当第１四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても、重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、主に日本での半導体不足等による主要顧客の大幅な減産はあった
ものの、円安の進行による為替影響により、2,094億円（前年同四半期比 3.1％増）と増収となりました。
利益については、急な減産に対応するため経費や労務費を削減するものの、減販影響や原材料価格の高騰等に
より、営業利益は 31億円（前年同四半期比 72.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 26億円
（前年同四半期比 71.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に有形固定資産の増加に伴い 287億円増加し 8,880億円と
なりました。
負債は、主に借入金の増加により 116億円増加し 4,081億円となりました。
なお、資本については、主にその他の資本の構成要素の増加により 170億円増加し 4,798億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本
売上収益は、半導体不足等による主要顧客の大幅な減産等により 865億円（前年同四半期比 14.8％減）と
なりました。利益については、経費や労務費を削減するものの、減販影響等により、セグメント損失は 13億円
（前年同四半期のセグメント利益 50億円）となりました。
②米州
売上収益は、円安による為替影響等により 736億円（前年同四半期比 22.3％増）となりました。
利益については、増販効果はあったものの、原材料価格の高騰や労務費の増加、前期の政府補助金の反動等に
より、セグメント利益は 20億円（前年同四半期比 36.3％減）となりました。
③アジア
売上収益は、タイやインドでの主要顧客の増産や円安による為替影響等により 592億円
（前年同四半期比 20.2％増)となりました。利益については、原材料価格の高騰等があったものの、タイや
インドでの増販効果等により、セグメント利益は 33億円（前年同四半期比 14.3％増）となりました。
④欧州・アフリカ
売上収益は、半導体不足や南アフリカの洪水の影響等による主要顧客の減産等により 66億円
（前年同四半期比 12.7％減）となりました。利益については、減販影響や原材料価格の高騰等により、
セグメント損失は 6億円（前年同四半期のセグメント利益 1億円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末 1,091億円に比べ 69億円
増加し、1,160億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 112億円の収入となり、前年同四半期に比べ 91億円収入が減少
しました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額で 154億円収入が増加したものの、営業債務及び
その他の債務の増減額で 165億円、税引前四半期利益で 76億円、それぞれ収入が減少したこと
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 88億円の支出となり、前年同四半期に比べ 12億円支出が増加
しました。これは主に、定期預金の預入による支出が 12億円減少し、定期預金の払戻による収入が 9億円
増加したものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が 44億円増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 12億円の収入となり、前年同四半期に比べ 79億円収入が増加
しました。これは主に、長期借入れによる収入が 203億円減少したものの、長期借入金の返済による支出が
198億円減少し、短期借入れによる収入と短期借入金の返済による支出のネットで 73億円収入が増加したこと
等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 80億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は
ありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。