当第３四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、中国における主要顧客の自動車生産台数の増加はあったものの、
その他の地域全般では年度前半での新型コロナウイルス（以下「コロナ」）による減販影響等があり、
5,219億円（前年同四半期比 16.3％減）と減収となりました。
利益については、コロナによる減販影響等はあったものの、前期にドイツの生産子会社である
豊田合成メテオール有限会社(以下「ＴＧＭ」)全株式を外部に譲渡し事業整理損失を計上したことの反動、
政府補助金の活用を含む合理化努力や労務費・経費の抑制により、営業利益は249億円
（前年同四半期比298.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は167億円（前年同四半期比 134.4％増）と
増益になりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、主に営業債権及びその他の債権や、現金及び現金同等物の増加に伴い 249億円増加し 7,341億円となりました。
負債は、借入金等の増加により 110億円増加し、3,499億円となりました。
なお資本については、主に利益剰余金の増加等により138億円増加し 3,841億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本
売上収益は、コロナによる減販影響等により 2,604億円（前年同四半期比 14.4％減）となりました。
利益については、コロナによる減販影響等はあったものの、徹底した経費や労務費の削減等に加え、前期に
ＴＧＭ全株式を外部に譲渡し事業整理損失を計上したことの反動により、セグメント利益は64億円
（前年同四半期のセグメント損失 108億円）となりました。
②米州
売上収益は、コロナによる減販影響等により 1,453億円（前年同四半期比 21.4％減）となりました。
利益については、労務費削減（政府補助金、残業削減）はあったものの、コロナによる減販影響等により、
セグメント利益は 92億円（前年同四半期比 23.3％減）となりました。
③アジア
売上収益は、中国での主要顧客の生産台数増加はあったものの、その他地域でのコロナによる減販影響等
により1,388億円（前年同四半期比 8.1％減)となりました。
利益については、その他地域での減販影響等はあったものの、中国での増販効果等によりセグメント利益は
103億円（前年同四半期比 7.5％増）となりました。
④欧州・アフリカ
売上収益は、2019年12月にＴＧＭを連結から除外したことや、コロナによる減販影響等により 178億円
（前年同四半期比 39.4％減）となりました。
利益については、上記と同様にＴＧＭを連結から除外したことや、政府補助金等によりセグメント損失は11億円
（前年同四半期のセグメント損失 45億円）となり、赤字を縮小しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,342億円となり、前連結会計年度末に比べ、63億円（4.9％）増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 456億円の収入に比べ、465億円の収入となり、
9億円収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 386億円の支出に比べ、311億円の支出となり、
74億円支出が減少しました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が 16億円増加
したことや、投資の売却による収入が 14億円減少したこと等により資金の減少はあったものの、
前年同四半期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 114億円がなかったこと等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 21億円の支出に比べ、79億円の支出となり、
58億円支出が増加しました。これは主に、社内預金制度の廃止による支出が 41億円発生したこと等に
よるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 226億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は
ありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。