## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 200,000,000
計 | 200,000,000

（注)　当期中および当期末後、この有価証券報告書提出日までに利益による株式の消却は行なっていません。

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （2021年３月31日） （株） | 提出日現在発行数 （2021年６月18日） （株） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 130,031,215 | 130,031,215 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株
計 | 130,031,215 | 130,031,215 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月17日 （注） | 21 | 130,031 | 24 | 28,052 | 24 | 29,748

（注)　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　　2,308円

資本組入額　　1,154円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員　計12名

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2021年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | - | 54 | 35 | 153 | 494 | 1 | 8,183 | 8,920 | -
所有株式数 （単元） | - | 335,505 | 13,307 | 638,510 | 232,522 | 3 | 79,947 | 1,299,794 | 51,815
所有株式数の割合（％） | - | 25.81 | 1.02 | 49.13 | 17.89 | 0.00 | 6.15 | 100.00 | -

（注)１．自己株式 558,012株は、「個人その他」に 5,580単元および「単元未満株式の状況」に 12株含まれて

います。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれています。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2021年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 55,459 | 42.83
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 8,793 | 6.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,246 | 4.05
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 5,049 | 3.89
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 1,592 | 1.23
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,535 | 1.18
豊田合成従業員持株会 | 愛知県清須市春日長畑１番地 | 1,423 | 1.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,191 | 0.92
大栄産業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区本陣通４丁目18番地 | 1,041 | 0.80
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,035 | 0.80
計 | － | 82,368 | 63.61

（注)１．当社が所有するトヨタ自動車株式会社の株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により

議決権を有していません。

２．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友ＤＳ

アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年７月15日現在

でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント

株式会社については、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、

上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 | 2,799 | 2.15
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 5,049 | 3.88

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2021年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | - | - | -
議決権制限株式（自己株式等） |  | - | - | -
議決権制限株式（その他） |  | - | - | -
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 633,300 | - | -
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 129,346,100 | 1,293,461 | -
単元未満株式 | 普通株式 | 51,815 | - | 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 130,031,215 | - | -
総株主の議決権 |  | - | 1,293,461 | -

（注)「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株

含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が

含まれています。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
豊田合成株式会社 | 愛知県清須市 春日長畑１番地 | 558,000 | - | 558,000 | 0.42
株式会社中勢ゴム | 三重県津市安濃町内多400番地 | 75,300 | - | 75,300 | 0.05
計 | - | 633,300 | - | 633,300 | 0.48

### ２【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 4,201 | 11,907,426
当期間における取得自己株式（注） | 133 | 359,464

(注)当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間（注）
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | -
消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | -
その他 (　-　) | - | - | - | -
保有自己株式数 | 558,012 | - | 558,145 | -

(注)当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りまたは売渡しによる株式は含まれていません。

### ３【配当政策】

当社は、2018年11月に公表した財務方針のうち「株主還元」の方針に基づいて、株主の皆様のご期待にお応えして

いきたいと考えています。これは成長のための投資資金を確保した上で、「連結配当性向30％以上を基本」とし、

「様々な観点からトータルとして株主に報いる」という方針です。また、配当の回数については中間配当と期末配当

の年２回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能と

するため、取締役会としています。

当事業年度の配当については、2020年11月26日に１株当たり 25円の中間配当を実施しており、期末配当 35円と合計で１株当たり 60円の剰余金の配当を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は 46.8％となりました。

内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応しつつ、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当する所存です。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって剰余金の配当ができることおよび剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円）
2020年10月29日 | 3,236 | 25
取締役会決議
2021年４月28日 | 4,531 | 35
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」の下に、それを具体化した「経営理念」を掲げ、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼され、大きな環境変化に柔軟かつ

迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニーをめざして

います。

その実現のためには、企業経営の健全性と効率性の確保をねらいとしたコーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の最重要課題と認識しており、環境変化に的確に対応できる組織体制および公正かつ透明性の

ある経営システムを構築・維持することに努めています。

また、当社は金融庁・東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の

趣旨・精神を踏まえた様々な施策を自律的に実践することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図って

います。

②企業統治の体制

ア)企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、法定の機関として、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人を

備えており、併せて、内部監査をはじめとする内部統制システムを整備・運用しています。

取締役会は、取締役９名で構成され、毎月定期的に行われる取締役会（必要に応じて臨時取締役会）に

おいて、法定で定められた事項や経営に関する重要事項の報告・審議・決議を行っています。構成員について

は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に

記載しています。

また、執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行のスピードアップを図っています。経営の重要な事項については本部長会議、経営会議を毎月開催し、さらに技術・原価・人事などの主要機能に関する機能

会議体および各種委員会を適宜開催し、的確な経営判断を行っています。

監査役会は、監査役５名で構成され、監査役会を定例的に開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や各部門・子会社の監査を通して経営監視の機能を果たしており、外部監査人である会計監査人による監査機能とあわせ、独立かつ公正な監査体制を確保しています。構成員については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しています。

これらの機関設計に基づき、監査・監督・執行を連携して機能させ、会社の意思決定、業務執行の適法性と効率性が十分に担保されていることから、現在の体制を採用しています。

また、取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の任意

諮問委員会として、取締役会の下に社外取締役が議長を務め、かつ社外取締役が過半数を占める「役員人事

委員会」および「役員報酬委員会」を設置しています。両委員会の役割および委員構成は次のとおりです。

名称 | 役割 | 構成員
役員人事委員会 | 取締役および監査役の選解任に関する議案の審議・答申 | 土屋社外取締役、山家社外取締役（議長）、松本社外取締役、小山取締役社長、 宮﨑取締役
役員報酬委員会 | 取締役の報酬制度および 個人別報酬の審議・答申 | 土屋社外取締役、山家社外取締役（議長）、松本社外取締役、小山取締役社長、 宮﨑取締役

イ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法の規定に基づき「内部統制の整備に関する基本方針」を策定し、これに沿って重要事項の

審議、業務執行状況のチェック、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等を含む内部統制システムを整備

することで、業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努めています。内部統制の整備・運用状況に

ついては、毎年取締役会でその内容を確認し、運用状況をふまえて内部統制システムの更なる改善および強化

に継続的に取り組んでいます。

当社は、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底およびリスクの低減のため、社長を委員長とする

「コンプライアンス・リスク管理委員会（以下「当委員会」）」を設置しています。

企業倫理、コンプライアンスについては、当委員会を通じ、企業活動全般について法令の遵守徹底および

企業倫理の確立を図っています。加えて、当社の社会的責任を全うするため、従業員の行動規範として

「豊田合成行動倫理ガイド」を策定し、周知徹底することにより、健全かつ公正な事業活動の推進に注力

しています。さらに、自浄能力向上のため、不正行為・企業倫理に反する行為について従業員からの相談

窓口として、「社内コンプライアンス相談窓口」や弁護士による「社外コンプライアンス相談窓口」を設置

しており、問題点の吸い上げと迅速な対応が取れる体制を整備しています。

リスク管理体制については、当委員会を通じ、重点リスクの選定や対応策の決定などを行っています。

また、安全・品質・環境などの各分野におけるリスクについて各担当部署が規程および要領を制定し、必要に

応じて運用状況を評価した上で対策を実施するなど、適切な管理を行っています。さらに、リスクに対する

基本的事項を取りまとめた「危機管理対応ガイド」を制定し、想定されるリスクに対する未然防止、および

万一の場合に適切・迅速な行動を取るための対応事項を明記しています。

ウ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社と「経営理念」を共有するとともに、共通の

コンプライアンス上の指針である「豊田合成グループ行動憲章」を定め、子会社に展開する体制を整備して

います。

また、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、定例的に事業報告を受けるとともに、事前承認報告制度を

通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する体制を整備しています。さらに、重要な子会社には非常勤

取締役・非常勤監査役を派遣することで、子会社の業務執行を監視および牽制する体制を整備しています。

（図)当社のコーポレート・ガバナンスの体制図

会議体名 | 主管部門
経営会議体 | 取締役会 | 総務部
本部長会議 | 経営企画部
経営会議 | 経営企画部
機能会議体 | 販売・技術戦略会議 | 営業企画部、技術企画部、 生産技術統括部
収益・原価会議 | 経理部
生産・調達会議 | 生産技術統括部、調達部
人事会議 | 人事部
IT推進会議 | IT推進部
委員会 | コンプライアンス・リスク管理委員会 | 法務部、経営企画部
輸出管理委員会 | 監査部
中央安全衛生委員会 | 安全健康推進部
カーボンニュートラル・環境委員会 | カーボンニュートラル・環境 推進部
品質委員会 | 品質保証部

（表)当社の主な全社会議体

③責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役

（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で

定めています。

また、当社と社外取締役・社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する金額です。

当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役および監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認められる場合に限られます。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任

保険契約を保険会社との間で締結しています。

保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償

請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訴費用等の損害を補填することと

されています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない

など、一定の免責事由があります。

⑤取締役の定員および選任決議要件

当社は、取締役は15名以内とすること、および取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由

当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を法令に別段の

定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。また、上記の

ほか、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）についても、取締役会の決議を可能とする旨を

定款で定めています。これらは、取締役会の決議により機動的に剰余金の配当等を行うことができるように

し、資本政策の機動性の確保を目的としたものです。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の

議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款

で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の運営を円滑に

行うことを目的とするものです。

#### （２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役社長 （代表取締役） | 小山 享 | 1959年12月１日生 |
1982年４月 | 当社入社
2005年１月 | 当社セーフティシステム事業部開発部長
2012年６月 | 当社執行役員 豊田合成ノースアメリカ株式会社取締役社長
2015年６月 | 当社常務執行役員
2016年４月 | 当社総合企画部担当
2016年６月 | 当社取締役・常務執行役員 当社調達本部長
2018年６月 2019年６月 | 当社取締役・専務執行役員 当社取締役副社長 当社総合企画部担当本部長
2020年６月 | 当社取締役社長に就任（現任）
| (注)５ | 11
取締役副社長 （代表取締役） 営業本部長、監査部担当本部長 ライフソリューション事業本部 管掌 | 山田 友宣 | 1959年２月４日生 |
1981年４月 | 当社入社
2007年１月 | 当社第１営業部長
2010年６月 | 当社取締役
2012年６月 | 当社執行役員
2014年６月 | 当社常務執行役員 当社営業本部長（現任）
2016年６月 | 当社取締役・常務執行役員 豊田合成（上海）管理有限公司（現豊田合成（中国）投資有限公司）董事長に就任（現任）
2017年６月 2019年６月 | 当社取締役・専務執行役員 当社特機部管掌 当社取締役・執行役員 当社特機部担当本部長
2020年６月 | 当社取締役副社長に就任（現任) 当社監査部担当本部長（現任） 当社特機事業本部管掌
2021年１月 | 当社ライフソリューション事業 本部管掌（現任)
| (注)５ | 10
取締役 総合戦略本部長、 カーボンニュートラル・ 環境推進部担当本部長、 自動車事業本部管掌 | 安田 洋 | 1959年10月５日生 |
1982年４月 | 当社入社
2006年１月 | 当社セーフティシステム事業部企画部長
2010年６月 | 豊田合成チェコ有限会社取締役社長
2012年６月 | 当社執行役員
2016年６月 | 当社取締役・常務執行役員 当社生産本部長 当社樹脂製品生産センター長 天津豊田合成有限公司董事長
2017年６月 | 当社品質保証本部管掌
2018年６月 2019年６月 | 当社取締役・専務執行役員 当社取締役・執行役員に就任 （現任） 当社安全健康推進部・環境部 担当本部長
2021年５月 | 当社総合戦略本部長（現任）
2021年６月 | 当社カーボンニュートラル・環境推進部担当本部長（現任）、自動車事業本部管掌（現任）
| (注)５ | 7

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 総合戦略本部副本部長、 調達本部長 | 岡 正規 | 1962年２月20日生 |
1985年４月 | トヨタ自動車株式会社入社
2012年９月 | 同社経理部主査
2014年１月 | 同社関連事業室室長
2015年１月 | 当社顧問
2015年６月 | 当社執行役員 当社経理部長、IT推進部担当
2016年６月 | 当社経理本部副本部長 当社監査部担当
2017年６月 | 当社経理本部長
2018年６月 2019年６月 | 当社取締役・常務執行役員 当社IT本部長 当社取締役・執行役員に就任 （現任） 当社監査部担当本部長
2020年６月 | 当社総合企画部担当本部長
2021年１月 | 当社総合戦略本部長
2021年５月 | 当社総合戦略本部副本部長 （現任）
2021年６月 | 当社調達本部長（現任）
| (注)５ | 10
取締役 開発本部長 | 石川　卓 | 1961年２月７日生 |
1985年４月 | トヨタ自動車株式会社入社
2008年６月 | 同社第２アッパーボデー設計部部長
2013年１月 | 当社顧問
2013年６月 | 当社執行役員
2016年６月 | 当社常務執行役員
2019年６月 | 当社執行役員
2020年６月 | 当社取締役・執行役員に就任 （現任） 当社開発本部長（現任）
| (注)５ | 5
取締役 | 宮﨑 直樹 (注)１ | 1957年５月23日生 |
1980年４月 | トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年６月 | トヨタ自動車株式会社常務役員
2013年４月 | 同社専務役員
2014年６月 | 当社取締役副社長
2015年６月 | 当社取締役社長
2020年６月 | 当社取締役会長
2021年６月 | 当社取締役に就任(現任)
| (注)５ | 19
取締役 | 土屋 総二郎 (注)２、３ | 1949年５月17日生 |
1975年４月 | 日本電装株式会社入社
2002年６月 | 株式会社デンソー取締役
2004年６月 | 同社常務役員
2007年６月 | 同社専務取締役
2011年６月 | 同社取締役副社長
2013年６月 | 同社顧問技監
2015年６月 | 当社取締役に就任（現任） 株式会社デンソー顧問
| (注)５ | -
取締役 | 山家 公雄 (注)２ | 1956年４月６日生 |
1980年４月 | 日本開発銀行入行
2007年４月 | 日本政策投資銀行審議役
2009年７月 | エネルギー戦略研究所株式会社取締役研究所長に就任（現任）
2012年12月 | 山形県エネルギー政策総合アドバイザーに就任（現任）
2014年４月 | 京都大学大学院経済学研究科特任教授に就任（現任）
2016年６月 | 当社取締役に就任（現任）
| (注)５ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 松本 真由美 (注)２ | 1963年３月10日生 |
1987年10月 | 株式会社テレビ朝日契約キャスター
1993年４月 | 日本放送協会契約キャスター
2003年７月 | 株式会社ホリプロ専属フリーアナウンサー
2008年５月 | 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員
2009年５月 | 同センター特任研究員
2011年４月 | 特定非営利活動法人国際環境経済研究所理事・主席研究員 （現任）
2013年４月 | 東京大学教養学部附属教養教育高度化機構環境エネルギー科学特別部門客員准教授（現任）
2017年７月 | 特定非営利活動法人再生可能 エネルギー協議会理事（現任）
2019年６月 | 当社取締役に就任（現任）
| (注)５ | -
常勤監査役 | 大磯　健二 | 1958年１月22日生 |
1980年４月 | 住友金属工業株式会社入社
2002年４月 | 同社経理部次長
2004年６月 | 三菱住友シリコン株式会社入社
2006年３月 | 株式会社SUMCO経理部長
2011年４月 | 同社執行役員
2014年４月 | 株式会社横河住金ブリッジ理事
2016年１月 | ミライアル株式会社入社
2016年２月 | 同社管理部長
2017年４月 | 当社経理部主監
2019年４月 | 豊田合成企業年金基金常務理事
2020年６月 | 当社常勤監査役に就任（現任）
| (注)６ | -
常勤監査役 | 鈴木　山人 | 1964年11月５日生 |
1987年４月 | トヨタ自動車株式会社入社
2012年１月 | 同社法務部訟務室グループ長（主査）
2015年１月 | 当社総合企画部主監
2016年１月 | 当社法務部副部長兼総合企画部主監
2016年６月 | 当社法務部長
2021年６月 | 当社常勤監査役に就任（現任）
| (注)７ | 2
監査役 | 加古 慈 (注)４ | 1967年２月27日生 |
1989年４月 | トヨタ自動車株式会社入社
2015年１月 | 同社Lexus International ZL チーフエンジニア
2018年１月 | 同社常務役員
2019年１月 | 同社先進技術開発カンパニー 材料技術領域領域長
2020年１月 | 同社先進技術開発カンパニー 材料技術領域統括部長に就任（現任）
2020年６月 | 当社監査役に就任（現任）
| (注)６ | -
監査役 | 葉玉 匡美 (注)４ | 1965年７月28日生 |
1993年４月 | 検事任官
2006年10月 | 東京地方検察庁特捜部検事
2007年４月 | 弁護士登録 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士（現任）
2008年４月 | 上智大学大学院法学研究科教授
2012年３月 | 弁護士法人ＴＭＩパートナーズ代表社員
2014年６月 | 当社監査役に就任（現任）
| (注)８ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
監査役 | 三宅 英臣 (注)４ | 1945年９月14日生 |
1968年４月 | 豊田鉃工株式会社入社
1993年６月 | 同社取締役
1999年６月 | 同社常務取締役
2003年６月 | 同社専務取締役
2005年６月 | 同社取締役社長
2011年６月 | 同社取締役会長
2015年６月 | 当社監査役に就任（現任）
2016年６月 | 豊田鉃工株式会社相談役に就任（現任）
| (注)９ | -
計 | 67

(注)１．取締役宮﨑直樹氏は、2021年６月11日付でトヨタ紡織株式会社取締役副会長に就任しており、

2021年６月24日付で日野自動車株式会社監査役に就任予定です。

２．取締役土屋総二郎氏、山家公雄氏および松本真由美氏は、社外取締役です。

また、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

３．取締役土屋総二郎氏は株式会社デンソー顧問を2016年６月に退任しています。

４．監査役加古慈氏、葉玉匡美氏および三宅英臣氏は、社外監査役です。

また、葉玉匡美氏および三宅英臣氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

５．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2018年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．2019年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

当社は、2021年６月17日開催の定時株主総会において、土屋総二郎氏、山家公雄氏および松本真由美氏の３名を社外取締役として選任しました。また、社外監査役として加古慈氏、葉玉匡美氏および三宅英臣氏の３名を

選任しています。

なお、土屋総二郎氏、山家公雄氏、松本真由美氏、葉玉匡美氏および三宅英臣氏を東京証券取引所および

名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

社外取締役の土屋総二郎氏は、2013年６月まで株式会社デンソーの業務執行者でした。同氏が同業務執行者（取締役副社長）を退任し８年が経過しています。当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社の売上高の0.1％未満です。その他、特別な利害関係はありません。

山家公雄氏は、エネルギー戦略研究所株式会社の取締役研究所長ですが、当社と同社との間に取引関係は

ありません。その他、特別な利害関係はありません。

松本真由美氏は、東京大学教養学部附属教養教育高度化機構の客員准教授ですが、当社と同大学との間に

取引関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。

社外取締役は、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、

専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。

社外監査役のうち、加古慈氏は、トヨタ自動車株式会社の統括部長です。同社は当社の主要な取引先であり、

主要株主です。当社と同社の関係は、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フローの状況の分析　（1)経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績　c.販売実績」

および「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．関連当事者」に

記載しています。

葉玉匡美氏は、当社と取引実績のあるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社は同事務所との間で

顧問契約は締結していません。また、当社と同事務所との取引額は過去５ヵ年平均で年約250万円と僅少です。

その他、特別な利害関係はありません。

三宅英臣氏は、2016年６月まで豊田鉃工株式会社の業務執行者でした。同氏が同社業務執行者（取締役会長）を退任し５年が経過しています。当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社の売上高の0.1％未満です。その他、特別な利害関係はありません。

当社は社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識

を重視しています。上場する各金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主の皆様と

利益相反の生じる恐れのないことを社外取締役に指定するための基準としています。また、社外監査役の選任に

あたり、独立性に関する基準または方針を設けていませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見

を有し、直接の利害関係が希薄で経営陣から一定の距離にある外部者の立場にある人物を選任しています。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役会の職務執行の状況について適宜説明を求めるなど、経営監視の実効性を高める役割を担っています。また、適宜事業所および子会社を訪問し、直接的に監査を行うとともに、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定例的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めています。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社監査役会は常勤（社内）監査役２名、非常勤 社外監査役３名の計５名で構成され、その議長を常勤監査役の大磯健二が務めています。監査役の選任にあたっては、監査役会が、「財務・会計に関する知見」「当社事業に関する知識」「企業経営に関する多様な視点」のバランスを確保しながら、適材適所の観点より役員人事

委員会からの答申、監査役会の同意を取得し、監査役候補者を選定した後、株主総会に諮っています。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、

会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。なお、監査上の主要な検討事項（KAM:Key Audit Matters）

の導入にあたっては、具体的なテーマについて会計監査人と協議を重ねてきました。

監査役監査については、その実効性を高めるため、監査に関する基本的事項などを定めた監査役監査基準を

制定し、当該基準に基づき実施しています。各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社

および子会社に対し、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら調査・ヒアリングを

実施し、また取締役会、経営会議などの重要な会議体・各種委員会へ積極的に出席するほか、取締役等から

事業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、事業所や子会社の往査等、適法性の確保、適正性の確保、

財産・権利の保全、損失の未然防止の観点より、取締役の職務の執行を監査しています。

常勤監査役の役割分担は、効率的・効果的な監査の実施のため適宜調整しています。非常勤社外監査役は、

高い独立性・中立性の視点とその専門的見地から、監査役会、取締役会等で積極的な意見を述べています。

なお、監査役監査を補助する専属の部署として監査役室（監査役監査に必要な知識・経験を有する者６名で

構成）を設置し、監査役監査をより実効的に行える体制を整えています。なお、2020年６月12日に就任した

常勤監査役の大磯健二は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分 | 氏名 | 監査役会出席回数
常勤監査役 | 田 邊　勝 已 | 全13回中13回
常勤監査役 | 水 谷　　 均 | 全2回中2回
常勤監査役 | 大 磯　健 二 | 全11回中11回
社外監査役 | 内山田　竹志 | 全2回中2回
社外監査役 | 加 古　　 慈 | 全11回中11回
社外監査役 | 葉 玉　匡 美 | 全13回中12回
社外監査役 | 三 宅　英 臣 | 全13回中13回

②内部監査の状況

内部監査については、７名で構成された監査部を設置し、期首に経営者に承認された内部監査計画に基づき、経営目標の達成とともに不正・誤謬の予防を図ることをねらいに、適法性と合理性の観点から業務全般にわたる内部監査を実施しています。また、各機能部門は、それぞれの機能に応じた内部統制を整備しており、監査部による内部監査はその整備状況および運用状況に対する監査を含んでいます。

内部監査の結果は内部監査担当役員を経由し経営者に報告されるとともに、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善勧告を行い、改善計画および改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めています。また、内部監査計画は監査役との意見交換を通じて作成するとともに、内部監査の実施状況、監査結果については随時、監査役に報告し、情報の共有化を図っています。

監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監査の体制、監査方針、監査計画、実施状況、監査結果等について、定例的に会合を持つとともに、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り、連携して効率的かつ効果的な監査を進めています。

③会計監査の状況

ア)監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

イ)継続監査期間　17年間

当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、

2005年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けています。

ウ)業務を執行した公認会計士

西村 智洋

中谷 聡子

エ)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ８名、会計士試験合格者 ３名、その他 13名です。

オ)監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人を選定するにあたり、会計監査人としての「職務遂行状況」「監査体制」「独立性」

および「専門性」などの観点から評価することとしており、それらの観点について社内関係部署や監査法人から

の報告およびヒアリングを踏まえた上で監査役会で審議し、監査法人が当社業務の遂行に適切なレベルであると

判断し、当社の会計監査人に選定しています。

カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対し、会計監査人としての「職務遂行状況」「監査体制」

「独立性」および「専門性」などについて評価を行い、そのいずれもが当社監査業務の遂行に適切なレベルで

あると判断しています。

④監査報酬の内容等

ア)監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 91 | - | 91 | -
連結子会社 | - | - | 11 | -
計 | 91 | - | 102 | -

イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬

(ア)を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | - | - | - | -
連結子会社 | 263 | 49 | 313 | 55
計 | 263 | 49 | 313 | 55

（注)連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。

ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ)監査報酬の決定方針

当社では、監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に

要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。

オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条等に基づき

同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等に

ついて、社内関係部署および会計監査人からの資料・報告等を確認し、適切であると判断したためです。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）を定めています。決定方針に

ついては以下「取締役報酬の方針および決定方法」に記載のとおりです。

報酬等は固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である現金賞与および非金銭報酬である株式報酬により

構成され、その比率は、月額報酬70％：現金賞与20％：株式報酬10％程度となるよう設定しています。

当社は2021年２月19日開催の取締役会において、当該決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に

際しては、あらかじめ決議する内容について、社外取締役を議長とする「役員報酬委員会」へ諮問し、答申を

受けています。

＜取締役報酬の方針および決定方法＞

基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定給としています。現金賞与は

各期の業務執行の成果としての連結営業利益をベースとし、年度計画達成状況、従業員の賞与水準、他社動向、

中長期業績、過去支給実績およびESG経営貢献度等も総合的に勘案して決定しています。連結営業利益をベースと

した理由は、会社の業績をはかる指標として連結営業利益が明確かつ適当であると考えているためです。

株式報酬は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして位置付けるとともに、株主との一層の

価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬を導入しています。

取締役の金銭報酬の額は、2020年６月12日開催の第97回定時株主総会において年額６億５千万円以内

(うち、社外取締役分 年額６千５百万円以内)と決議しています(使用人兼務取締役の使用人分給与は

含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち、社外取締役は３名)です。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月12日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬は年額１億円

以内、株式数の上限を年10万株以内と決議しています（社外取締役は支給対象外）。当該定時株主総会終結時点

の取締役(社外取締役を除く)の員数は６名です。

報酬等は上記方針に基づき、社外取締役が議長を務め、社外取締役が過半数を占める「役員報酬委員会」に

おいて公正かつ透明な審査・答申を経たのち、取締役会の委任決議に基づき取締役会議長 宮﨑直樹（取締役）が

取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。その権限の内容は、月額報酬と現金賞与および株式

報酬の決定となります。また、これらの権限を委任する理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を

熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。

なお、社外取締役は独立した立場で経営の監督、監視を担うため、固定の月額報酬のみとしています。

＜監査役報酬の決定方法および内容の概要＞

基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定給としており、監査役の協議で

決定しています。

当社の監査役の月額報酬の総額は、2013年６月19日開催の第90回定時株主総会において月額14百万円以内と

決議しています。

なお、監査役は独立した立場で経営の監査を担うため、固定の月額報酬のみとしています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬
月額報酬 | 現金賞与 | 株式報酬
取締役 （社外取締役を除く） | 376 | 250 | 98 | 26 | 7
監査役 （社外監査役を除く） | 76 | 76 | - | - | 3
社外役員 | 70 | 70 | - | - | 7

（注)賞与については、当事業年度における引当金繰入額です。

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式は純投資目的である投資株式とし、それ以外については、純投資目的以外の投資株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

検証の内容

中長期の視点から当社への経済的な波及効果を勘案し、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの

信頼関係や取引関係の維持・強化、地域社会との関係の維持などの観点から、銘柄を総合的に検討のうえ、

政策的に必要と判断する銘柄については保有する方針です。

また、個別銘柄ごとに、取引関係の維持・強化、サプライチェーンの安定確保等の定性的な観点や、取引

状況ならびに投資利回り（配当）等の定量的な視点も踏まえ精査し、保有の適否を毎年の取締役会にて検証

しています。保有の意義や便益が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、適宜縮減を図って

います。

イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 30 | 6,355
非上場株式以外の株式 | 25 | 11,520

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 4 | 300 | 主に新規事業の創出を目的としたスタート アップ企業への出資等のため
非上場株式以外の株式 | - | - | -

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | - | -
非上場株式以外の株式 | - | -

ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱デンソー | 321,214 | 321,214 | 取引関係等の維持・強化 | 有
2,359 | 1,121
豊田通商㈱ | 418,258 | 418,258 | 取引関係等の維持・強化 | 有
1,942 | 1,064
トヨタ紡織㈱ | 810,034 | 810,034 | 取引関係等の維持・強化 | 有
1,482 | 1,042

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱豊田自動織機 | 143,001 | 143,001 | 取引関係等の維持・強化 | 有
1,409 | 740
日本化薬㈱ | 727,800 | 727,800 | 取引関係等の維持・強化 | 有
778 | 724
㈱ダイセル | 760,200 | 760,200 | 取引関係等の維持・強化 | 有
647 | 599
スズキ㈱ | 126,000 | 126,000 | 取引関係等の維持・強化 | 有
633 | 325
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 569,480 | 569,480 | 金融取引等の円滑化 | 有
336 | 229
㈱SUBARU | 137,026 | 137,026 | 取引関係等の維持・強化 | 無
302 | 284
㈱アイシン | 63,525 | 63,525 | 取引関係等の維持・強化 | 有
266 | 169
㈱東海理化電機 製作所 | 133,425 | 133,425 | 取引関係等の維持・強化 | 有
250 | 179
㈱ジェイテクト | 183,105 | 183,105 | 取引関係等の維持・強化 | 有
206 | 134
東京海上ホールディングス㈱ | 27,560 | 27,560 | 金融取引等の円滑化 | 有
145 | 136
日野自動車㈱ | 130,000 | 130,000 | 取引関係等の維持・強化 | 有
123 | 75
愛知製鋼㈱ | 33,300 | 33,300 | 取引関係等の維持・強化 | 有
123 | 104
東海カーボン㈱ | 56,790 | 56,790 | 取引関係等の維持・強化 | 有
101 | 50
日本ゼオン㈱ | 50,000 | 50,000 | 取引関係等の維持・強化 | 有
88 | 40
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 25,215 | 25,215 | 金融取引等の円滑化 | 有
81 | 76

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 19,912 | 19,912 | 金融取引等の円滑化 | 有
79 | 52
愛三工業㈱ | 80,404 | 80,404 | 取引関係等の維持・強化 | 無
53 | 40
トリニティ工業㈱ | 50,000 | 50,000 | 取引関係等の維持・強化 | 有
42 | 33
野村ホールディングス㈱ | 67,774 | 67,774 | 金融取引等の円滑化 | 有
39 | 31
㈱御園座 | 7,100 | 7,100 | 地域経済との関係強化 | 無
15 | 15
三菱自動車工業㈱ | 20,000 | 20,000 | 取引関係等の維持・強化 | 無
6 | 6
マツダ㈱ | 1,178 | 1,178 | 取引関係等の維持・強化 | 無
1 | 0

（注)定量的な保有効果の記載は困難であるため、取引関係の維持・強化等の定性的な観点で保有の合理性

を検証しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。