第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令　第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		109,145		92,704
営業債権及びその他の債権		182,595		185,752
その他の金融資産		17,421		11,878
棚卸資産		94,862		111,108
その他の流動資産		21,140		25,380
流動資産合計		425,165		426,824
非流動資産
有形固定資産		316,901		336,672
無形資産		5,154		5,149
その他の金融資産		50,650		48,413
持分法で会計処理されている投資		15,642		16,499
退職給付に係る資産		5,741		5,678
繰延税金資産		18,706		21,139
その他の非流動資産		21,340		23,466
非流動資産合計		434,137		457,019
資産合計		859,302		883,844

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		147,942		145,576
借入金		43,924		57,482
その他の金融負債		4,158		3,685
未払法人所得税		3,730		2,312
引当金		2,648		3,201
その他の流動負債		6,993		8,374
流動負債合計		209,396		220,632
非流動負債
社債及び借入金		129,772		114,678
その他の金融負債		13,645		13,166
退職給付に係る負債		32,420		33,318
引当金		3,233		2,335
繰延税金負債		5,304		6,007
その他の非流動負債		2,734		3,215
非流動負債合計		187,111		172,721
負債合計		396,508		393,354
資本
資本金		28,069		28,081
資本剰余金		24,465		24,848
自己株式		△1,233		△1,233
その他の資本の構成要素		42,433		62,188
利益剰余金		335,069		339,984
親会社の所有者に帰属する持分合計		428,804		453,869
非支配持分		33,989		36,620
資本合計		462,794		490,489
負債及び資本合計		859,302		883,844

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上収益	５	387,363		454,214
売上原価		△343,108		△404,518
売上総利益		44,255		49,695
販売費及び一般管理費		△31,265		△36,667
その他の収益		1,686		1,620
その他の費用		△1,683		△2,380
営業利益		12,991		12,267
金融収益		1,572		3,898
金融費用		△1,353		△1,903
持分法による投資損益（△は損失）		120		△170
税引前四半期利益		13,330		14,092
法人所得税費用		△3,193		△3,824
四半期利益		10,137		10,268
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,027		8,235
非支配持分		1,110		2,033
四半期利益		10,137		10,268
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	69.74		63.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	69.73		63.60

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上収益		184,243		244,715
売上原価		△166,310		△215,241
売上総利益		17,933		29,473
販売費及び一般管理費		△15,866		△19,185
その他の収益		851		772
その他の費用		△1,188		△1,935
営業利益		1,730		9,125
金融収益		429		1,314
金融費用		△978		△1,037
持分法による投資損益（△は損失）		△41		121
税引前四半期利益		1,139		9,524
法人所得税費用		△835		△2,502
四半期利益		304		7,022
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△1		5,618
非支配持分		306		1,403
四半期利益		304		7,022
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）	８	△0.02		43.40
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）	８	△0.02		43.39

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		10,137		10,268
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	６	4,088		△2,043
確定給付制度の再測定		△32		7
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△7		△0
合計		4,048		△2,036
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		651		24,198
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		385		856
合計		1,037		25,055
税引後その他の包括利益		5,085		23,018
四半期包括利益		15,223		33,287
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		14,275		27,989
非支配持分		947		5,297
四半期包括利益		15,223		33,287

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		304		7,022
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産		61		△1,921
確定給付制度の再測定		6		11
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△8		△1
合計		59		△1,912
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△512		6,282
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		30		353
合計		△481		6,636
税引後その他の包括利益		△422		4,724
四半期包括利益		△118		11,746
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△244		9,514
非支配持分		125		2,232
四半期包括利益		△118		11,746

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		28,046		25,626		△1,232		△1,356		19,116		-		17,759
四半期利益		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		1,191		4,080		△23		5,248
四半期包括利益合計		-		-		-		1,191		4,080		△23		5,248
新株の発行		11		11		-		-		-		-		-
自己株式の取得		-		-		△0		-		-		-		-
配当金	７	-		-		-		-		-		-		-
増資による変動		-		-		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		-		-		-		-		-		23		23
所有者との取引額合計		11		11		△0		-		-		23		23
2021年９月30日時点の残高		28,058		25,638		△1,233		△165		23,196		-		23,031

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		320,883		391,083		29,372		420,455
四半期利益		9,027		9,027		1,110		10,137
その他の包括利益		-		5,248		△162		5,085
四半期包括利益合計		9,027		14,275		947		15,223
新株の発行		-		23		-		23
自己株式の取得		-		△0		-		△0
配当金	７	△4,531		△4,531		△2,164		△6,695
増資による変動		-		-		176		176
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		△23		-		-		-
所有者との取引額合計		△4,554		△4,508		△1,987		△6,495
2021年９月30日時点の残高		325,355		400,850		28,332		429,182

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		28,069		24,465		△1,233		18,407		24,026		-		42,433
四半期利益		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		21,798		△2,044		0		19,754
四半期包括利益合計		-		-		-		21,798		△2,044		0		19,754
新株の発行		11		11		-		-		-		-		-
自己株式の取得		-		-		△0		-		-		-		-
配当金	７	-		-		-		-		-		-		-
支配継続子会社に対する持分変動		-		288		-		-		-		-		-
連結範囲の変動		-		82		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		-		-		-		-		-		△0		△0
所有者との取引額合計		11		383		△0		-		-		△0		△0
2022年９月30日時点の残高		28,081		24,848		△1,233		40,206		21,982		-		62,188

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		335,069		428,804		33,989		462,794
四半期利益		8,235		8,235		2,033		10,268
その他の包括利益		-		19,754		3,263		23,018
四半期包括利益合計		8,235		27,989		5,297		33,287
新株の発行		-		23		-		23
自己株式の取得		-		△0		-		△0
配当金	７	△3,237		△3,237		△2,706		△5,943
支配継続子会社に対する持分変動		-		288		40		328
連結範囲の変動		△82		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		0		-		-		-
所有者との取引額合計		△3,319		△2,925		△2,666		△5,591
2022年９月30日時点の残高		339,984		453,869		36,620		490,489

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,330		14,092
減価償却費及び償却費		20,091		23,163
減損損失		-		1,027
引当金の増減額（△は減少）		△394		△429
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		556		712
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		156		63
金融収益		△2,032		△8,239
金融費用		1,353		1,903
持分法による投資損益（△は益）		△120		170
固定資産売却損益（△は益）		10		174
棚卸資産の増減額（△は増加）		△11,811		△7,680
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		15,843		6,911
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△7,500		△8,014
その他		△3,637		△1,991
小計		25,844		21,863
利息の受取額		771		1,161
配当金の受取額		727		729
利息の支払額		△1,338		△1,864
法人所得税の支払額		△7,431		△7,354
営業活動によるキャッシュ・フロー		18,574		14,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△6,717		△4,832
定期預金の払戻による収入		6,475		10,731
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△21,224		△23,464
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		629		293
投資の取得による支出		△939		△537
その他		△409		△195
投資活動によるキャッシュ・フロー		△22,185		△18,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		19,975		35,664
短期借入金の返済による支出		△13,564		△39,837
長期借入れによる収入		22,549		412
長期借入金の返済による支出		△26,578		△4,533
リース負債の返済による支出		△1,359		△1,612
配当金の支払額	７	△4,541		△3,237
非支配株主への配当金の支払額		△2,164		△2,706
その他		176		328
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,507		△15,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△9,118		△18,992
現金及び現金同等物の期首残高		134,003		109,145
現金及び現金同等物に係る換算差額		305		2,551
現金及び現金同等物の期末残高		125,189		92,704

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年

９月30日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下「当社グループ」）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記

「４．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する

規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、

同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月１日に取締役社長　小山　享によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、

百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、

見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りは前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な

会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積年次実効税率を用いて算定しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の

決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、

当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域に

おける包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の

製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントと

しています。

(2）セグメント収益および業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益	181,249		111,391		82,297		12,424		387,363		-		387,363
セグメント間の内部売上収益	13,918		1,861		14,448		534		30,763		△30,763		-
合計	195,168		113,253		96,746		12,959		418,126		△30,763		387,363
セグメント利益又は損失（△）	6,064		2,583		4,529		△224		12,952		39		12,991
金融収益													1,572
金融費用													△1,353
持分法による投資利益													120
税引前四半期利益													13,330

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　調整額はセグメント間取引消去等です。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益	165,306		155,425		120,731		12,750		454,214		-		454,214
セグメント間の内部売上収益	18,393		2,058		16,024		619		37,096		△37,096		-
合計	183,699		157,483		136,756		13,370		491,310		△37,096		454,214
セグメント利益又は損失（△）	△2,298		6,008		9,686		△948		12,448		△180		12,267
金融収益													3,898
金融費用													△1,903
持分法による投資損失（△）													△170
税引前四半期利益													14,092

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　調整額はセグメント間取引消去等です。

５．売上収益

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	373,514	445,885
その他の源泉から認識した収益	13,848	8,328
合計	387,363	454,214

（注）　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。

②分解した収益とセグメント収益の関連

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益額	43,720	67,037	145,626	117,131	373,514

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益額	51,778	74,136	164,272	155,698	445,885

　当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上して

います。

　これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと

考えられるためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

　なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から

認識した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。

６．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　帳簿価額と公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお、長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債を除く償却原価で測定される金融商品に

ついては、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金	125,849		125,051		125,361		124,664
社債	9,980		9,977		9,984		9,983
合計	135,830		135,028		135,345		134,647

　　　　　（注）償却原価で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた

現在価値により算定しています。また社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。

②　公正価値で測定する金融商品

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	-		-		1,045		1,045
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
有価証券	32,603		-		16,413		49,016
合計	32,603		-		17,459		50,062
負債：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
デリバティブ負債	-		2,579		-		2,579
合計	-		2,579		-		2,579

（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	-		-		1,021		1,021
デリバティブ資産	-		0		-		0
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
有価証券	28,434		-		17,827		46,262
合計	28,434		0		18,849		47,284
負債：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
デリバティブ負債	-		2,744		-		2,744
合計	-		2,744		-		2,744

（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価格によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、

先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関

等から提示された価格を用いて算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、

マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の

倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の

公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法に

よる計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウント

も考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが

上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

　なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が

あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日    　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日    　至　2022年９月30日）
期首残高	14,294	17,459
購入	151	130
売却	△100	-
その他の包括利益（注）	3,402	1,283
純損益	△5	△23
その他	△50	-
期末残高	17,693	18,849

（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上

「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	4,531	35.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	3,237	25.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	4,532	35.00	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	3,885	30.00	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,027	8,235
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	9,027	8,235
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,447	129,464
基本的１株当たり四半期利益（円）	69.74	63.61
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	9,027	8,235
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	9,027	8,235
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,447	129,464
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）	7	9
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,454	129,473
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	69.73	63.60

（第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	△1	5,618
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（△は損失）（百万円）	△1	5,618
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,449	129,467
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△0.02	43.40
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　四半期利益（△は損失）（百万円）	△1	5,618
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（△は損失）（百万円）	△1	5,618
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,449	129,467
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）	11	16
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,461	129,483
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△0.02	43.39

９．関連当事者取引

当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ

決定しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	206,760

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	238,187

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（イ）決議年月日	2022年10月28日
（ロ）中間配当金の総額	3,885百万円
（ハ）１株当たりの金額	30円
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日	2022年11月25日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。