第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令　第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		105,268		128,579
営業債権及びその他の債権		185,640		189,312
その他の金融資産		4,380		6,315
棚卸資産		99,171		94,876
その他の流動資産		24,646		27,848
小計		419,108		446,933
売却目的で保有する資産	６	-		2,645
流動資産合計		419,108		449,579
非流動資産
有形固定資産		327,838		333,914
無形資産		5,240		5,561
その他の金融資産		50,239		57,160
持分法で会計処理されている投資		16,529		16,967
退職給付に係る資産		3,581		3,552
繰延税金資産		18,021		17,129
その他の非流動資産		24,740		25,054
非流動資産合計		446,192		459,340
資産合計		865,300		908,919

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		142,453		152,370
借入金		32,906		28,620
その他の金融負債		3,912		10,727
未払法人所得税		4,220		5,534
引当金		4,503		4,551
その他の流動負債		8,049		9,006
流動負債合計		196,047		210,811
非流動負債
社債及び借入金		130,116		130,267
その他の金融負債		13,136		13,384
退職給付に係る負債		31,867		31,857
引当金		3,303		3,515
繰延税金負債		3,211		3,473
その他の非流動負債		1,249		1,510
非流動負債合計		182,885		184,008
負債合計		378,932		394,820
資本
資本金		28,093		28,099
資本剰余金		24,860		24,866
自己株式		△1,235		△1,235
その他の資本の構成要素		52,420		71,104
利益剰余金		344,275		352,323
親会社の所有者に帰属する持分合計		448,413		475,158
非支配持分		37,953		38,940
資本合計		486,367		514,099
負債及び資本合計		865,300		908,919

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上収益	５	209,498		259,326
売上原価		△189,277		△223,424
売上総利益		20,221		35,902
販売費及び一般管理費		△17,482		△19,963
その他の収益		848		810
その他の費用		△445		△363
営業利益		3,142		16,386
金融収益		2,587		1,459
金融費用		△869		△1,445
持分法による投資損益（△は損失）		△291		199
税引前四半期利益		4,568		16,599
法人所得税費用		△1,322		△3,589
四半期利益		3,246		13,009
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,616		11,616
非支配持分		630		1,393
四半期利益		3,246		13,009
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	20.21		89.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	20.21		89.71

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期利益		3,246		13,009
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	７	△121		4,025
確定給付制度の再測定		△3		369
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		0		△46
合計		△124		4,348
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		17,915		16,558
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		502		465
合計		18,418		17,023
税引後その他の包括利益		18,294		21,372
四半期包括利益		21,540		34,382
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		18,475		30,618
非支配持分		3,065		3,764
四半期包括利益		21,540		34,382

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		28,069		24,465		△1,233		18,407		24,026		-		42,433
四半期利益		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		15,988		△120		△8		15,858
四半期包括利益合計		-		-		-		15,988		△120		△8		15,858
新株の発行		5		5		-		-		-		-		-
自己株式の取得		-		-		△0		-		-		-		-
配当金	８	-		-		-		-		-		-		-
支配継続子会社に対する持分変動		-		288		-		-		-		-		-
連結範囲の変動		-		82		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		-		-		-		-		-		8		8
所有者との取引額合計		5		377		△0		-		-		8		8
2022年６月30日時点の残高		28,075		24,842		△1,233		34,396		23,905		-		58,301

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		335,069		428,804		33,989		462,794
四半期利益		2,616		2,616		630		3,246
その他の包括利益		-		15,858		2,435		18,294
四半期包括利益合計		2,616		18,475		3,065		21,540
新株の発行		-		11		-		11
自己株式の取得		-		△0		-		△0
配当金	８	△3,237		△3,237		△1,576		△4,813
支配継続子会社に対する持分変動		-		288		40		328
連結範囲の変動		△82		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		△8		-		-		-
所有者との取引額合計		△3,328		△2,937		△1,536		△4,473
2022年６月30日時点の残高		334,357		444,343		35,518		479,861

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日時点の残高		28,093		24,860		△1,235		29,570		22,849		-		52,420
四半期利益		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		14,659		4,024		317		19,001
四半期包括利益合計		-		-		-		14,659		4,024		317		19,001
新株の発行		6		6		-		-		-		-		-
自己株式の取得		-		-		△0		-		-		-		-
配当金	８	-		-		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		-		-		-		-		-		△317		△317
所有者との取引額合計		6		6		△0		-		-		△317		△317
2023年６月30日時点の残高		28,099		24,866		△1,235		44,229		26,874		-		71,104

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日時点の残高		344,275		448,413		37,953		486,367
四半期利益		11,616		11,616		1,393		13,009
その他の包括利益		-		19,001		2,370		21,372
四半期包括利益合計		11,616		30,618		3,764		34,382
新株の発行		-		12		-		12
自己株式の取得		-		△0		-		△0
配当金	８	△3,885		△3,885		△2,777		△6,662
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		317		-		-		-
所有者との取引額合計		△3,567		△3,873		△2,777		△6,650
2023年６月30日時点の残高		352,323		475,158		38,940		514,099

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,568		16,599
減価償却費及び償却費		11,795		12,650
引当金の増減額（△は減少）		△184		△103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		298		225
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		40		7
金融収益		△2,339		△1,382
金融費用		839		1,988
持分法による投資損益（△は益）		291		△199
固定資産売却損益（△は益）		81		26
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,682		9,816
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		14,819		2,285
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△8,243		6,547
その他		△1,481		△1,299
小計		14,803		47,162
利息の受取額		464		552
配当金の受取額		539		794
利息の支払額		△824		△773
法人所得税の支払額		△3,704		△3,636
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,279		44,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,953		△5,396
定期預金の払戻による収入		5,812		3,059
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△12,713		△9,682
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		196		589
投資の取得による支出		△130		△78
その他		△46		△827
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,834		△12,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		24,677		261
短期借入金の返済による支出		△17,315		△4,348
長期借入れによる収入		226		290
長期借入金の返済による支出		△798		△2,281
リース負債の返済による支出		△1,038		△959
配当金の支払額	８	△3,227		△3,872
非支配株主への配当金の支払額		△1,576		△2,623
その他		328		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,276		△13,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,720		18,229
現金及び現金同等物の期首残高		109,145		105,268
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,205		5,081
現金及び現金同等物の期末残高		116,071		128,579

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年

６月30日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下「当社グループ」）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記

「４．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する

規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、

同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月３日に取締役社長　齋藤　克巳によって承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、

百万円未満を切捨てて表示しています。

(3）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の

業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、

見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りは前連結会計年度に係る

連結財務諸表と同様です。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積年次実効税率を用いて算定しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の

決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、

当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域に

おける包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の

製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントと

しています。

(2）セグメント収益および業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益	77,959		72,565		52,568		6,404		209,498		-		209,498
セグメント間の内部売上収益	8,557		1,125		6,696		277		16,657		△16,657		-
合計	86,517		73,691		59,265		6,681		226,155		△16,657		209,498
セグメント利益又は損失（△）	△1,352		2,010		3,301		△624		3,335		△192		3,142
金融収益													2,587
金融費用													△869
持分法による投資損失（△）													△291
税引前四半期利益													4,568

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　調整額はセグメント間取引消去等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益	97,783		95,156		58,268		8,117		259,326		-		259,326
セグメント間の内部売上収益	9,253		814		10,474		415		20,959		△20,959		-
合計	107,037		95,971		68,743		8,533		280,286		△20,959		259,326
セグメント利益又は損失（△）	4,019		7,727		4,972		△392		16,326		59		16,386
金融収益													1,459
金融費用													△1,445
持分法による投資利益													199
税引前四半期利益													16,599

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　調整額はセグメント間取引消去等です。

５．売上収益

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	206,074	253,319
その他の源泉から認識した収益	3,424	6,007
合計	209,498	259,326

（注）　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。

②分解した収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益額	24,223	34,189	77,719	69,941	206,074

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益額	28,879	42,439	89,405	92,594	253,319

　当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上して

います。

　これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと

考えられるためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

　なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から

認識した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。

６．売却目的で保有する資産

　　　　　当第１四半期連結会計期間において、23年度に生産終了を予定している英国子会社の土地、建物等を

　　　　売却する意思決定を行ったことから売却目的で保有する資産に分類しました。

７．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　帳簿価額と公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお、長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債を除く償却原価で測定される金融商品に

ついては、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金	140,621		138,484		140,230		138,166
社債	9,987		9,987		9,989		9,989
合計	150,609		148,471		150,219		148,155

　　　　　（注）償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた

現在価値により算定しています。また社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。

②　公正価値で測定する金融商品

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	-		-		1,267		1,267
デリバティブ資産	-		778		-		778
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
有価証券	30,355		-		17,298		47,653
合計	30,355		778		18,565		49,699
負債：
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-		2,367		-		2,367
合計	-		2,367		-		2,367

（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	-		-		1,218		1,218
デリバティブ資産	-		135		-		135
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
有価証券	37,619		-		15,933		53,553
合計	37,619		135		17,152		54,907
負債：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
デリバティブ負債	-		9,390		-		9,390
合計	-		9,390		-		9,390

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価格によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、

先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関

等から提示された価格を用いて算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、

マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の

倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の

公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法に

よる計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウント

も考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが

上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

　なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が

あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日    　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日    　至　2023年６月30日）
期首残高	17,459	18,565
購入	130	78
その他の包括利益（注）	1,259	△1,414
純損益	△29	△77
期末残高	18,819	17,152

（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上

「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	3,237	25.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 取締役会	3,885	30.00	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（第１四半期連結累計期間）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,616	11,616
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	2,616	11,616
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,462	129,483
基本的１株当たり四半期利益（円）	20.21	89.71
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	2,616	11,616
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	2,616	11,616
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,462	129,483
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）	2	2
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,464	129,486
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	20.21	89.71

10．関連当事者取引

当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ

決定しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	108,666

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月1日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	147,939

11．偶発負債

　　　　　当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から

　　　　重要な変更はありません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

期末配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（イ）決議年月日	2023年４月27日
（ロ）期末配当金の総額	3,885百万円
（ハ）１株当たりの金額	30円
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日	2023年５月31日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。