国独占禁止法違反に係る集団訴訟に関連し、カーディーラーおよびエンドユーザーとの和解契約を

  締結したことにより発生した費用です。

 

※5 (当事業年度)

   豊田合成メテオール(有)の全株式の譲渡等に伴って発生した費用です。

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,837百万円、関連会社株式8,110百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51,347百万円、関連会社株式8,110百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 貸倒引当金

10,454

 

7,403

 退職給付引当金

4,741

 

4,572

 役員退職慰労引当金

24

 

11

 減価償却

1,125

 

992

 賞与引当金

1,802

 

1,818

 繰越欠損金

-

 

7,991

 関係会社株式評価損

7,012

 

6,266

 その他

5,707

 

5,597

繰延税金資産小計

30,868

 

34,653

 将来減算一時差異等の合計に係る

 評価性引当額

 

△17,163

 

 

△14,344

評価性引当小計

△17,163

 

△14,344

繰延税金資産合計

13,705

 

20,309

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

4,620

 

△3,870

繰延税金負債合計

4,620

 

△3,870

繰延税金資産の純額

9,085

 

16,439

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.38%

      △5.69

     △29.09

      13.23

       0.20

       0.28

       0.19

       -

      △0.23

 

30.38%

       -

     △67.71

     △39.76

       0.39

       0.46

       0.31

      12.47

      △1.35

外国税額控除

 

受取配当金の益金不算入

 

評価性引当額

 

交際費損金不算入

 

住民税均等割

 

役員賞与否認

 

外国税額控除等損金算入額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

       9.26

 

     △64.79

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

   事業譲渡

(1)取引の概要

①対象となった事業内容

  自動車部品事業

 

②企業結合日

  2019年4月1日

 

③企業結合の法的形式

  豊田合成株式会社を譲渡会社、豊田合成九州株式会社を譲受会社とする事業譲渡

 

④その他取引の概要に関する事項

  当社が九州に保有する3つの工場(福岡工場、佐賀工場、北九州工場)の事業運営を譲渡することで、

 九州における意思決定と業務執行を円滑に行うことを目的としています。

 

(2)実施した会計処理の概要

  共通支配下の取引として処理しています。

 

(重要な後発事象)

    (1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響

      当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に

     伴い4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じています。財務諸表等承認日現在

     において、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では

     予測できない状況となっています。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整の影響

     は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性

     があります。なお、影響額については、財務諸表等承認日現在において合理的に算定することが困難です。

 

    (2)コミットメントライン契約の締結

      連結財務諸表注記35「後発事象」(2)参照。

 

    (3)資金の借入

      連結財務諸表注記35「後発事象」(3)参照。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

29,208

4,202

1,144

2,254

30,073

66,133

構築物

2,905

173

193

249

2,651

8,387

機械及び装置

23,781

8,895

4,156

6,647

21,889

124,512

車両運搬具

94

59

6

38

109

982

工具、器具及び備品

21,400

12,487

230

14,125

19,536

99,253

土地

20,944

8

-

-

20,952

-

建設仮勘定

7,029

24,466

24,832

-

6,664

-

105,364

50,293

30,562

23,315

101,876

299,268

無形

固定資産

ソフトウエア

1,022

467

23

429

1,038

6,942

その他

127

52

0

17

161

1,072

1,149

519

24

446

1,199

8,014

(注)1 当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

機械及び装置

ウェザストリップ製品生産設備

471百万円

 

機能部品生産設備

5,252

 

内外装部品生産設備

572

 

セーフティシステム製品生産設備

697

 

試験研究設備

710

工具、器具及び備品

金型取得

10,130

 

(注)2 当期減少額のうち主なものは、当社が保有する3つの工場(福岡工場、佐賀工場、北九州工場)の

      豊田合成九州株式会社への事業譲渡によるもので、科目別内訳は以下のとおりです。

建物

 

1,079百万円

構築物

 

174

機械及び装置

 

3,910

工具、器具及び備品

 

207

建設仮勘定

 

676

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

34,481

2,417

12,502

24,395

役員賞与引当金

96

73

96

73

製品保証引当金

397

558

513

442

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。