２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,126	74,387
受取手形	237	238
電子記録債権	※１ 12,817	※１ 12,196
売掛金	※１ 64,237	※１ 64,297
商品及び製品	7,562	8,141
仕掛品	5,470	5,629
原材料及び貯蔵品	1,226	1,433
関係会社短期貸付金	3,047	-
未収入金	※１ 4,344	※１ 4,475
その他	8,101	3,638
貸倒引当金	△1	-
流動資産合計	177,171	174,438
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 30,073	※２ 33,763
構築物	※２ 2,651	※２ 2,670
機械及び装置	※２ 21,889	※２ 22,181
車両運搬具	※２ 109	※２ 130
工具、器具及び備品	※２ 19,536	※２ 21,846
土地	20,952	20,822
建設仮勘定	6,664	3,811
有形固定資産合計	101,876	105,226
無形固定資産
ソフトウエア	1,038	1,043
その他	161	138
無形固定資産合計	1,199	1,181
投資その他の資産
投資有価証券	14,137	18,752
関係会社株式	77,767	81,958
関係会社出資金	33,485	33,479
関係会社長期貸付金	24,331	42,383
前払年金費用	8,583	8,403
繰延税金資産	16,439	16,929
その他	982	1,086
貸倒引当金	△24,394	△28,824
投資その他の資産合計	151,331	174,168
固定資産合計	254,407	280,576
繰延資産
社債発行費	32	25
繰延資産合計	32	25
資産合計	431,611	455,040

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 14,628	※１ 14,115
買掛金	※１ 30,558	※１ 32,921
未払金	※１ 11,413	※１ 5,134
未払費用	※１ 17,314	※１ 17,079
未払法人税等	-	656
未払消費税等	1,230	-
預り金	269	452
役員賞与引当金	73	103
製品保証引当金	442	513
従業員預り金	4,707	-
関係会社短期借入金	3,047	-
１年内返済予定の長期借入金	-	20,000
その他	1,555	2,007
流動負債合計	85,241	92,984
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	70,000	70,000
リース債務	560	485
退職給付引当金	23,635	24,390
資産除去債務	842	676
その他	109	91
固定負債合計	105,146	105,642
負債合計	190,387	198,627
純資産の部
株主資本
資本金	28,027	28,052
資本剰余金
資本準備金	29,723	29,748
その他資本剰余金	158	158
資本剰余金合計	29,882	29,906
利益剰余金
利益準備金	6,283	6,283
その他利益剰余金
研究開発積立金	150	150
別途積立金	70,000	70,025
繰越利益剰余金	99,229	108,693
利益剰余金合計	175,663	185,151
自己株式	△1,220	△1,232
株主資本合計	232,353	241,878
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,870	14,534
評価・換算差額等合計	8,870	14,534
純資産合計	241,223	256,413
負債純資産合計	431,611	455,040

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 409,431	※１ 355,698
売上原価	※１ 359,412	※１ 318,373
売上総利益	50,018	37,324
販売費及び一般管理費	※２ 39,009	※２ 37,159
営業利益	11,009	164
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 20,677	※１ 17,600
為替差益	-	705
その他	※１ 1,001	※１ 2,289
営業外収益合計	21,678	20,595
営業外費用
支払利息	244	217
支払手数料	18	232
為替差損	570	-
固定資産除売却損	192	118
和解金	269	642
固定資産圧縮損	-	394
その他	260	484
営業外費用合計	1,555	2,090
経常利益	31,132	18,669
特別利益
投資有価証券売却益	491	-
特別利益合計	491	-
特別損失
減損損失	-	※５ 209
事業整理損失	※４ 23,314	※４ 385
投資有価証券評価損	-	188
関係会社株式売却損	-	※６ 618
貸倒引当金繰入額	※３ 1,220	※３ 1,405
特別損失合計	24,534	2,807
税引前当期純利益	7,090	15,862
法人税、住民税及び事業税	2,010	2,209
法人税等調整額	△6,603	△2,955
法人税等合計	△4,593	△746
当期純利益	11,684	16,609

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						研究開発積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	95,313	171,746
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	-	△7,767	△7,767
当期純利益	-	-	-	-	-	-	-	11,684	11,684
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	3,916	3,916
当期末残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	99,229	175,663

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,219	228,437	10,588	10,588	239,025
当期変動額
剰余金の配当	-	△7,767	-	-	△7,767
当期純利益	-	11,684	-	-	11,684
自己株式の取得	△0	△0	-	-	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	△1,717	△1,717	△1,717
当期変動額合計	△0	3,915	△1,717	△1,717	2,197
当期末残高	△1,220	232,353	8,870	8,870	241,223

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						研究開発積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	28,027	29,723	158	29,882	6,283	150	70,000	99,229	175,663
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	-	△7,120	△7,120
当期純利益	-	-	-	-	-	-	-	16,609	16,609
新株の発行	24	24	-	24	-	-	-	-	-
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-	-
別途積立金の積立	-	-	-	-	-	-	25	△25	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	24	24	-	24	-	-	25	9,463	9,488
当期末残高	28,052	29,748	158	29,906	6,283	150	70,025	108,693	185,151

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,220	232,353	8,870	8,870	241,223
当期変動額
剰余金の配当	-	△7,120	-	-	△7,120
当期純利益	-	16,609	-	-	16,609
新株の発行	-	48	-	-	48
自己株式の取得	△11	△11	-	-	△11
別途積立金の積立	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	5,664	5,664	5,664
当期変動額合計	△11	9,525	5,664	5,664	15,190
当期末残高	△1,232	241,878	14,534	14,534	256,413

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（3)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも

の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、

持分相当額を純額により取り込む方法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

また、機械及び装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数（４年）を適用しています。

（2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．引当金の計上基準

（1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

（3)製品保証引当金

製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しています。

（4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しています。また、通貨スワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1)繰延資産の処理方法

社債発行費用………社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しています。

（2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（3)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　16,929百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上

しています。その評価においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の

発生時期や金額を見積もっています。

当事業年度において、当社の子会社である英国豊田合成株式会社のリストラクチャリング計画等に基づき

同社に係る関係会社株式評価損および貸倒引当金の計上を発生原因とする一時差異について

スケジューリングが可能となり、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で新たに繰延税金資産を

計上しています。

一方で、主として上記事情に起因して、評価性引当額を12,530百万円計上しています。また、

当事業年度末において計上した繰延税金資産には、欧州事業再編の一環で過年度に実施した海外子会社の

株式譲渡に起因する税務上の繰越欠損金に係る額が、6,553百万円含まれています。なお、見積りの基礎

となる仮定のうち、コロナの影響については、収束は長期化しているものの、当事業年度下期の稼働状況や直近の受注状況等から当社の翌期以降の売上高がコロナの感染拡大前の水準に回復すると見込んでいます。

繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、

アジア、欧州・アフリカを含む当社の主要市場の景気動向による受注の増減等の影響により、翌期において

評価性引当額が減少し繰延税金資産が増加する又は繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能額まで

取り崩す可能性があります。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的

重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。

(会計上の見積りに関する注記)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度から

適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、

前事業年度に係る内容については記載していません。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	42,199百万円	44,226百万円
短期金銭債務	18,688	19,929

※２  当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について274百万円、構築物について29百万円、機械及び装置について90百万円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	22百万円	296百万円
構築物	2	32
機械及び装置	334	425
車両運搬具	7	7
工具、器具及び備品	0	0
計	367	762

　３  偶発債務

　　　　連結財務諸表注記「36．偶発債務」参照。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）		当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	275,442百万円		241,941百万円
仕入高	160,331		146,631
営業取引以外の取引による取引高	22,772		20,439

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 50％、当事業年度 46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 50％、当事業年度 54％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
荷造運搬費	10,990百万円	9,288百万円
給料及び手当	5,837	5,390
会費及び手数料	6,745	6,393
研究開発費	6,204	7,129

※３  下記の連結子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。

前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）		当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
英国豊田合成㈱	1,220百万円	英国豊田合成㈱	1,405百万円

※４　（前事業年度）

豊田合成メテオール有限会社の全株式の譲渡等に伴って発生した費用です。

（当事業年度）

神奈川工場の閉鎖等の事業整理に伴って発生した費用です。

※５　（当事業年度）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場  所	用  途	種  類	減損損失
福岡県宮若市	貸与資産	土地	209百万円

貸与資産の時価の下落に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として

計上しています。

※６　（当事業年度）

豊田合成サウスインディア株式会社の関係会社株式について売却損を計上しています。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式58,632百万円、関連会社株式7,659百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,837百万円、関連会社株式8,110百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,403		8,752
退職給付引当金	4,572		4,856
役員退職慰労引当金	11		8
減価償却	992		1,001
賞与引当金	1,818		1,953
繰越欠損金	7,991		6,553
関係会社株式評価損	6,266		6,311
その他	5,597		6,358
繰延税金資産小計	34,653		35,795
将来減算一時差異等の合計に係る 　評価性引当額	△14,344		△12,530
評価性引当小計	△14,344		△12,530
繰延税金資産合計	20,309		23,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,870		△6,336
繰延税金負債合計	△3,870		△6,336
繰延税金資産の純額	16,439		16,929

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.38% - △67.71 △39.76 0.39 0.46 0.31 12.47 - △1.35		30.38% △2.21 △23.54 △11.52 0.10 0.22 0.20 - 1.75 △0.08
税額控除
受取配当金の益金不算入
評価性引当額
交際費損金不算入
住民税均等割
役員賞与否認
外国税額控除等損金算入額
外国税額控除限度超過額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△64.79		△4.71

（企業結合等関係)

前事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

（共通支配下の取引等）

　　　事業譲渡

（1)取引の概要

①対象となった事業内容

　　自動車部品事業

②企業結合日

　　2019年４月１日

③企業結合の法的形式

　　豊田合成株式会社を譲渡会社、豊田合成九州株式会社を譲受会社とする事業譲渡

④その他取引の概要に関する事項

　　当社が九州に保有する３つの工場(福岡工場、佐賀工場、北九州工場）の事業運営を譲渡することで、

　九州における意思決定と業務執行を円滑に行うことを目的としています。

（2)実施した会計処理の概要

　　共通支配下の取引として処理しています。

当事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

資金の借入

連結財務諸表注記「37．後発事象」参照。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	30,073	6,469	364	2,414	33,763	68,449
	構築物	2,651	299	31	248	2,670	8,630
	機械及び装置	21,889	7,449	185	6,972	22,181	127,196
	車両運搬具	109	100	3	75	130	1,033
	工具、器具及び備品	19,536	14,082	29	11,742	21,846	101,323
	土地	20,952	79	209 （209）	-	20,822	-
	建設仮勘定	6,664	23,305	26,158	-	3,811	-
	計	101,876	51,786	26,982 （209）	21,454	105,226	306,634
無形 固定資産	ソフトウエア	1,038	453	31	417	1,043	7,282
	その他	161	-	-	22	138	1,095
	計	1,199	453	31	440	1,181	8,378

（注)１　当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

　　 ２　当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

機械及び装置	ウェザストリップ製品生産設備	729百万円
	機能部品生産設備	3,343
	内外装部品生産設備	1,262
	セーフティシステム製品生産設備	474
	試験研究設備	533
工具、器具及び備品	金型取得	11,389

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	24,395	4,439	11	28,824
役員賞与引当金	73	103	73	103
製品保証引当金	442	414	342	513

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。