第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令　第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		109,145		86,264
営業債権及びその他の債権		182,595		176,756
その他の金融資産		17,421		5,677
棚卸資産		94,862		102,552
その他の流動資産		21,140		24,501
流動資産合計		425,165		395,751
非流動資産
有形固定資産		316,901		320,560
無形資産		5,154		5,025
その他の金融資産		50,650		48,144
持分法で会計処理されている投資		15,642		15,967
退職給付に係る資産		5,741		5,610
繰延税金資産		18,706		21,062
その他の非流動資産		21,340		24,428
非流動資産合計		434,137		440,799
資産合計		859,302		836,551

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		147,942		131,095
借入金		43,924		53,734
その他の金融負債		4,158		2,864
未払法人所得税		3,730		1,667
引当金		2,648		3,421
その他の流動負債		6,993		8,321
流動負債合計		209,396		201,103
非流動負債
社債及び借入金		129,772		102,275
その他の金融負債		13,645		12,170
退職給付に係る負債		32,420		33,532
引当金		3,233		1,602
繰延税金負債		5,304		5,537
その他の非流動負債		2,734		3,157
非流動負債合計		187,111		158,275
負債合計		396,508		359,379
資本
資本金		28,069		28,087
資本剰余金		24,465		24,854
自己株式		△1,233		△1,234
その他の資本の構成要素		42,433		47,861
利益剰余金		335,069		341,978
親会社の所有者に帰属する持分合計		428,804		441,547
非支配持分		33,989		35,624
資本合計		462,794		477,171
負債及び資本合計		859,302		836,551

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益	５	600,478		701,814
売上原価		△533,687		△621,702
売上総利益		66,791		80,112
販売費及び一般管理費		△47,782		△56,379
その他の収益		2,631		2,926
その他の費用		△2,648		△2,969
営業利益		18,992		23,690
金融収益		3,129		3,325
金融費用		△1,898		△2,842
持分法による投資損益（△は損失）		115		△368
税引前四半期利益		20,339		23,804
法人所得税費用		△4,637		△6,457
四半期利益		15,702		17,346
四半期利益の帰属
親会社の所有者		13,507		14,079
非支配持分		2,194		3,266
四半期利益		15,702		17,346
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	104.35		108.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	104.34		108.74

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益		213,115		247,600
売上原価		△190,579		△217,183
売上総利益		22,536		30,416
販売費及び一般管理費		△16,516		△19,711
その他の収益		945		1,305
その他の費用		△965		△588
営業利益		6,000		11,422
金融収益		1,557		1,087
金融費用		△545		△2,600
持分法による投資損益（△は損失）		△4		△198
税引前四半期利益		7,008		9,711
法人所得税費用		△1,443		△2,633
四半期利益		5,564		7,077
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,480		5,844
非支配持分		1,084		1,233
四半期利益		5,564		7,077
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	34.61		45.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	34.61		45.14

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益		15,702		17,346
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	６	5,712		△2,326
確定給付制度の再測定		△70		15
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△1		△3
合計		5,640		△2,314
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		6,090		8,328
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		508		524
合計		6,598		8,853
税引後その他の包括利益		12,238		6,538
四半期包括利益		27,940		23,885
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		25,406		19,542
非支配持分		2,534		4,343
四半期包括利益		27,940		23,885

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益		5,564		7,077
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産		1,624		△283
確定給付制度の再測定		△37		7
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		6		△2
合計		1,592		△278
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,438		△15,870
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		122		△331
合計		5,560		△16,201
税引後その他の包括利益		7,153		△16,480
四半期包括利益		12,717		△9,402
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,130		△8,447
非支配持分		1,586		△954
四半期包括利益		12,717		△9,402

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		28,046		25,626		△1,232		△1,356		19,116		-		17,759
四半期利益		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		6,253		5,710		△65		11,898
四半期包括利益合計		-		-		-		6,253		5,710		△65		11,898
新株の発行		17		17		-		-		-		-		-
自己株式の取得		-		-		△1		-		-		-		-
配当金	７	-		-		-		-		-		-		-
支配継続子会社に対する持分変動		-		△45		-		-		-		-		-
増資による変動		-		-		-		-		-		-		-
連結範囲の変動		-		-		-		29		-		-		29
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		-		-		-		-		-		65		65
所有者との取引額合計		17		△28		△1		29		-		65		94
2021年12月31日時点の残高		28,063		25,598		△1,233		4,926		24,826		-		29,752

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		320,883		391,083		29,372		420,455
四半期利益		13,507		13,507		2,194		15,702
その他の包括利益		-		11,898		339		12,238
四半期包括利益合計		13,507		25,406		2,534		27,940
新株の発行		-		35		-		35
自己株式の取得		-		△1		-		△1
配当金	７	△9,063		△9,063		△2,540		△11,604
支配継続子会社に対する持分変動		-		△45		△178		△223
増資による変動		-		-		176		176
連結範囲の変動		△357		△328		347		18
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		△65		-		-		-
所有者との取引額合計		△9,486		△9,404		△2,194		△11,598
2021年12月31日時点の残高		324,903		407,085		29,712		436,797

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		28,069		24,465		△1,233		18,407		24,026		-		42,433
四半期利益		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		7,779		△2,329		12		5,462
四半期包括利益合計		-		-		-		7,779		△2,329		12		5,462
新株の発行		17		17		-		-		-		-		-
自己株式の取得		-		-		△1		-		-		-		-
配当金	７	-		-		-		-		-		-		-
支配継続子会社に対する持分変動		-		288		-		-		-		-		-
連結範囲の変動		-		82		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		-		-		-		-		△22		△12		△34
所有者との取引額合計		17		389		△1		-		△22		△12		△34
2022年12月31日時点の残高		28,087		24,854		△1,234		26,187		21,673		-		47,861

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		335,069		428,804		33,989		462,794
四半期利益		14,079		14,079		3,266		17,346
その他の包括利益		-		5,462		1,076		6,538
四半期包括利益合計		14,079		19,542		4,343		23,885
新株の発行		-		35		-		35
自己株式の取得		-		△1		-		△1
配当金	７	△7,122		△7,122		△2,747		△9,870
支配継続子会社に対する持分変動		-		288		40		328
連結範囲の変動		△82		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		34		-		-		-
所有者との取引額合計		△7,170		△6,799		△2,707		△9,507
2022年12月31日時点の残高		341,978		441,547		35,624		477,171

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		20,339		23,804
減価償却費及び償却費		31,219		35,280
減損損失		-		810
引当金の増減額（△は減少）		△720		△908
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		832		1,105
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		226		131
金融収益		△3,344		△8,723
金融費用		1,887		2,826
持分法による投資損益（△は益）		△115		368
固定資産売却損益（△は益）		121		247
棚卸資産の増減額（△は増加）		△14,040		△5,252
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△10,230		10,619
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		6,179		△16,871
その他		△5,360		△4,026
小計		26,994		39,412
利息の受取額		1,252		1,871
配当金の受取額		1,171		1,205
利息の支払額		△1,885		△2,793
法人所得税の支払額		△9,290		△11,174
営業活動によるキャッシュ・フロー		18,243		28,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△11,772		△4,885
定期預金の払戻による収入		9,477		19,520
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△36,389		△33,115
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		709		494
投資の取得による支出		△988		△777
その他		△574		△1,040
投資活動によるキャッシュ・フロー		△39,538		△19,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		35,198		43,634
短期借入金の返済による支出		△20,837		△59,920
長期借入れによる収入		24,259		1,321
長期借入金の返済による支出		△27,275		△6,687
リース負債の返済による支出		△2,050		△2,741
配当金の支払額	７	△9,067		△7,116
非支配株主への配当金の支払額		△2,540		△2,836
その他		175		327
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,137		△34,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△23,432		△25,301
現金及び現金同等物の期首残高		134,003		109,145
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,665		2,419
現金及び現金同等物の期末残高		112,237		86,264

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年

12月31日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下「当社グループ」）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記

「４．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する

規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、

同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月７日に取締役社長　小山　享によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、

百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、

見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りは前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な

会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積年次実効税率を用いて算定しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の

決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、

当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域に

おける包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の

製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントと

しています。

(2）セグメント収益および業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益	273,631		168,349		139,541		18,956		600,478		-		600,478
セグメント間の内部売上収益	21,494		2,798		21,270		753		46,317		△46,317		-
合計	295,125		171,148		160,811		19,710		646,796		△46,317		600,478
セグメント利益又は損失（△）	8,480		919		10,079		△464		19,015		△23		18,992
金融収益													3,129
金融費用													△1,898
持分法による投資利益													115
税引前四半期利益													20,339

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　調整額はセグメント間取引消去等です。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益	261,108		237,492		182,721		20,491		701,814		-		701,814
セグメント間の内部売上収益	27,987		2,847		26,359		890		58,085		△58,085		-
合計	289,095		240,339		209,081		21,382		759,900		△58,085		701,814
セグメント利益又は損失（△）	829		9,224		15,338		△1,431		23,960		△270		23,690
金融収益													3,325
金融費用													△2,842
持分法による投資損失（△）													△368
税引前四半期利益													23,804

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　調整額はセグメント間取引消去等です。

５．売上収益

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
顧客との契約から認識した収益	581,906	681,409
その他の源泉から認識した収益	18,571	20,405
合計	600,478	701,814

（注）　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。

②分解した収益とセグメント収益の関連

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益額	66,883	103,798	224,970	186,253	581,906

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益額	78,337	112,858	247,258	242,954	681,409

　当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上して

います。

　これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと

考えられるためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

　なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から

認識した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。

６．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　帳簿価額と公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお、長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債を除く償却原価で測定される金融商品に

ついては、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金	125,849		125,051		122,237		121,652
社債	9,980		9,977		9,985		9,963
合計	135,830		135,028		132,223		131,615

　　　　　（注）償却原価で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた

現在価値により算定しています。また社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。

②　公正価値で測定する金融商品

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	-		-		1,045		1,045
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
有価証券	32,603		-		16,413		49,016
合計	32,603		-		17,459		50,062
負債：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
デリバティブ負債	-		2,579		-		2,579
合計	-		2,579		-		2,579

（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	-		-		1,269		1,269
デリバティブ資産	-		2,089		-		2,089
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
有価証券	28,329		-		17,420		45,749
合計	28,329		2,089		18,690		49,109
負債：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
デリバティブ負債	-		1,415		-		1,415
合計	-		1,415		-		1,415

（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価格によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、

先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関

等から提示された価格を用いて算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、

マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の

倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の

公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法に

よる計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウント

も考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが

上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

　なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が

あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日    　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日    　至　2022年12月31日）
期首残高	14,294	17,459
購入	270	370
売却	△100	△131
その他の包括利益（注）	3,981	1,008
純損益	39	△16
その他	△50	-
期末残高	18,435	18,690

（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上

「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。

７．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	4,531	35.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	4,532	35.00	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	3,237	25.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	3,885	30.00	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（第３四半期連結累計期間）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	13,507	14,079
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	13,507	14,079
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,449	129,467
基本的１株当たり四半期利益（円）	104.35	108.75
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	13,507	14,079
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	13,507	14,079
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,449	129,467
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）	8	10
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,458	129,478
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	104.34	108.74

（第３四半期連結会計期間）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,480	5,844
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	4,480	5,844
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,454	129,472
基本的１株当たり四半期利益（円）	34.61	45.14
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	4,480	5,844
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	4,480	5,844
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,454	129,472
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）	10	14
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,464	129,487
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	34.61	45.14

９．関連当事者取引

当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ

決定しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	312,501

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	374,072

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（イ）決議年月日	2022年10月28日
（ロ）中間配当金の総額	3,885百万円
（ハ）１株当たりの金額	30円
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日	2022年11月25日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。