第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

  「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して

います。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針

および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	109,145		105,268
営業債権及びその他の債権	８	182,595		185,640
その他の金融資産	９	17,421		4,380
棚卸資産	10	94,862		99,171
その他の流動資産		21,140		24,646
流動資産合計		425,165		419,108
非流動資産
有形固定資産	11,15	316,901		327,838
無形資産	12	5,154		5,240
その他の金融資産	９	50,650		50,239
持分法で会計処理されている投資		15,642		16,529
退職給付に係る資産	18	5,741		3,581
繰延税金資産	13	18,706		18,021
その他の非流動資産	23	21,340		24,740
非流動資産合計		434,137		446,192
資産合計		859,302		865,300

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16	147,942		142,453
借入金	14	43,924		32,906
その他の金融負債	17	4,158		3,912
未払法人所得税	13	3,730		4,220
引当金	20	2,648		4,503
その他の流動負債		6,993		8,049
流動負債合計		209,396		196,047
非流動負債
社債及び借入金	14	129,772		130,116
その他の金融負債	17	13,645		13,136
退職給付に係る負債	18	32,420		31,867
引当金	20	3,233		3,303
繰延税金負債	13	5,304		3,211
その他の非流動負債		2,734		1,249
非流動負債合計		187,111		182,885
負債合計		396,508		378,932
資本
資本金	21	28,069		28,093
資本剰余金	21	24,465		24,860
自己株式	21	△1,233		△1,235
その他の資本の構成要素	21	42,433		52,420
利益剰余金	21	335,069		344,275
親会社の所有者に帰属する持分合計		428,804		448,413
非支配持分		33,989		37,953
資本合計		462,794		486,367
負債及び資本合計		859,302		865,300

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上収益	23	830,243		951,877
売上原価		△733,686		△836,299
売上総利益		96,557		115,577
販売費及び一般管理費	24	△64,050		△76,519
その他の収益	25	5,239		4,472
その他の費用	25	△3,574		△8,460
営業利益		34,172		35,069
金融収益	27	5,912		3,681
金融費用	27	△2,651		△3,691
持分法による投資利益		264		263
税引前利益		37,696		35,323
法人所得税費用	13	△10,962		△14,274
当期利益		26,734		21,048
当期利益の帰属
親会社の所有者		23,352		16,004
非支配持分		3,382		5,043
当期利益		26,734		21,048
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	29	180.39		123.62
希薄化後１株当たり当期利益（円）	29	180.38		123.61

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
当期利益		26,734		21,048
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	28，31	4,926		△1,155
確定給付制度の再測定	18，31	221		397
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	28	37		1
純損益に振り替えられることのない項目 合計		5,185		△756
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	28	20,533		12,396
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	28	841		460
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		21,375		12,857
税引後その他の包括利益		26,560		12,101
当期包括利益		53,294		33,150
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		48,251		26,397
非支配持分		5,043		6,753
当期包括利益		53,294		33,150

④【連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		28,046		25,626		△1,232		△1,356		19,116		-
当期利益		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		19,735		4,910		253
当期包括利益合計		-		-		-		19,735		4,910		253
新株の発行	19，21	23		23		-		-		-		-
自己株式の取得	21	-		-		△1		-		-		-
配当金	22	-		-		-		-		-		-
支配継続子会社に対する持分変動		-		△1,184		-		-		-		-
増資による変動		-		-		-		-		-		-
連結範囲の変動		-		-		-		29		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		-		-		-		-		-		△253
所有者との取引額合計		23		△1,161		△1		29		-		△253
2022年３月31日時点の残高		28,069		24,465		△1,233		18,407		24,026		-
当期利益		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		11,162		△1,149		379
当期包括利益合計		-		-		-		11,162		△1,149		379
新株の発行	19，21	23		23		-		-		-		-
自己株式の取得	21	-		-		△1		-		-		-
配当金	22	-		-		-		-		-		-
支配継続子会社に対する持分変動		-		288		-		-		-		-
増資による変動		-		-		-		-		-		-
連結範囲の変動		-		82		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		-		-		-		-		△26		△379
所有者との取引額合計		23		395		△1		-		△26		△379
2023年３月31日時点の残高		28,093		24,860		△1,235		29,570		22,849		-

		親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素			利益剰余金		合計
			合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高			17,759		320,883		391,083		29,372		420,455
当期利益			-		23,352		23,352		3,382		26,734
その他の包括利益			24,899		-		24,899		1,661		26,560
当期包括利益合計			24,899		23,352		48,251		5,043		53,294
新株の発行	19，21		-		-		46		-		46
自己株式の取得	21		-		-		△1		-		△1
配当金	22		-		△9,063		△9,063		△2,593		△11,657
支配継続子会社に対する持分変動			-		-		△1,184		1,606		421
増資による変動			-		-		-		176		176
連結範囲の変動			29		△355		△326		383		57
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替			△253		253		-		-		-
所有者との取引額合計			△224		△9,165		△10,529		△426		△10,955
2022年３月31日時点の残高			42,433		335,069		428,804		33,989		462,794
当期利益			-		16,004		16,004		5,043		21,048
その他の包括利益			10,392		-		10,392		1,709		12,101
当期包括利益合計			10,392		16,004		26,397		6,753		33,150
新株の発行	19，21		-		-		47		-		47
自己株式の取得	21		-		-		△1		-		△1
配当金	22		-		△7,122		△7,122		△2,868		△9,990
支配継続子会社に対する持分変動			-		-		288		40		328
増資による変動			-		-		-		39		39
連結範囲の変動			-		△82		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替			△406		406		-		-		-
所有者との取引額合計			△406		△6,799		△6,788		△2,788		△9,576
2023年３月31日時点の残高			52,420		344,275		448,413		37,953		486,367

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		37,696		35,323
減価償却費及び償却費		41,944		47,633
減損損失（又は戻入れ）	11	-		3,955
引当金の増減額（△は減少）		△1,411		119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△414		1,316
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△2,240		300
金融収益		△5,235		△7,610
金融費用		2,566		3,623
持分法による投資損益（△は益）		△264		△263
固定資産売却損益（△は益）		75		230
棚卸資産の増減額（△は増加）		△15,789		△636
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△25,283		1,354
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		13,718		△11,212
その他		△8,344		△5,670
小計		37,019		68,464
利息の受取額		1,740		2,489
配当金の受取額		1,178		1,202
利息の支払額		△2,582		△3,603
法人所得税の支払額		△9,697		△14,578
営業活動によるキャッシュ・フロー		27,658		53,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△20,189		△4,882
定期預金の払戻による収入		13,297		19,623
有形固定資産及び無形資産の取得による 支出		△51,728		△46,129
有形固定資産及び無形資産の売却による 収入		1,206		1,615
投資の取得による支出		△1,357		△1,028
その他		△656		△1,149
投資活動によるキャッシュ・フロー		△59,427		△31,952

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	30	54,362		20,703
短期借入金の返済による支出	30	△34,138		△48,450
長期借入れによる収入	30	24,415		31,307
長期借入金の返済による支出	30	△27,868		△18,461
リース負債の返済による支出	30	△3,073		△4,197
配当金の支払額	22	△9,071		△7,120
非支配持分への配当金の支払額		△2,593		△2,706
非支配持分からの払込による収入		-		367
その他		175		△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,206		△28,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△29,562		△6,537
現金及び現金同等物の期首残高		134,003		109,145
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,704		2,660
現金及び現金同等物の期末残高	７	109,145		105,268

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日

を期末日とし、当社およびその子会社、ならびに当社グループの関連会社に対する持分

（以下「当社グループ」）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については

注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

（1)IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年

大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定に

より、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。

　本連結財務諸表は、2023年６月13日に取締役社長　小山　享によって承認されています。

（2)測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されて

いる特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3)機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を

切捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

（1)連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により

生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより

当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断して

います。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該

子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社

グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合でも、親会社の所有者に帰属する持分と

非支配持分に配分しています。

　子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計と子会社

の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で

認識しています。

②関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および経営方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の 20％以上 50％

以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該

関連会社の財務諸表に調整を加えています。

（2)企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定しています。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、

連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識

していません。

　当社グループは非支配持分を、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の

比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。

（3)外貨換算

①外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の

機能通貨を定めており、各企業はその機能通貨により測定しています。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日

の為替レートを使用しています。

　期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しており、

また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨

に換算しています。換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。

②在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については、為替

レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

（4)金融商品

　金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産

または金融負債として認識しています。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行って

います。

①デリバティブ以外の金融資産

　当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に

分類しています。これらの金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に

当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した額で測定しています。なお、公正価値測定の詳細に

ついては、注記「31．金融商品（8)金融商品の公正価値」を参照ください。

（償却原価で測定する金融資産）

　当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産

で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによる

キャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。償却原価

で測定する金融資産は、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産）

　投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産について、

当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を

その他の包括利益として認識しています。

　ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識を中止した場合、連結財政状態

計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に

振替えています。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定

しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値

の変動を純損益として認識しています。

②デリバティブ以外の金融負債

　当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、

実効金利法による償却原価により測定しています。これらの金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接

帰属する取引費用を減額した額で測定しています。

　当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で金融負債の認識を中止しています。

③デリバティブ

　当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨スワップ、

金利スワップおよび金利通貨スワップを利用しています。当社グループは、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しています。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しています。

④金融資産および金融負債の相殺

　当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺する

ため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に

実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しています。

（5)現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

（6)棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。

取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

（7)有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損

損失累計額を控除した額で測定しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。

　土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上

されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　８－50年

・機械装置及び運搬具　　３－10年

・工具器具及び備品　　　２－15年

　なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

（8)無形資産

　当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。

①個別に取得した無形資産

　耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの

上、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。

②自己創設無形資産

　研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。

　開発過程（または内部プロジェクトの開発段階）で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に

限り、資産計上しています。

 ⅰ)使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

 ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図

 ⅲ)無形資産を使用または売却する能力

 ⅳ)無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

 ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、

　　財務上およびその他の資源の利用可能性

 ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　　自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から

　　開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは

　　発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。

　当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で計上

しています。

③企業結合で取得した無形資産

　企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。

当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額

で計上しています。

④無形資産の償却

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主な

見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウエア　　５年

・開発費　　　　　６年

⑤無形資産の認識の中止

　無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に

認識を中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に

純損益に含めています。

（9)政府補助金

　政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な

保証が得られた場合に公正価値で認識しています。

　資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定して

います。

　収益に関する補助金は、純損益として認識しています。補助金が関連費用を補填するものである場合、

関連費用から控除し、それ以外の要件により受領したものは、その他の収益に計上しています。

（10)リース

①借手としてのリース

　IFRS第16号「リース」におけるリースの定義に基づいて契約がリースまたはリースを含んでいるか否かを判定しています。リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しています。

　リース開始日時点において、使用権資産はリース負債の当初測定の金額に取得時直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で認識しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いて

います。開始日後においては、使用権資産に原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および

減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産の減価償却費は、当社グループがリース期間の

終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数または

リース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法で計上しています。

　リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。なお、リース期間が

12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースのリース料については、連結損益計算書に

おいて、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

②貸手としてのリース

　ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しています。製造業者の貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様の会計方針に従って認識しています（製品の販売に係る会計方針は「(15)収益」を参照ください）。

（11)減損

①金融資産

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しています。

　期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損失評価

引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権およびリース債権については、上記に関わらず、常に

全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。

　なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払が遅延した場合には、

債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断して

います。

　また、期日経過が 90日を超える債権等について、債務不履行に該当すると判断しています。

　詳細については、注記「31．金融商品（3)信用リスク管理」を参照ください。

②非金融資産

　棚卸資産および繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を

判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっています。のれん

および耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年

同じ時期に見積もっています。このような見積りは、経営者の最善の見積りにより行っていますが、将来の

不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値

および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テスト

において個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・

インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を

反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが

得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように

配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用

した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の

帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

（12)従業員給付

①退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、

予測単位積増方式を用いて算定しています。なお、確定給付制度債務については、割引率、将来の

給与水準、退職率、死亡率などの見積が含まれています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した

期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しています。

　確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて

算定し、従業員給付費用として計上しています。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の

資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

　制度が改訂または縮小された場合、従業員により過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しています。

②短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として

計上しています。

　賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な義務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識して

います。

（13)株式報酬

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および当社の取締役を兼務しない執行役員に対する

インセンティブを与えるため譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度における

報酬は、付与日において付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利が確定する

までの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

（14)引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的義務を負っており、

当該義務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある

見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および

当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う

割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

　製品保証引当金は、当社グループは、製品納入後に発生する品質保証費用に充当するため、過去の

クレーム発生割合に基づいて、将来予想される発生見積額を計上しています。当社グループでは世界的に

認められている品質管理基準に基づき、信頼性の高い製品づくりに努めていますが、当社グループの製品

保証債務は、製品不良率および実際に発生する修理コスト等に影響されます。従って、製品の不良率および

修理コストが見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となります。

（15)収益

　当社グループでは、IFRS第16号「リース」に基づく金型収益等を除く顧客との契約について、

以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の

履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を

計上しています。

　これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を

使用することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が

移転したと考えられるためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

（16)金融収益および金融費用

　金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益等から構成されています。受取利息は実効金利法を用いて認識しています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識して

います。

　金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失等から構成されています。

（17)法人所得税

　法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、

および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の

算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、

連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っています。

　繰延税金は、期末日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して

認識しています。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時

差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する

資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、

かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用

するのに十分な課税所得が獲得される可能性が高くない場合、または予測可能な将来に当該一時差異が

解消する可能性が高くない場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税

所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は

毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識

されます。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識して

います。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を

見積もっています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の

不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

　繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日までに制定されている、または実質的に制定されている

法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。

　繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、

かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

（18)１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

（19)資本

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果

考慮後）は資本剰余金から控除しています。

　自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として

認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識して

います。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益

および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。

実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産の減損（注記11)

・繰延税金資産の回収可能性（注記３(17)）

・引当金の会計処理と評価（注記３(14)）

・確定給付制度債務の測定（注記18）

・金融商品の公正価値（注記31）

　なお、連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断および見積りは以下の通りです。

(繰延税金資産の回収可能性)

　　繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上しています。その判定においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の発生時期や金額を見積もっています。

　連結財政状態計算書の繰延税金資産 18,021百万円（総資産の 2.1％）は主に当社の繰延税金資産

です。繰越欠損金や将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち回収可能性が認められないと判断

される14,109百万円を控除し、同一納税主体の繰延税金負債との相殺後の金額です。繰延税金資産の

うち、当社の繰延税金資産が 13,407百万円（繰延税金資産の 74.4％）であり、この中には、過年度に

リストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリングが可能となった英国豊田合成株式会社に対する

関係会社株式評価損および貸倒引当金の計上を発生原因とする一時差異に係る繰延税金資産

13,274百万円を計上しており、将来事業年度において当該一時差異が解消することにより、税務上の

繰越欠損金が生じる見込みであり、連結上も当該繰越欠損金に係る繰延税金資産が計上されることが

想定されます。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的

であると判断しています。なお、見積りの基礎となる仮定のうち、当連結会計年度の稼働状況や直近の

受注状況等から当社グループの翌連結会計年度以降の売上収益は当連結会計年度と同水準以上であると

いう仮定をおいています。

　　繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、アジア、欧州・アフリカを含む当社グループの主要市場の景気低迷による受注の減少等の結果によって、翌期の連結財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設または改定が行われた新基準書および新解釈指針のうち、

2023年３月31日現在において、当社グループが適用していない重要なものはありません。

６．セグメント情報

（1)報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、

当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の

製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントと

しています。

（2)セグメント収益および業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント								合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部顧客への売上収益	370,093		237,100		197,067		25,982		830,243		-		830,243
セグメント間の内部売上収益	29,481		3,630		28,970		1,009		63,092		△63,092		-
合計	399,575		240,730		226,037		26,992		893,335		△63,092		830,243
セグメント利益又は損失（△）	15,847		4,189		15,282		△942		34,377		△205		34,172
金融収益													5,912
金融費用													△2,651
持分法による投資利益													264
税引前利益													37,696
セグメント資産	592,485		206,816		179,523		22,211		1,001,036		△141,733		859,302
その他の項目
減価償却費及び償却費	16,755		14,804		9,292		1,442		42,295		△350		41,944
資本的支出	21,220		17,761		13,644		882		53,510		△426		53,083

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．調整額はセグメント間取引消去等です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	報告セグメント								合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部顧客への売上収益	357,435		325,889		241,169		27,382		951,877		-		951,877
セグメント間の内部売上収益	36,762		3,584		37,212		1,159		78,718		△78,718		-
合計	394,197		329,473		278,382		28,541		1,030,595		△78,718		951,877
セグメント利益又は損失（△）	6,331		15,976		16,669		△3,722		35,256		△186		35,069
金融収益													3,681
金融費用													△3,691
持分法による投資利益													263
税引前利益													35,323
セグメント資産	627,389		237,529		191,012		23,643		1,079,573		△214,273		865,300
その他の項目
減価償却費及び償却費	17,684		18,577		10,585		1,222		48,070		△436		47,633
資本的支出	17,925		17,554		15,158		1,471		52,110		△599		51,511

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．調整額はセグメント間取引消去等です。

（3)製品及びサービスに関する情報

　自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を

省略しています。

（4)地域別に関する情報

　売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客からの売上収益

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
日本	328,644		357,194
米国	166,585		214,994
中国	89,271		99,788
その他	245,741		279,899
合計	830,243		951,877

（注)　売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

非流動資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
日本	153,871		156,175
米国	96,011		103,019
中国	29,376		30,746
その他	64,135		67,878
合計	343,395		357,820

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産は含んで

いません。

（5)主要な顧客に関する情報

　主要な顧客はトヨタ自動車株式会社およびその子会社であり、当該顧客に対する売上収益は、前連結会計年度において 430,993百万円、当連結会計年度において 517,305百万円です。

　なお、当該顧客に対する売上収益は、すべての報告セグメントに含まれています。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金	105,258		93,316
預入期間が３ヶ月以内の定期預金	3,886		11,952
合計	109,145		105,268

　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における

「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
受取手形及び売掛金	150,143		151,531
未収入金	6,845		7,616
リース債権	25,910		26,888
貸倒引当金	△303		△394
合計	182,595		185,640
流動資産	182,595		185,640
非流動資産	-		-
合計	182,595		185,640

（注）　営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

９．その他の金融資産

（1)その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
その他の金融資産
預入期間が３ヶ月超の定期預金（注)１	17,026		3,072
デリバティブ資産（注)２	-		778
有価証券（注)３	50,403		49,335
その他	643		1,433
合計	68,072		54,620
流動資産	17,421		4,380
非流動資産	50,650		50,239
合計	68,072		54,620

（注）１．預入期間が3ヶ月超の定期預金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

２．デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

３．有価証券は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。

（2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下の

とおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
銘柄	百万円		百万円
トヨタ自動車株式会社	20,205		17,091
トヨタ不動産株式会社	14,449		15,541
株式会社デンソー	2,524		2,390
豊田通商株式会社	2,116		2,350
トヨタ紡織株式会社	1,621		1,731
芦森工業株式会社	750		1,219
株式会社豊田自動織機	1,211		1,051
日本化薬株式会社	844		871
株式会社ダイセル	621		760
スズキ株式会社	530		605
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ	432		482
株式会社 SUBARU	266		289
株式会社アイシン	266		231
株式会社東海理化電機製作所	200		217
株式会社ジェイテクト	176		186

　株式は主に取引関係等の維持・強化を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

（3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止

　保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における売却時の公正価値

およびその他の包括利益として認識されていた累積利益又は損失は、次のとおりです。

　なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものはありません。

また、処分に係る累積利得又は損失(△)は、全額を利益剰余金に振り替えています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日       至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日       至　2023年３月31日）
認識中止時の公正価値	-	100
処分に係る累計利得又は損失(△)	-	22

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
商品及び製品	29,481		30,238
仕掛品	15,581		14,368
原材料	36,245		39,643
貯蔵品	13,553		14,920
合計	94,862		99,171

　　　　　　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度 733,686百万円、当連結会計年度 836,299百万円

　　　　　です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、「売上原価」として費用認識した棚卸資産の

　　　　　評価損は、それぞれ 1,703百万円及び 1,374百万円です。

11．有形固定資産

（1)有形固定資産の内訳

　連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産	300,928	313,314
使用権資産	15,972	14,523
合計	316,901	327,838

（2)有形固定資産（使用権資産を除く）の増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は

以下のとおりです。

取得原価

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	226,798		428,626		63,123		32,267		22,753		773,569
取得	4,963		13,628		6,724		10		26,882		52,208
売却又は処分	△1,046		△16,040		△2,445		△16		△268		△19,818
在外営業活動体の換算差額	10,824		27,599		4,217		679		1,860		45,181
その他	5,589		19,503		△630		180		△28,384		△3,741
2022年３月31日	247,129		473,316		70,988		33,121		22,843		847,400
取得	2,727		9,214		4,966		400		35,055		52,364
売却又は処分	△2,338		△19,063		△3,699		-		△10		△25,111
在外営業活動体の換算差額	7,030		16,210		1,908		434		1,211		26,794
その他	7,695		24,511		713		12		△36,337		△3,404
2023年３月31日	262,245		504,190		74,877		33,968		22,760		898,042

(注)１.　建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しています。

２.　「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。

減価償却累計額および減損損失累計額

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	129,280		316,604		52,577		14		-		498,477
減価償却費	7,958		25,690		5,327		-		-		38,975
売却又は処分	△952		△15,257		△2,332		0		-		△18,541
在外営業活動体の換算差額	4,887		19,317		3,717		1		-		27,922
その他	△78		278		△563		1		-		△362
2022年３月31日	141,095		346,633		58,727		16		-		546,472
減価償却費	8,883		30,027		6,219		-		-		45,130
減損損失	294		1,970		323		-		-		2,587
売却又は処分	△2,289		△17,555		△3,469		-		-		△23,314
在外営業活動体の換算差額	2,851		11,041		1,609		0		-		15,502
その他	190		△368		△1,473		1		-		△1,649
2023年３月31日	151,025		371,748		61,936		17		-		584,728

（注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれて

います。

帳簿価額

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	97,518		112,021		10,545		32,253		22,753		275,092
2022年３月31日	106,034		126,683		12,261		33,105		22,843		300,928
2023年３月31日	111,220		132,441		12,941		33,950		22,760		313,314

（3)使用権資産

　使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		土地		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	8,845		709		373		5,226		15,154
2022年３月31日	9,670		1,294		380		4,626		15,972
2023年３月31日	9,133		888		161		4,340		14,523

（4)減損損失

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。

　当連結会計年度で認識した減損損失は、収益性の低下により主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は使用

価値により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして

評価しています。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
日本	-		910
アジア	-		3,027
欧州・アフリカ	-		18
合計	-		3,955

（5)減損損失の戻入

　該当事項はありません。

12．無形資産

（1)増減表

　無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

	無形資産
	ソフトウェア		開発費		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	10,637		2,323		2,979		15,940
取得	1,222		330		1		1,553
売却又は処分	△94		-		-		△94
在外営業活動体の換算差額	166		-		169		336
その他	-		-		5		5
2022年３月31日	11,932		2,653		3,156		17,742
取得	897		299		2		1,200
売却又は処分	△134		-		△11		△145
在外営業活動体の換算差額	81		-		157		239
その他	△5		-		78		72
2023年３月31日	12,771		2,953		3,383		19,108

償却累計額および減損損失累計額

	無形資産
	ソフトウェア		開発費		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	9,232		161		1,974		11,369
償却費	635		387		53		1,077
減損損失	-		-		-		-
売却又は処分	△85		-		-		△85
在外営業活動体の換算差額	139		-		91		230
その他	△3		-		-		△3
2022年３月31日	9,919		549		2,119		12,588
償却費	760		387		89		1,237
減損損失	-		-		-		-
売却又は処分	△115		-		18		△97
在外営業活動体の換算差額	66		-		82		149
その他	△8		-		△2		△10
2023年３月31日	10,622		937		2,306		13,867

（注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

	無形資産
	ソフトウェア		開発費		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	1,405		2,161		1,004		4,571
2022年３月31日	2,012		2,103		1,037		5,154
2023年３月31日	2,148		2,015		1,076		5,240

　当社グループの前連結会計年度および当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は、24,243百万円および 24,358百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」および

「販売費及び一般管理費」に含まれています。

13．法人所得税

（1)繰延税金資産および繰延税金負債

　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	2021年 ４月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2022年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払賞与	2,441		209		-		2,650
製品保証引当金	180		△59		-		121
退職給付に係る資産 及び負債	7,845		△622		132		7,355
有形固定資産 及び無形資産	2,165		8,071		-		10,236
有給休暇引当金	1,811		△51		-		1,760
業務委託費用	255		△151		-		104
繰越欠損金	7,494		△3,200		-		4,294
子会社に対する投資	11,965		844		-		12,810
その他	11,339		△7,685		-		3,654
合計	45,498		△2,644		132		42,987
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	△8,642		-		△2,232		△10,875
有形固定資産 及び無形資産	△10,736		△490		-		△11,226
リース債権の認識	△3,637		3,637		-		-
留保利益	△2,261		△249		-		△2,510
その他	△3,888		△1,085		-		△4,973
合計	△29,165		1,812		△2,232		△29,585
純額	16,333		△831		△2,100		13,402

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	2022年 ４月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2023年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払賞与	2,650		496		-		3,147
製品保証引当金	121		△39		-		82
退職給付に係る資産 及び負債	7,355		1,025		△89		8,291
有形固定資産 及び無形資産	10,236		△6,514		-		3,722
有給休暇引当金	1,760		131		-		1,892
業務委託費用	104		△104		-		-
繰越欠損金	4,294		△3,316		-		977
子会社に対する投資	12,810		818		-		13,628
その他	3,654		5,439		-		9,093
合計	42,987		△2,062		△89		40,835
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	△10,875		-		535		△10,339
有形固定資産 及び無形資産	△11,226		578		-		△10,647
留保利益	△2,510		△713		-		△3,223
その他	△4,973		3,158		-		△1,815
合計	△29,585		3,023		535		△26,025
純額	13,402		961		446		14,809

連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産	18,706	18,021
繰延税金負債	5,304	3,211
純額	13,402	14,809

（2)未認識の繰延税金資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	9,771		12,308
将来減算一時差異	29,418		37,801
合計	39,189		50,109

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
1年目	467	694
2年目	786	1,289
3年目	1,147	405
4年目	368	1,108
5年目以降	7,001	8,810
繰越欠損金合計	9,771	12,308

（3)未認識の繰延税金負債

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりです。

これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予想可能な期間内に解消しない可能性が

高いことから、繰延税金負債を認識していません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
繰延税金負債を認識していない子会社に 対する投資に係る一時差異	101,862		116,731
合計	101,862		116,731

（4)法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	9,735		12,396
繰延税金費用	1,226		1,878
法人所得税費用　合計	10,962		14,274
その他の包括利益に係る法人所得税	2,100		△434
合計	13,062		13,840

（5)税率調整

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	％		％
法定実効税率 税額控除	31.19 △2.30		31.19 △5.33
海外子会社等の受取配当金	3.36		1.32
海外子会社の適用税率との差異	△5.32		△8.25
外国源泉配当税	2.22		2.37
子会社繰越欠損金	4.06		12.58
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.66		9.57
その他	△4.79		△3.04
平均実際負担税率	29.08		40.41

14．社債及び借入金

（1)金融負債の内訳

　社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）		平均利率		返済期限
	百万円		百万円		％
短期借入金	37,866		12,413		2.03		－
１年内返済予定の長期借入金	6,057		20,493		1.03		－
長期借入金	119,791		120,128		0.50		2024年～ 2031年
社債	9,980		9,987		－		－
合計	173,696		163,022		－		－
流動負債	43,924		32,906		－		－
非流動負債	129,772		130,116		－		－
合計	173,696		163,022		－		－

　　（注） 平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。なお社債について

           は、(3)社債発行情報に記載しています。

　　       社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債です。

（2)担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
土地	548		662
建物及び構築物	376		560
合計	925		1,223

　対応する債務は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
短期借入金	1,050		946
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	130		110
合計	1,180		1,056

（3)社債発行情報

　社債の発行条件の要約は以下のとおりです。

(単位：百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）	利率（％）	担保	償還期限
提出会社	第４回 無担保社債	2018年 ３月13日	10,000	10,000	0.24	なし	2025年 ３月13日

15．リース

(1)借手としてのリース取引

　　当社グループは、借手として、建物及び構築物,機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、土地を

　賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。

　　リース契約には、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始されていないリース、リース

　により課されている制限又は制約およびセール・アンド・リースバック取引で重要なものはありません。

①借手のリース費用に関する開示

借手のリースに関連する費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	1,267	1,536
機械装置及び運搬具	290	369
工具器具及び備品	112	90
土地	216	75
合計	1,886	2,070
短期リース費用 少額資産リース費用	165 993	189 807

②延長オプションおよび解約オプション

延長オプションおよび解約オプションは、主に当社グループの不動産に係るリースに含まれており、

不動産を事業に活用する目的において、これらのオプションの行使の必要性を適宜検討しています。

③使用権資産の帳簿価額の内訳

使用権資産の帳簿価額の内訳については、注記「11．有形固定資産」に記載しています。

④使用権資産の増加額

使用権資産の増加額については以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
使用権資産の増加額	3,004		2,313

⑤リースに係るキャッシュ・アウトフロー

リースに係るキャッシュ・アウトフローについては以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
リースに係るキャッシュ・アウトフロー	4,233		5,195

⑥リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については注記「31．金融商品　(4)流動性リスク管理」に記載しています。

(2)貸手としてのリース取引

　当社グループは、貸手として、ファイナンス・リースに分類される金型等の賃貸を行っています。

回収期間は主として２年であり、リース料債権に係る未獲得金融収益、割引後の無保証残存価値は

ありません。

　また、ファイナンス・リースについて、販売損益、正味リース投資未回収額に対する金融収益、

正味リース投資未回収額の測定に含めていない変動リース料に係る収益の金額に重要性はありません。

　ファイナンス・リースに基づくリース料債権の満期分析は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
１年以内	6,282		6,867
１年超２年以内	16,039		17,333
２年超３年以内	1,722		1,495
３年超４年以内	1,027		852
４年超５年以内	837		338
合計	25,910		26,888

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
支払手形及び買掛金	98,181		87,374
未払費用	31,770		34,849
その他	17,990		20,230
合計	147,942		142,453

（注)　営業債務及びその他の債務は、主に償却原価で測定する金融負債です。その他には、主に短期従業員給付債務および未払金が含まれています。

17．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
デリバティブ負債	2,579		2,367
リース負債	15,224		14,681
合計	17,804		17,049
流動負債	4,158		3,912
非流動負債	13,645		13,136
合計	17,804		17,049

18．従業員給付

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度

(非積立)を設けています。また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっています。

(1)確定給付制度

①退職給付に係る負債（資産）の内訳

確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	54,369		50,418
制度資産の公正価値	△63,727		△62,735
資産上限額の影響	5,721		10,254
小計	△3,637		△2,062
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	30,316		30,348
確定給付制度債務および制度資産の純額	26,678		28,285
確定給付に係る負債（純額）	32,420		31,867
確定給付に係る資産（純額）	5,741		3,581
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務 および制度資産の純額	26,678		28,285

②確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	89,818		84,685
勤務費用	3,542		3,314
利息費用	1,049		1,350
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△599		832
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の 差異	△1,452		△4,657
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△2,670		△2,468
過去勤務費用(注)	△3,908		-
給付支払額	△3,459		△2,805
在外営業活動体の換算差額	2,364		516
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	84,685		80,766

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において 16.9年、当連結会計年度に

おいて 15.9年です。

（注)　前連結会計年度において、当社は定年延長制度の導入により、企業年金基金制度および退職一時金制度の

改訂を行いました。その結果として、過去勤務費用(確定給付制度債務の現在価値の減少額) 3,908百万円を

計上しています。

③重要な数理計算上の仮定とその感応度分析

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	％		％
割引率	1.5		2.0

　他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次の

とおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としていますが、実際には他の仮定

の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
割引率が0.5％上昇した場合	△5,810		△4,884
割引率が0.5％低下した場合	6,526		5,458

④制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	61,887		63,727
利息収益	761		1,079
再測定
制度資産に係る収益	524		△1,324
事業主からの拠出金	1,398		1,335
給付支払額	△2,390		△2,234
在外営業活動体の換算差額	1,545		152
制度資産の公正価値の期末残高	63,727		62,735

（注)　翌連結会計年度の予想拠出額は 1,306百万円です。

⑤制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）						当連結会計年度 （2023年３月31日）
	活発な市場における相場価格のある資産		活発な市場における相場価格のない資産		合計		活発な市場における相場価格のある資産		活発な市場における相場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	445		-		445		1,218		-		1,218
合同運用信託（株式）	-		18,426		18,426		-		17,601		17,601
合同運用信託（債券）	-		20,598		20,598		-		21,285		21,285
生保一般勘定	-		13,814		13,814		-		11,640		11,640
その他	-		10,441		10,441		-		10,988		10,988
合計	445		63,282		63,727		1,218		61,517		62,735

　当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として基金規約に定める年金給付および一時金給付

の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的として

います。

　目標とする収益率は、将来にわたり健全な年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金

財政上の予定利率等を長期的に上回ることとしています。

　その運用目標を達成するための資産構成は、策定時の諸条件が変更した場合は、必要に応じて見直しを

行っています。

　なお、当該企業年金基金は関連当事者に該当します。

⑥資産上限額の影響

資産上限額の影響の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
期首における影響額	560		5,721
利息費用	3		49
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動	5,157		4,483
期末における影響額	5,721		10,254

　確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産（退職給付に係る

資産）は、確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額

としています。

(2)確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が 2,678百万円、当連結会計年度が2,969百万円です。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用

に含まれています。

(3)従業員給付費用

　前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般

管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 98,756百万円および 117,009百万円です。

19．株式報酬

(1)制度内容

　　当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有

　を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しています。本制度は、下記対象者が当社から支給

　された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けます。

　　本制度の内容は以下のとおりです。

対象者	当社の取締役（社外取締役を除く）および当社の取締役を兼務しない執行役員 （以下、あわせて「対象取締役等」）
株式報酬枠	年額１億円以内
割り当てる株式の種類 および総数	普通株式 対象取締役に対して合計で年10万株以内
譲渡制限期間	割当日から当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件	譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
当社による無償取得	対象取締役等が譲渡制限期間の開始日からその後最初に到来する定時株主総会 終結までの期間満了前に当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任した 場合には、その退任につき任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を 除き、当社は割当株式を無償で取得する。

(2)期中に付与された株式数と公正価値

　　前連結会計年度および当連結会計年度に付与された譲渡制限付株式は、次のとおりです。

　なお、付与日における１株当たり公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における

　当社普通株式の終値を基礎として測定しています。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日       至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日       至　2023年３月31日）
付与日	2021年７月９日	2022年７月１日
譲渡制限付株式の付与数	当社普通株式  16,791株	当社普通株式  23,098株
付与日における１株当たり公正価値	2,744円	2,088円

（注）予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。

(3)株式報酬費用

　株式報酬費用は、前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び

一般管理費」に含まれており、それぞれ 46百万円および 47百万円です。

20．引当金

　引当金の内訳および増減は以下のとおりです。

	製品保証引当金		リストラクチャリング 引当金		その他の引当金		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	1,160		3,272		2,784		7,217
期中増加額	647		528		190		1,366
期中減少額（目的使用）	△698		△384		△1,280		△2,363
期中減少額（戻入）	△113		△389		△93		△597
在外営業活動体の換算差額	68		188		1		258
2022年３月31日	1,063		3,214		1,603		5,881
期中増加額	400		836		2,624		3,862
期中減少額（目的使用）	△224		△1,021		△547		△1,793
期中減少額（戻入）	△52		△130		△90		△273
在外営業活動体の換算差額	48		96		△14		130
2023年３月31日	1,236		2,996		3,575		7,807

　製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しています。

多くは発生から１年以内に対応・支出を行う見込みですが、一部製品回収等に時間がかかるため数年に

わたって支出が行われる見込みです。

　リストラクチャリング引当金は、子会社である英国豊田合成株式会社の主に従業員に対する解雇手当、

専門家報酬の将来支出が見込まれる金額を引当金として過年度に認識しています。その後、従業員と

の労使協議は前連結会計年度に合意に至りました。なお、支払時期は将来のリストラクチャリング計画等に

より影響を受けます。

21．資本及びその他の資本項目

（1)授権株式数

　授権株式数は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
授権株式数	200,000,000		200,000,000

（2)発行済株式総数

　授権株式数は以下のとおりです。また、当社の発行する株式は全て権利内容に何ら限定のない無額面の

普通株式であり、発行株式は全額払込済みとなっています。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
発行済株式総数
期首残高	130,031,215		130,048,006
期中増減	16,791		23,098
期末残高	130,048,006		130,071,104

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的と

　　　した新株式の有償発行によるものです。

（3)自己株式

　自己株式数は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
自己株式数	583,665		584,410

（4)その他の資本剰余金の内容および目的

①資本剰余金

　資本剰余金の内容は以下のとおりです。

（ｉ)資本準備金

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払い込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されて

います。

（ⅱ)その他資本剰余金

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱っており、子会社に対する当社の持分変動による差額をその他資本剰余金として計上しています。

②利益剰余金

　利益剰余金の内容は以下のとおりです。

（ｉ)利益準備金

　日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分される金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に

達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されています。なお、一部の在外子会社においても現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されています。

（ⅱ)その他利益剰余金

　当社グループの獲得した利益の累計額です。

（5)その他の資本の構成要素の内容及び目的

①在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の評価差額です。

③確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および

数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、

その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

22．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	4,531	35.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	4,532	35.00	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	3,237	25.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	3,885	30.00	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	3,237	25.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 取締役会	3,885	30.00	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金

23．売上収益

（1)収益の分解

①顧客との契約およびその他の源泉から生じた収益

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日       至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日       至　2023年３月31日）
顧客との契約から生じた収益	803,921	928,293
その他の源泉から生じた収益	26,322	23,583
合計	830,243	951,877

（注)　その他の源泉から生じた収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。

②分解した収益とセグメント収益の関連

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益	92,724	142,255	309,194	259,747	803,921

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益	106,050	152,411	336,568	333,262	928,293

　当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の

履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上

しています。

　これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を

使用することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転

したと考えられるためです。

　また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

　変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要な戻入は発生していません。

　なお、地域別売上収益は、注記「６．セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から

生じた収益は、主に日本セグメントから生じたものです。

（2)契約残高

顧客との契約から生じた債権および契約資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	2021年４月１日残高	2022年３月31日残高	2023年３月31日残高
顧客との契約から生じた債権	132,474	156,551	158,701
契約資産	77	133	50

契約資産は、主に自動車部品における委託設計契約について、報告日時点で完了していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、作業が完了した時点で債権に振り替えられます。

過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（3)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を

使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、

取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（4)契約の履行のためのコストから認識した資産

　契約の履行のためのコストから認識した資産は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約の履行のためのコストから認識した資産	19,512	25,315

　契約の履行のためのコストから認識した資産とは、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出又は増価し、かつ、回収が見込まれるものです。

　契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主に「その他の非流動

資産」に計上しています。このうち償却費は前連結会計年度が 1,983百万円、当連結会計年度が 3,794百万円

であり、契約の履行により獲得する収益に対応させて償却しています。これらは主に連結損益計算書上の「売上原価」に含まれています。また減損損失は前連結会計年度および当連結会計年度ともに認識して

いません。

24．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用は、次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運搬費	5,865	6,301
製品保証引当金繰入額	327	269
給与及び手当	20,861	25,599
福利厚生費	3,374	3,764
退職給付費用	204	1,993
減価償却費	4,680	5,335
研究開発費	8,485	8,733
その他	20,251	24,521
合計	64,050	76,519

25．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
有形固定資産売却益	456	169
補助金収入	1,345	633
賃貸収入	275	271
受取補償金	460	782
屑売却	471	535
子会社清算益	347	-
その他	1,881	2,081
合計	5,239	4,472

（注)　前連結会計年度の子会社清算益は、豊田合成（天津）精密製品㈲の清算結了に伴い、在外営業活動体の

換算差額が実現したことによるものです。

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
固定資産売却損	560	417
固定資産圧縮損	-	33
減損損失	-	3,955
リストラクチャリング引当金繰入額	528	836
和解金	266	-
支払補償金	345	2,233
その他	1,873	981
合計	3,574	8,460

26．政府補助金

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、コロナの影響に伴う従業員の雇用等に係る政府補助金として 492百万円の交付を

受けています。

当連結会計年度において計上した政府補助金は、売上原価から控除しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要な政府補助金はありません。

27．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,761	2,467
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	817	967
為替差益	3,333	246
合計	5,912	3,681

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△2,566	△3,600
その他	△85	△91
合計	△2,651	△3,691

28．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下の

とおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融資産	7,159		-		7,159		△2,232		4,926
確定給付制度の再測定	88		-		88		132		221
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	37		-		37		-		37
純損益に振り替えられることのない項目 合計	7,285		-		7,285		△2,100		5,185
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	20,893		△359		20,533		-		20,533
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	841		-		841		-		841
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計	21,735		△359		21,375		-		21,375
合計	29,020		△359		28,660		△2,100		26,560

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融資産	△1,678		-		△1,678		523		△1,155
確定給付制度の再測定	486		-		486		△89		397
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	1		-		1		-		1
純損益に振り替えられることのない項目 合計	△1,190		-		△1,190		434		△756
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	12,396		-		12,396		-		12,396
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	460		-		460		-		460
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計	12,857		-		12,857		-		12,857
合計	11,667		-		11,667		434		12,101

29．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	23,352	16,004
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 　　当期利益（百万円）	23,352	16,004
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,451	129,470
基本的１株当たり当期利益（円）	180.39	123.62
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 　当期利益（百万円）	23,352	16,004
当期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 　　当期利益（百万円）	23,352	16,004
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,451	129,470
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）	7	10
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,459	129,480
希薄化後１株当たり当期利益（円）	180.38	123.61

30．キャッシュ・フロー情報

（1)財務活動から生じた負債の変動

　　　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

	2021年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2022年 ３月31日
			連結範囲 の変動	新規のリース	為替変動	その他
短期借入金	15,189	20,223	-	-	2,452	-	37,866
長期借入金	127,050	△3,453	-	-	2,251	-	125,849
社債	9,974	-	-	-	-	6	9,980
リース負債	16,193	△3,073	-	5,264	△3,159	-	15,224
デリバティブ資産	△274	-	-	-	-	274	-
デリバティブ負債	612	-	-	-	-	429	1,042
合計	168,746	13,696	-	5,264	1,544	711	189,963

（注)１．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

２．デリバティブは、長期借入金の為替および金利の変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

	2022年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2023年 ３月31日
			連結範囲 の変動	新規のリース	為替変動	その他
短期借入金	37,866	△27,747	-	-	2,295	-	12,413
長期借入金	125,849	12,846	-	-	1,925	-	140,621
社債	9,980	-	-	-	-	6	9,987
リース負債	15,224	△4,197	-	3,853	△198	-	14,681
デリバティブ負債	1,042	-	-	-	-	191	1,233
合計	189,963	△19,098	-	3,853	4,022	197	178,938

（注)１．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

２．デリバティブは、長期借入金の為替および金利の変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。

（2)重要な非資金取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　注記「15．リース」に使用権資産の増加額を記載しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　注記「15．リース」に使用権資産の増加額を記載しています。

31．金融商品

（1)資本管理

　当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指しています。

　そのために必要な事業資金は、連結会社の収益・キャッシュ創出力を維持強化することにより、

営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて社債および借入金で補充します。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

（2)財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替

リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、

リスク管理を行っています。

　また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用

しており、投機的な取引は行わない方針です。

（3)信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生

させるリスクです。

　当社グループの債権は、その多くがトヨタ自動車株式会社とそのグループ会社に対するものであり

同グループの信用リスクに晒されていますが、その信用力は高く信用リスクは限定的です。

　なお、当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理して

います。

　デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。デリバティブ取引の利用に

ついては、格付の高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的です。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

　当社グループは、重要な金融要素を含んでいない営業債権およびリース債権に対し、常に全期間の予想

信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	162		370
期中増加額	179		185
期中減少額（目的使用）	△0		△105
期中減少額（戻入れ）	△0		△16
その他の増減	28		21
期末残高	370		455

（4)流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に

その支払を実行できなくなるリスクです。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、

継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	147,942		-		-		-		-		-		147,942
社債及び借入金	55,313		18,746		13,639		15,591		24,791		49,917		178,000
リース負債	2,621		2,029		1,826		1,542		1,236		5,966		15,224
デリバティブ金融負債
デリバティブ	1,537		-		-		-		280		761		2,579
合計	207,414		20,776		15,466		17,134		26,309		56,645		343,747

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	142,453		-		-		-		-		-		142,453
社債及び借入金	33,937		38,834		14,484		28,506		23,882		26,493		166,141
リース負債	2,778		2,352		1,841		1,580		1,403		4,725		14,681
デリバティブ金融負債
デリバティブ	1,134		-		-		246		-		986		2,367
合計	180,304		41,187		16,326		30,334		25,286		32,205		325,644

（5)為替リスク管理

　当社グループは、投資、出資および合弁会社設立等を通じて国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。

　当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、外貨建の営業債権債務については主として為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップをデリバティブ取引として利用しています。

　なお、為替予約等は、取引権限等を定めた内部管理規定に沿って実行しています。

　当社グループにおける為替リスクの詳細は以下のとおりです。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

	前連結会計年度 （2022年３月31日）						当連結会計年度 （2023年３月31日）
	契約額		うち１年超		公正価値		契約額		うち１年超		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
為替予約取引
売建
米ドル	17,904		1,900		△1,814		40,820		1,900		79
加ドル	54		-		△3		16,787		-		△274
英ポンド	-		-		-		8,940		-		△246
ユーロ	-		-		-		3,132		-		△94
ルピア	-		-		-		1,504		-		△31
買建
タイバーツ	-		-		-		9,775		-		△34
通貨・金利スワップ取引
買建
米ドル	5,500		5,500		△761		6,261		6,261		△998
人民元	-		-		-		2,233		466		11
合計	23,459		7,400		△2,579		89,454		8,627		△1,589

為替感応度分析

　各連結会計年度において、関連する外国為替に対して日本円が１％変動した場合に、税引前利益に

与える影響は以下のとおりです。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、

収益および費用を円貨に換算する影響は含んでいません。また、その他の変動要因は一定であることを

前提としています。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
税引前利益
米ドル	35	5

（6)金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒され、特に、金利の変動は借入コストに

大きく影響します。

　変動金利性借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の

効果を得ています。金利スワップについては、取引権限等を定めた内部管理規定に沿って実行しています。

　なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、変動金利性借入金の該当はありません。

（7)市場価格の変動リスク管理

　当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融資産を保有し、その市場価額の

変動リスクに晒されています。これらについては保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産に指定していることから、その変動価額は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を

与えます。

　なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有および公正価値の変動状況等を経理部所管の役員に報告しています。

　当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融資産の市場価格が 10％変動した場合に、

その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は以下のとおりです。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）	3,260	3,035

（8)金融商品の公正価値

①償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品について、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される

利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しています。

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお、長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債を除く償却原価で測定される金融商品に

ついては、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当連結会計年度 （2023年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金	125,849		125,051		140,621		138,484
社債	9,980		9,977		9,987		9,987
合計	135,830		135,028		150,609		148,471

（注)　償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

　　　 長期借入金の公正価値は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引

　　　 いた現在価値により算定しています。また社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。

②公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた

公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
有価証券	-		-		1,045		1,045
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	32,603		-		16,413		49,016
合計	32,603		-		17,459		50,062
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債	-		2,579		-		2,579
合計	-		2,579		-		2,579

（注）当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
有価証券	-		-		1,267		1,267
デリバティブ資産	-		778		-		778
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	30,355		-		17,298		47,653
合計	30,355		778		18,565		49,699
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債	-		2,367		-		2,367
合計	-		2,367		-		2,367

（注）当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価額によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップです。為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による

計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも

考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが

上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

　なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が

あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

　レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日    　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日    　至　2023年３月31日）
期首残高	14,294	17,459
購入	570	620
売却	△100	△131
その他の包括利益（注）	2,814	685
純損益	△69	△68
その他	△50	-
期末残高	17,459	18,565

（注)　その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

　　　 金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益

　　　 を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。

（9)金融資産および金融負債の相殺

　当社グループでは、一部の金融資産および金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している

ことから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。

　同一の取引先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額

および連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産 　営業債権及びその他の債権 　その他の金融資産	9,556 58,584	△4,388 △28,386	5,167 30,197

(単位：百万円)

	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債 　営業債務及びその他の債務 　社債及び借入金	96,110 148,177	△4,388 △28,386	91,721 119,791

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産 　営業債権及びその他の債権 　その他の金融資産	12,411 67,077	△6,250 △34,833	6,161 32,244

(単位：百万円)

	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債 　営業債務及びその他の債務 　社債及び借入金	89,593 154,961	△6,250 △34,833	83,343 120,128

32．重要な子会社

　当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の内訳は、以下のとおりです。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合（％）
豊田合成ノースアメリカ㈱	米国 ミシガン州	米州	100.0
ＴＧミズーリ㈱	米国 ミズーリ州	米州	80.0
ＴＧケンタッキー㈲	米国 ケンタッキー州	米州	100.0
ＴＧオートモーティブ シーリングケンタッキー㈲	米国 ケンタッキー州	米州	100.0
豊田合成テキサス㈲	米国 テキサス州	米州	100.0
豊田合成ホールディングス㈱	カナダ ケベック州	米州	100.0
ウォータービルＴＧ㈱	カナダ ケベック州	米州	100.0
ＴＧミント㈱	カナダ オンタリオ州	米州	100.0
豊田合成オートモーティブ シーリングメキシコ㈱	メキシコ サンルイスポトシ市	米州	100.0
豊田合成イラプアトメキシコ㈱	メキシコ グアナファト州	米州	91.4
ＧＤＢＲインダストリア コメルシオ㈲	ブラジル サンパウロ州	米州	94.8
ペクバルインダストリア㈲	ブラジル サンパウロ州	米州	95.0
豊田合成アジア㈱	タイ チョンブリ県	アジア	100.0
豊田合成タイランド㈱	タイ チョンブリ県	アジア	78.5
豊田合成ラバータイランド㈱	タイ サムットサコーン県	アジア	70.0
豊田合成ハイフォン社	ベトナム ハイフォン市	アジア	95.0
㈱豊田合成インドネシア	インドネシア 西ジャワ州	アジア	80.0
豊田合成ミンダインディア㈱	インド ラジャスタン州	アジア	50.1
豊田合成サウスインディア㈱	インド カルナタカ州	アジア	95.0
豊田合成(中国)投資㈲	中国 上海市	アジア	100.0
天津豊田合成㈲	中国 天津市	アジア	90.1
豊田合成(張家港)科技㈲	中国 江蘇省張家港市	アジア	100.0

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合（％）
豊田合成(佛山)橡塑㈲	中国 広東省佛山市	アジア	70.0
豊田合成(佛山)汽車部品㈲	中国 広東省佛山市	アジア	95.0
英国豊田合成㈱	英国 サウスヨークシャー州	欧州・アフリカ	100.0
豊田合成チェコ㈲	チェコ クラシュテレッツ市	欧州・アフリカ	80.0
一榮工業㈱	愛知県 一宮市	日本	65.0
豊田合成日乃出㈱	三重県 四日市市	日本	100.0
豊信合成㈱	長野県 上伊那郡中川村	日本	100.0
ティージーオプシード㈱	静岡県 浜松市西区	日本	100.0
豊田合成東日本㈱	宮城県 栗原市	日本	100.0
豊田合成九州㈱	福岡県 宮若市	日本	100.0

33．関連当事者

（1)関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

　　　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の

うえ決定しています。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類		会社等の名称		取引内容		取引金額		未決済金額
重要な影響力を有する企業		トヨタ自動車㈱および その子会社		自動車部品等の販売		430,993		63,009

当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類		会社等の名称		取引内容		取引金額		未決済金額
重要な影響力を有する企業		トヨタ自動車㈱および その子会社		自動車部品等の販売		517,305		72,674

（2)主要な経営幹部に対する報酬

　当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
基本報酬	377		369
賞与	74		74
株式報酬	28		28
合計	480		472

34．コミットメント

　期末日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の取得	3,324		4,964

35.  偶発負債

2023年５月18日当社公表のとおり、General Motors Company（以下、GM社）が2014年から2017年に

製造した３車種について、衝突事故の際に運転席用エアバッグのガス発生装置（インフレーター）に

異常が生じる恐れがあるとしてリコールが実施されることとなりました（米国公表分：約99万台、

カナダ公表分：約4万台）。当該インフレーターは米国のARC Automotive Inc.（以下、ARC社）にて製造

され、当社米国子会社に納入されたものです。当該インフレーターの異常の原因については、現時点では特定に至っていないことから、当社はGM社およびARC社に協力して調査を進めています。

現時点で、当案件に関わる当社グループの経済的便益の流出の可能性は高くなく、また当社グループの

財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに与える影響を予測することはできません。

36．後発事象

注記「35．偶発負債」に記載しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	209,498	454,214	701,814	951,877
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）	4,568	14,092	23,804	35,323
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	2,616	8,235	14,079	16,004
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）	20.21	63.61	108.75	123.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	20.21	43.40	45.14	14.87