第１【発行者に関する事項】

発行者の名称 芦森工業株式会社
証券コード 3526
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所（スタンダード市場）


第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 豊田合成株式会社
住所又は本店所在地 愛知県清須市春日長畑１番地
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 1949年６月15日
代表者氏名 齋藤　克巳
代表者役職 取締役社長
事業内容 1. 自動車部品の製造、販売(ウェザストリップ製品・機能部品・
　 内外装部品・セーフティシステム製品)
2. その他製品の製造、販売(ライフソリューション製品)
3. スポーツチームの運営およびスポーツ施設の管理

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 経理部長 近藤　英彰
電話番号 052-400-5131

（２）【保有目的】

発行者との資本業務提携を目的とした政策投資

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文		 法第27条の23
第3項第1号		 法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 1,703,500
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） A － H
新株予約権付社債券（株） B － I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 1,703,500 P Q
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数		 R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数		 S
保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S）		 T 1,703,500
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）		 U

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（2023年11月30日現在）		 V 6,056,939
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100）		 28.12
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）		 13.77

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
2023年11月30日 株券（普通株式） 869,400 14.35 市場外 取得 2,153.29

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、日本毛織株式会社（以下「日本毛織」）との間で、2021年５月14日付で、株主間契約（以下「本株主間
契約」）を締結しており、本株主間契約において以下の合意をしておりましたが、2023年11月30日に日本毛織から
提出者への発行者の株式譲渡が実行され、本株主間契約が終了いたしました。
①日本毛織は、発行者の株主総会において、提出者および発行者の間で本株主間契約書の締結日と同日付で締結した
資本業務提携契約書に基づき提出者が発行者の取締役として指名した者を発行者の取締役候補者とする取締役選任
議案が上程された場合、当該議案について賛成の議決権を行使すること。
②提出者および日本毛織は、発行者の株主総会において上程された特別決議事項となる議案について、事前に協議し
合意の上、当該合意に従って、共同して同一内容の議決権の行使を行うこと。
③日本毛織が、その保有する発行者の株式の全部または一部につき、特定の第三者に対して譲渡しようとする場合
または株式市場において売却しようとする場合、提出者が優先交渉権を有すること。

そして、提出者および発行者は、2023年11月30日付で締結した資本業務提携契約書において、以下の合意をして
います。
①提出者は、毎年の発行者の定時株主総会で提案される発行者の取締役候補の人数に当該定時株主総会の議決権
行使の基準日時点において提出者が保有する発行者の議決権の割合を乗じて得た数（小数点以下は四捨五入）
の取締役候補を提案する権利を有するものとすること。
②提出者は、その保有する発行者の株式を処分しようとする場合、発行者に対し、その旨および主要な条件について、
事前に書面又は電磁的方法により報告するものとすること。
③発行者は、株式等を発行、処分または付与しようとする場合、提出者に対し、自らに対して当該株式等を発行、
処分または付与するよう求めることができる（以下「引受権」）ものとすること。
④発行者は、提出者が引受権を行使しない場合、提出者の発行者に対する議決権比率（完全希釈化ベース）を
維持する措置を実施するために、事前に提出者との間で誠実に協議すること。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円） 2,721,180
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 2,721,180

②【借入金の内訳】
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入
目的		 金額
（千円）

③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地