当第１四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても、重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、米州や中国、日本等における半導体不足による減産影響はあった
ものの、全体では前期の新型コロナウイルス（以下「コロナ」）による減産からの生産回復により、2,031億円
（前年同四半期比 82.6％増）と増収となりました。
利益については、前期のコロナによる減販影響の反動（増販効果等）により、営業利益は 112億円
（前年同四半期の損失 98億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 90億円
（前年同四半期の損失 43億円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に現金及び現金同等物の増加に伴い 129億円増加し 7,881億円と
なりました。
負債は、主に営業債務及びその他の債務の増加により 34億円増加し 3,581億円となりました。
なお、資本については、主に利益剰余金の増加により 95億円増加し 4,299億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本
売上収益は、半導体不足による減産影響はあったものの、前期のコロナによる減産からの生産回復により
1,015億円（前年同四半期比 71.3％増）となりました。利益については、生産回復による増販効果等により、
セグメント利益は 50億円（前年同四半期のセグメント損失 68億円）となりました。
②米州
売上収益は、半導体不足や一部地域でコロナによる減産影響はあったものの、前期のコロナによる
減産からの大幅な生産回復により 602億円（前年同四半期比 164.3％増）となりました。利益については、
生産回復による増販効果等により、セグメント利益は 31億円（前年同四半期のセグメント損失 32億円）と
なりました。
③アジア
売上収益は、中国での半導体不足やインドのコロナの感染再拡大等の影響があったものの、タイの生産回復等
により 493億円（前年同四半期比 37.4％増)となりました。利益については、生産回復による増販効果等
により、セグメント利益は 28億円（前年同四半期比 172.9％増）となりました。
④欧州・アフリカ
売上収益は、前期のコロナによる減産からの大幅な生産回復により 76億円（前年同四半期比 182.3％増）と
なりました。利益については、生産回復による増販効果等により、セグメント利益は 1億円
（前年同四半期のセグメント損失 8億円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末 1,340億円に比べ 65億円
増加し、1,405億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 204億円の収入となり、前年同四半期に比べ 126億円収入が増加
しました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額で 290億円収入が減少したものの、
税引前四半期利益で 225億円、営業債務及びその他の債務の増減額で 206億円、それぞれ収入が増加したこと
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 75億円の支出となり、前年同四半期に比べ 10億円支出が減少
しました。これは主に、投資の取得による支出が 8億円発生したものの、有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出が 14億円、定期預金の預入による支出が 9億円、それぞれ支出が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 66億円の支出となり、前年同四半期に比べ 286億円支出が増加
しました。これは主に、長期借入れによる収入で 56億円収入が減少したことに加え、長期借入金の返済に
よる支出で 198億円、短期借入れによる収入と短期借入金の返済による支出のネットで 19億円、それぞれ
支出が増加したこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 78億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は
ありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。