|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
契約コスト |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
契約コスト |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
研究開発積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
修繕費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
研究開発積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
研究開発積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準および評価方法
（1)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額により取り込む方法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、機械及び装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数（４年）を適用しています。
（2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。
５．引当金の計上基準
（1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
（3)製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しています。
（4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）に
よる定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
６．収益および費用の計上基準
当社では、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売しており、
国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社の主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務
は、当社の製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を計上しています。
これは当社の製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用する
ことができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと
考えられるためです。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約コストの定めに従った処理を財務諸表に
適用しています。
７．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しています。また、通貨スワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1)繰延資産の処理方法
社債発行費用………社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しています。
（2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
15,991 |
18,431 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上
しています。その判定においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の
発生時期や金額を見積もっています。
当事業年度末において、繰延税金資産 34,310百万円に対して評価性引当額 8,839百万円を控除し、
繰延税金負債と相殺した 18,431百万円（総資産の 3.4％）を貸借対照表に計上しています。繰延税金資産
34,310百万円の中には、過年度においてリストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリングが可能と
なった英国豊田合成株式会社に対する関係会社株式評価損および貸倒引当金の計上を発生原因とする
一時差異に係る額 13,274百万円が含まれており、将来事業年度において当該一時差異が解消することに
より、税務上の繰越欠損金が生じると見込んでいます。当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり
実施している見積りは合理的であると判断しています。なお、見積りの基礎となる仮定のうち、当事業年度
の稼働状況や直近の受注状況等から当社の翌事業年度以降の売上高は当事業年度と同水準以上であるという
仮定をおいています。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、
アジア、欧州・アフリカを含む当社の主要市場の景気低迷による受注の減少等の結果によって、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。
（貸借対照表）
前事業年度において、区分掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」 410百万円は、「固定負債」
の「その他」として組替えています。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
40,821百万円 |
45,795百万円 |
|
短期金銭債務 |
17,347 |
20,321 |
※２ 当期において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について 16百万円の圧縮記帳額を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
建物 |
296百万円 |
296百万円 |
|
構築物 |
32 |
32 |
|
機械及び装置 |
425 |
438 |
|
車両運搬具 |
7 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
762 |
769 |
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 |
233,422百万円 |
|
240,285百万円 |
|
仕入高 |
143,688 |
|
149,136 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
21,314 |
|
24,709 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 45％、当事業年度 44％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度 55％、当事業年度 56％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
会費及び手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 下記の連結子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
英国豊田合成㈱ |
1,278百万円 |
英国豊田合成㈱ |
1,820百万円 |
※４ （前事業年度）
豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司の出資金について、評価損を計上しています。
（当事業年度）
豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司の出資金について、評価損を計上しています。
※５ （前事業年度）
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、評価損を計上しています。
（当事業年度）
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、評価損を計上しています。
※６ （前事業年度）
株式会社IMUZAKの株式について、評価損を計上しています。
（当事業年度）
豊田合成日乃出株式会社等の株式について、評価損を計上しています。
※７ （前事業年度）
豊田合成（天津）精密製品有限公司の清算結了に伴う損失を計上しています。
※８ （当事業年度）
TSオプト株式会社の清算結了に伴う清算益を計上しています。
前事業年度の子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 60,059百万円、関連会社株式7,674百万円）は、市場価格がないため、記載していません。
当事業年度の子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 59,649百万円、関連会社株式7,663百万円）は、市場価格がないため、記載していません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
8,424 |
|
9,208 |
|
退職給付引当金 |
5,083 |
|
5,327 |
|
減価償却 |
3,814 |
|
4,373 |
|
賞与引当金 |
2,338 |
|
2,497 |
|
繰越欠損金 |
4,226 |
|
620 |
|
関係会社株式 |
5,768 |
|
5,779 |
|
関係会社出資金 |
787 |
|
3,986 |
|
その他 |
2,438 |
|
2,517 |
|
繰延税金資産小計 |
32,882 |
|
34,310 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 |
△9,216 |
|
△8,839 |
|
評価性引当小計 |
△9,216 |
|
△8,839 |
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繰延税金資産合計 |
23,666 |
|
25,472 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△7,675 |
|
△7,040 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,675 |
|
△7,040 |
|
繰延税金資産の純額 |
15,991 |
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18,431 |
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（注）当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.38% △2.12 △17.65 △12.67 0.07 0.14 0.13 △1.23 20.09 △3.59 |
|
30.38% △1.33 △17.93 0.20 0.09 0.13 0.09 △2.31 - △1.56 |
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税額控除 |
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||
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受取配当金の益金不算入 |
|
||
|
評価性引当額 |
|
||
|
交際費損金不算入 |
|
||
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住民税均等割 |
|
||
|
役員賞与否認 |
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||
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外国税額控除限度超過額 |
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||
|
会計方針の変更による影響 |
|
||
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その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.55 |
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7.76 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表注記「23．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却 累計額 （百万円） |
|
有形 固定資産 |
建物 |
33,765 |
2,549 |
3 |
2,580 |
33,731 |
73,359 |
|
構築物 |
2,515 |
135 |
- |
229 |
2,421 |
9,102 |
|
|
機械及び装置 |
22,582 |
5,998 |
328 |
6,905 |
21,346 |
127,890 |
|
|
車両運搬具 |
130 |
52 |
3 |
66 |
112 |
1,123 |
|
|
工具、器具及び備品 |
4,868 |
3,275 |
11 |
3,020 |
5,111 |
20,738 |
|
|
土地 |
20,832 |
134 |
- |
- |
20,967 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
3,781 |
18,596 |
17,136 |
- |
5,241 |
- |
|
|
計 |
88,477 |
30,742 |
17,483 |
12,803 |
88,932 |
232,214 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
1,523 |
648 |
- |
569 |
1,602 |
8,301 |
|
その他 |
115 |
0 |
0 |
22 |
92 |
1,139 |
|
|
計 |
1,638 |
649 |
0 |
592 |
1,694 |
9,440 |
（注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
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機械及び装置 |
ウェザストリップ製品生産設備 |
1,397百万円 |
|
|
機能部品生産設備 |
1,759 |
|
|
内外装部品生産設備 |
1,040 |
|
|
セーフティシステム製品生産設備 |
743 |
|
|
試験研究設備 |
681 |
|
|
|
|
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
27,738 |
2,625 |
7 |
30,357 |
|
役員賞与引当金 |
74 |
74 |
74 |
74 |
|
製品保証引当金 |
330 |
80 |
146 |
263 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。