【訂正内容】

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

<豊田合成株式会社第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナブル&ポジティブインパクトボンド)に関する情報>

1【新規発行社債】

  (訂正前)

未定

 

  (訂正後)

 本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする豊田合成株式会社第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナブル&ポジティブインパクトボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定です。

券面総額又は振替社債の総額:金10,000百万円

各社債の金額       :金1億円

発行価格         :各社債の金額100円につき金100円

償還期限(予定)     :2030年1月以降(5年債)(注)

払込期日(予定)     :2025年1月以降(注)

(注) それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。

 

2【社債の引受け及び社債管理の委託】

  (訂正前)

未定

 

  (訂正後)

社債の引受け

 本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。

引受人の氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

東海東京証券株式会社

名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

 (注) 各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。

 

3【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

  (訂正前)

未定

 

  (訂正後)

本社債の払込金額の総額 10,000百万円(発行諸費用の概算額は未定)

 

(2)【手取金の使途】

  (訂正前)

 設備資金、投融資資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。

 

  (訂正後)

 設備資金、投融資資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。

 なお、本社債の手取金については、全額を別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のサステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス フレームワークの適格プロジェクトのうち、マテリアリティ「クルマの様変わりへの対応」及び「交通死亡事故の低減による安心・安全・快適なモビリティ社会の実現」に対応するプロジェクトである、BEV(ゼロエミッション車)向け製品の生産及びセーフティシステム製品の生産拡張に係る設備投資資金(当社海外子会社への投融資を通じた設備投資を含む)に充当する予定であります。

 なお、適格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金については、現金または現金同等物にて運用する予定であります。

 

 「第一部 証券情報 第2 売出要項」の次に以下の内容を追加します。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

<豊田合成株式会社第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナブル&ポジティブインパクトボンド)に関する情報>

サステナブル&ポジティブインパクトボンドとしての適合性について

 当社は、本社債の発行にあたり、当社が策定したサステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス フレームワークについて株式会社格付投資情報センター(R&I)より以下の原則に適合している旨のセカンド・パーティ・オピニオン(注1)を取得しております。

・UNEP FI「ポジティブ・インパクト金融(Positive Impact Finance)原則」(2017年)(注2)

・国際資本市場協会(以下「ICMA」という。)「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」(注3)、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2023」(注4)及び「サステナビリティボンドガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021」(注5)

・環境省「グリーンボンドガイドライン(2022年版)」(注6)

・金融庁「ソーシャルボンドガイドライン2021」(注7)

・ローンマーケット協会(LMA)、アジア太平洋地域ローンマーケット協会(APLMA)及びローンシンジケーション・トレーディング協会(LSTA)(以下「LMA等」という。)が定める「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2023」(注8)及び「ソーシャルローン原則(Social Loan Principles)2023」(注9)

 また、本第三者評価の取得については、環境省「令和5年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤支援事業(脱炭素関連部門)」(注10)の交付対象となっております。

 

(注)

1.「セカンド・パーティ・オピニオン」とは、企業等が定めるグリーンボンド等のフレームワークが、ICMAによるグリーンボンド原則等の原則やガイドラインに適合していることを第三者評価機関が評価するものです。

2.「ポジティブ・インパクト金融(Positive Impact Finance)原則」(2017年)とは、2017年1月に、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)により、経済、社会及び環境面でのプラスとマイナスの影響を考慮した上で、プラスとなる影響を増大する努力を導くための金融における一連の共通原則として、SDGsを実現するために採択された原則をいいます。

3.「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。

4.「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2023」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。

5.「サステナビリティボンドガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021」とは、ICMAにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンドガイドライン」といいます。

6.「グリーンボンドガイドライン(2022年版)」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2022年7月に改訂したガイドラインをいいます。

7.「ソーシャルボンドガイドライン2021」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内でさらに普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいいます。

8.「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2023」とは、LMA等により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。

9.「ソーシャルローン原則(Social Loan Principles)2023」とは、LMA等により策定された社会的分野に使途を限定する融資のガイドラインをいいます。

10.「令和5年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(脱炭素関連部門)」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等のフレームワーク策定等のコンサルティングにより支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業をいいます。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものとなります。

(1)発行時点において、調達資金の50%以上が国内脱炭素化事業に充当される又は調達資金の使途となるグリーンプロジェクト件数の50%以上が国内脱炭素化事業であること。

(2)グリーンボンド等のフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までに外部レビュー機関により確認されること。

(3)フレームワークが発行までに公表済みであること。

(4)「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジション・ファイナンスとして資金調達するものではないこと。

 

サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス フレームワークについて

 本サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス フレームワーク(以下「本フレームワーク」)は、UNEP FIの「ポジティブ・インパクト金融(PIF)原則」(2017年)およびICMAが定めるグリーンボンド原則 2021、ソーシャルボンド原則 2023およびサステナビリティボンドガイドライン 2021、環境省のグリーンボンドガイドライン(2022年版)、金融庁ソーシャルボンドガイドライン2021、並びにLMA等が定めるグリーンローン原則 2023、ソーシャルローン原則 2023に沿って、以下の4つの原則について定めています。

 

1.定義

2.枠組み

3.評価

4.透明性

 ICMA原則に準拠したサステナブルファイナンス フレームワークと本フレームワークの対応表を以下に示します。

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 本フレームワークの概要は以下のとおりです。

1.定義

ポジティブ・インパクト金融原則1 定義

 ポジティブ・インパクト金融はポジティブ・インパクト・ビジネスのための金融である。PIFは、持続可能な開発の3つの側面(経済・環境・社会)のいずれかにおいて潜在的なネガティブ・インパクトが適切に特定され緩和され、なおかつ少なくともそれらの一つの面でポジティブ・インパクトをもたらすことに貢献する。このように持続可能性の課題を総合的に評価することから、持続可能な開発目標(SDGs)における資金面での課題に対する直接的な対応策の一つとなる。

 

■意図しているポジティブな貢献

 当社は「限りない創造 社会への奉仕」を社是に、社会課題解決への貢献を通じた企業成長を実現し、社会的価値と経済的価値の両立を目指しています。そのため、適切なガバナンス体制のもと、SDGsで示されているグローバルな課題解決や、ESG(環境・社会・ガバナンス)領域に率先して取り組み、お客様・株主/投資家・従業員・サプライヤー・地域社会など、世界中のステークホルダーの皆様からの期待に積極的に応えていきます。

 当社が策定した中期経営計画「2030事業計画」において、「高分子の可能性を追求し、より良い移動と暮らしを未来に繋ぐ会社」を目指す姿とし、かけがえのない命を守るモビリティ社会の実現に向けた「安心・安全」、多様な価値観に合わせた空間のための「快適」、豊かな地球を未来へ残すための「脱炭素」を提供する3つの社会価値として策定しました。中計で策定した「目指す姿」「提供価値」とマテリアリティとの関係を下図のように整理しています。

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2030事業計画 提供価値とマテリアリティとの関係

 

 後述するように、当社は特定したマテリアリティに対する取り組みを推進していくことが、SDGsの3側面(経済・社会・環境)へ及ぼすポジティブあるいはネガティブなインパクトをマネジメントすることそのものであると考えています。本フレームワーク策定にあたっては、当社のマテリアリティに対する取り組みによって、事業活動からSDGsの3側面へ及ぼすポジティブあるいはネガティブなインパクトが適切にマネジメントされることに繋がるのか、UNEP FIが提供する包括的なインパクト分析ツールであるインパクトレーダーを用いて確認しています。このようなインパクト分析を踏まえた上で、意図するインパクトをマネジメント(マテリアリティ・マネジメント)するための資金充当先プロジェクトを選定するプロセスを本フレームワークにて採用しています。

 

■SDGsとの関連性

 当社は、マテリアリティの特定プロセスにおいて、社会課題、市場・社会動向、GRIスタンダード、SDGs、他社マテリアリティなどを参考にマテリアリティ候補の抽出をしております。

 

■アウトプット、アウトカム、インパクトの定義

 当社は、サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスの償還まで、毎年インパクトレポートを作成し、当社のウェブサイトや統合報告書で公開する予定です。

 ロジックモデルと呼ばれる5段階からなるプロセスでは、「インプット→アクティビティ(ビジネスモデル)→アウトプット→アウトカム→インパクト」までの因果関係を論理的に示しており、インパクトを評価するための一つのツールとして知られています。PIF原則に付随するモデルフレームワークに加えて、国連のSDG CompassやWBCSDの「Measuring Socio-economic Impact Guide for Business」によると、ロジックモデルの下流に近づくほど、正確なデータ収集は困難になるため、インパクトの直接的な計測が困難な場合は、アウトカム、アウトプットを代替指標として使用することを許容・推奨しています。従って、当社ではインパクトレポート作成にあたり、下記表のようにアウトプット、アウトカム、インパクトを定義します。

 

アウトプット

アウトカム

インパクト

製品・サービスあるいは活動の直接的な結果

製品・サービスあるいは活動がステークホルダーに直接及ぼす影響

製品・サービスあるいは活動が短期・中期・長期に渡って社会・環境・経済に及ぼす影響

 

 インパクトレポートにおいては、測定あるいは定量化が困難なインパクトに関しては、代替指標としてアウトカム、アウトプットについて報告します。ただし、それらの代替指標を使用する際は、アウトプット、アウトカム、インパクトの繋がりを明示することとします。

 

2.枠組み

ポジティブ・インパクト金融原則2 枠組み

 PIFを実行するには、エンティティ(金融機関あるいは非金融機関)が、それらの事業活動、プロジェクト、プログラム、および/または投融資先の事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための十分なプロセス、方法、ツールが必要である。

 

■サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスの定義

 サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスとは、当社が本フレームワークに従って発行する社債または実施する借入です。

 本フレームワークに則り実行される資金調達総額と同額が、新規又は既存の適格プロジェクトに充当されます。なお、既存プロジェクトへの充当の場合は、資金調達の実施日以前24ヶ月以内に実施したもの、および実施日以降36ヶ月以内に開始、または適格性が確認されたものとします。

 

■カテゴリー別での資金使途

 調達資金の充当されるプロジェクトの事業区分により、サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスを実施することができます。ネガティブインパクトの抑制あるいはポジティブインパクトの拡大を実現するための当社のマテリアリティに対する取り組みを包括的に確認した上で、サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスの適格プロジェクトとして設定します。なお、ICMAのグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンド原則および各種ガイドラインにおける事業区分にも該当する場合については、下記のとおりのラベルも付与できるものとします。

・ソーシャルファイナンス:

適格ソーシャル事業に区分される適格プロジェクトにのみ調達資金が充当される場合

・グリーンファイナンス:

適格グリーン事業に区分される適格プロジェクトにのみ調達資金が充当される場合

・サステナブルファイナンス:

適格ソーシャル事業に区分される適格プロジェクト及び適格グリーン事業に区分される適格プロジェクトの双方に調達資金が充当される場合

 

■インパクトレーダー及びライフサイクルアセスメント(LCA)による包括的分析

 UNEP FIは国際標準産業分類(ISIC)に基づいて、各産業における課題等を分析し、インパクトレーダーの12の「インパクトエリア」および「インパクトトピック」へ各産業がどのような影響を及ぼすのか、予想されるポジティブ及びネガティブインパクトを示しています。当社は特定したマテリアリティに対する取り組みを推進していくことで、ポジティブあるいはネガティブなインパクトを適切にマネジメントすることになると考えています。

 今回、当社の取り組みに対する包括的分析を踏まえた対象プロジェクトの選定にあたり、当社が属する自動車部品製造業における内燃機関車(下記:上図)および電動車(下記:下図)に関するインパクトレーダーの結果を活用しました。

 自動車産業が大きな変革期を迎えている状況を踏まえて、マテリアリティの一つとして「クルマの様変わりへの対応」を特定しています。2030年に向けて内燃機関車から電動車への部品提供のシフトを加速させていますが、インパクトレーダーの活用によってGHG排出を起因とする「気候の安定性」「大気」「健康および安全性」におけるネガティブインパクトが電動化によって適切にマネジメントされることが確認できました(「脱炭素」への貢献)。また、「クルマの様変わり」に対応した安全装置の在り方が問われており、高性能な安全装置や次世代安全技術の開発に取り組んでいます。マテリアリティ「交通死亡事故の低減による安心・安全・快適なモビリティ社会の実現」に対する取り組みは、インパクトレーダーにおいて確認された「移動手段」のポジティブインパクト(「安心・安全」「快適」)を拡大する上でも重要であると考えています。

 

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内燃機関車の部品・付属品の製造業に関するインパクトレーダー

 

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電動車の部品・付属品の製造業に関するインパクトレーダー

 

 内燃機関車から電動車への移行は、自動車産業の構造的な変革を伴うものであり、当社マテリアリティの「クルマの様変わりへの対応」は、時としてネガティブな効果を生み出す可能性があります。例えば、インパクトレーダーにおいて、内燃機関車の部品・付属品で見られたポジティブインパクトである「零細・中小企業の繁栄」が、電動車の部品・付属品では消失しています。当社は、特定したマテリアリティである「コア技術を活用した新規事業の創出」にて、このネガティブな効果について新たなカタチで補い、かつ電動化により広がるサプライチェーンのプレイヤーとのつながりを活用することで新たな価値創造につながる取り組みをしていきます。現在、気候変動や生物多様性などの環境問題の解決に取り組むにあたり、すべてのステークホルダーにとって公正かつ平等な方法により持続可能な社会への移行を目指す概念である「Just Transition(公正な移行)」が注目されていますが、当社の取り組みは「Just Transition(公正な移行)」の実現とともに新たな価値創造への挑戦をも行うものと考えます。

 このようなインパクト分析に基づいて、本フレームワークでは「クルマの様変わりへの対応」「交通死亡事故の低減による安心・安全・快適なモビリティ社会の実現」「コア技術を活用した新規事業の創出」に関連したプロジェクトを中心とした資金使途とすることで、2030事業計画で策定した当社が意図するインパクト(「安心・安全」「快適」「脱炭素」)とサステナビリティ戦略を投資家の皆様へ明示することができると考えています。

 また包括的なインパクト分析においては、バリューチェーンを俯瞰したインパクトの抽出・特定によるアプローチが必要です。ライフサイクルアセスメント(LCA)の観点で考えた際、内燃機関車の使用段階における温室効果ガス排出量はライフサイクル全体の7割程度を占めると言われており、電動化は自動車走行時の温室効果ガスを排出しない短中期的にモビリティにとって有効なソリューションであると考えられます。

 一方で、電動車のライフサイクル全体では、製造時における温室効果ガス排出量が全体の6割程度になると予測されており、電動車においては「作り方」がより問われています。

 

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内燃機関車および電動車のライフサイクルCO2(出典:野村證券株式会社)

 

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バリューチェーンでのCO2排出量低減活動(出典:豊田合成株式会社)

 

 当社は、製造時における脱炭素化や環境負荷低減が実現されてこそライフサイクル全体でのネガティブインパクトが大幅に抑制されると考えられるため、製造時における「CO2排出量削減・温室効果ガス排出量削減による脱炭素社会の構築」「廃棄物低減・水リスク低減による循環型社会の構築」や「汚染防止及び抑制」も対象といたしました。これらのマテリアリティに関連した、バリューチェーンにおける環境負荷低減、循環型社会の構築やサプライチェーンを含めた環境マネジメント等の環境への取り組みに関しては当社ウェブサイトをご覧ください。

 また、マテリアリティに対する取り組みを推進する上で、経営基盤となる人材育成やコーポレート・ガバナンスの高度化は必須となります。そのため本フレームワークでは「地域社会との共生、多様な人材の活用推進・人権尊重」「誠実な会社としてのコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底」に関するプロジェクトも対象としました。

 以上、当社ではインパクトレーダーとサプライチェーンを俯瞰した包括的分析を踏まえて、「安心・安全」「快適」「脱炭素」という3つの価値提供を生み出す事業活動における5つのマテリアリティと、それらを支える経営基盤における4つのマテリアリティに対応したプロジェクトを選定し、これらに取り組むことで、社会的価値と経済的価値の双方を追求していく所存です。

 

マテリアリティ:クルマの様変わりへの対応

関連するインパクトエリア・トピック

ネガティブインパクトの抑制:健康及び安全性、気候の安定性、水、大気

ポジティブインパクトの拡大:移動手段

ICMA事業区分

グリーン>クリーン輸送

適格基準と事業例

<適格基準>

ゼロエミッション車(BEV・FCEV)向け製品、ゼロエミッション車(BEV・FCEV)普及に必要な製品・部品の研究開発、製品製造のための各種設備投資費用

<事業例>

●BEV向け冷却配管

●異形電池パック

●充電リッド

●水素タンク

●BEVならではの内外装品

●BEV・FCEV向け製品の開発設備・拠点の導入・建造

 

マテリアリティ:交通死亡事故の低減による安心・安全・快適なモビリティ社会の実現

関連するインパクトエリア・トピック

ポジティブインパクトの拡大:移動手段

ICMA事業区分

ソーシャル>手頃な価格の基本的インフラ設備

適格基準と事業例

<適格基準>

交通事故死傷者ゼロ実現のための交通事故の際の車両搭乗者の保護及び歩行者の保護を目的としたセーフティシステム関連製品や自動車の安全性向上のための予防安全システム関連製品の研究開発、製品製造のための各種設備投資費用

<事業例>

●車両搭乗者保護用エアバッグ

●歩行者・サイクリスト向け保護用エアバッグ

●キックボード用セーフティジャケット

●ポップアップフードアクチュエータ

●シートベルト一体型ラップエアバッグ

●グリップセンサー付きハンドル

●ミリ波レーダー透過BEV用フロントパネル

●ミリ波レーダー透過エンブレム・グリル

●交通安全への取り組みが社会課題として認識され、公的・私的に対策が講じられている地域におけるセーフティシステム開発のための設備・工場の導入・建造

<対象となる人々>

運転手・乗員・歩行者等(高齢者・妊婦・子供・身体障がい者等の交通弱者を含む全ての人々)

 

 

マテリアリティ:CO2排出量削減・温室効果ガス排出量削減による脱炭素社会の構築

関連するインパクトエリア・トピック

ネガティブインパクトの抑制:健康及び安全性、気候の安定性、大気、資源強度

ICMA事業区分

グリーン>環境効率、循環経済に適応した製品、製品技術、製造プロセス

グリーン>再生可能エネルギー

適格基準と事業例

<適格基準>

製品のライフサイクル全体におけるCO2排出削減・廃棄物低減のための材料開発、プロセス革新、100%リサイクル等を実現する技術、製品に関する研究開発、各種設備投資費用

<事業例>

●原油由来から自然由来材料への転換のためのリサイクル材、バイオマス材の開発・活用

●エネルギー消費の少ない塗装・印刷・表面処理技術の開発

●廃棄物リサイクル技術(ELV対応リサイクル等)の開発

●脱硫再生技術によるゴム材リサイクル

●再生可能エネルギー(太陽光・風力発電設備など)の導入

●再生可能エネルギー有効利用に必要な設備導入

●再生可能エネルギー由来電力の購入

●環境価値の購入

 

マテリアリティ:廃棄物低減・水リスク低減による循環型社会の構築

関連するインパクトエリア・トピック

ネガティブインパクトの抑制:水、水域、廃棄物

ICMA事業区分

グリーン>汚染の防止及び抑制

グリーン>持続可能な水資源及び廃水管理

適格基準と事業例

<適格基準>

限りある資源を有効活用することで、排出物量の極小化・水リスクの極小化を目指し、循環型社会の実現に向けて取り組む為の費用

<事業例>

●製造現場における不良・歩留まり対策

●源流部門である材料技術・生産技術を巻き込んでの排出抑制・リサイクル

●徹底的な分別による廃棄物の低減

●グローバルで事業活動を展開する国・地域ごとの水リスク改善に向けた設備開発及び設備導入

 

マテリアリティ:コア技術を活用した新規事業の創出

関連するインパクトエリア・トピック

ネガティブインパクトの抑制:賃金

ポジティブインパクトの拡大:零細・中小企業の繁栄、雇用、賃金

ICMA事業区分

ソーシャル>社会経済的向上とエンパワーメント

適格基準と事業例

<適格基準>

自動車セクターの産業構造転換において、既存サプライチェーンの継続的な繁栄と新たな価値の創造を実現する為の、今までの延長線上と持続的成長との間にあるギャップを埋める活動・取り組みを行う企業への投融資・出資

<事業例>

●自動車部品に限らず、ヘルスケアやエネルギーなど社会的価値の提供につながる早期事業化に向けたスタートアップ企業への出資

●当社の持つコア技術(樹脂・ゴム・エアバッグ・水素タンク等の自動車関連技術、青色LED等GaN系半導体技術等)とシナジー性が高い分野を手掛ける企業への出資

<対象となる人々>

既存サプライチェーン上の協力企業、スタートアップ企業等、新たな価値創造により恩恵を受ける消費者

 

 

マテリアリティ:地域社会との共生、多様な人材の活用推進・人権尊重

関連するインパクトエリア・トピック

ネガティブインパクトの抑制:賃金、社会的保証

ポジティブインパクトの拡大:雇用、賃金

ICMA事業区分

ソーシャル>社会経済的向上とエンパワーメント

適格基準と事業例

<適格基準>

多様な人材の活用推進を目的とし、能力を発揮できる職場の整備や支援のための各種投資及び関連費用

<事業例>

●海外拠点のローカル幹部職の登用

●障がい者の安定した職場環境の確保

●女性の活躍の推進

●シニア人材の活躍促進

●対象となる人々に該当する従業員の能力開発に関する研修費用

<対象となる人々>

グローバル経営幹部候補、障がいのある人々、女性、高齢者、マイノリティ

 

マテリアリティ:誠実な会社としてのコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底

関連するインパクトエリア・トピック

ネガティブインパクトの抑制:社会的保証

ポジティブインパクトの拡大:雇用、賃金

適格基準と事業例

<適格基準>

当社グループで働く全ての人がコンプライアンスを徹底し、高い倫理観をもって適正な事業活動を行えるようにするためにかかる各種費用

<事業例>

●グローバルの各拠点にコンプライアンス相談窓口を設置・運営維持していくための費用

●コンプライアンス研修・内部統制研修実施のための費用

<対象となる人々>

当社グループで働く人々

 

■サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスに適合するプロジェクトの選定方法

 本サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスの調達資金が充当されるプロジェクトは、「安心・安全」「快適」「脱炭素」という3つの価値提供を考慮した上で、当社の経理部が、適格基準への適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定された対象候補事業について、当社の経営理念やサステナビリティの基本的考え方との整合性を踏まえ、当社で定めた承認プロセスに基づき最終承認を行います。

 なお、すべての適格候補プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認します。

・国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施

・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施

・当社安全管理体制に基づく事業実施に関する安全の確保の実施

・当社の環境保全活動に対する基本理念・基本方針及び調達の基本方針等のポリシーに沿った資材調達、環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施

 

■資金管理方法

 サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスにて調達した資金について、当社の経理部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。経理部は、本フレームワークにて実施されたグリーン/ソーシャル/サステナブルファイナンスの調達額と同額が適格プロジェクトのいずれかに充当されるよう、償還までの間、四半期毎に内部会計システムを用いて、追跡、管理します。なお、内部会計システムでは、適格プロジェクト毎にて充当状況を把握し管理します。

 サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、または十分な適格プロジェクトがない場合の未充当資金については、現金または現金同等物にて運用し、調達から2年程度の間に充当を完了する予定です。

 

3.評価

ポジティブ・インパクト金融原則4 評価

 エンティティ(金融機関あるいは非金融機関)が提供するPIFは、意図するインパクトの実現度合いによって評価されなければならない。

 

■資金使途に対応するポジティブインパクト測定のための評価指標(KPI)

 当社は、適格プロジェクトによる社会・環境への影響に関する以下の項目について関連する評価指標を用いて、意図するインパクトの実現度合を開示するよう努めます。

 なお、地球環境保全に関しては重要なテーマであると考えており、環境への影響については適格プロジェクト毎の環境負荷低減効果に関する評価指標に加えて、脱炭素社会に向けた当社の包括的な取り組みに関する評価指標として、サプライチェーン全体のGHG排出量(Scope1,2,3)等の発行体全体にかかる評価指標を公開します。ただし、機密性及び守秘義務の観点から開示可能な範囲において評価指標を設定する場合もあります。

 ソーシャルプロジェクトに関しては、上記「1.定義」にて記載した通りアウトプット、アウトカム、インパクトの定義に従って企業の製品、サービス等を整理します。測定あるいは定量化が困難なインパクトに関しては、代替指標としてアウトカム、アウトプットについて報告します。ただし、それらの代替指標を使用する際は、アウトプット、アウトカム、インパクトの繋がりを明示することとします。

 人的資本における取り組みは当社の持続的な成長を図る上で重要なテーマであり、多様なバックグラウンドを持つ人材のさまざまな価値観や新たな視点を活かすことで、当社は企業の成長や価値を向上させていきたいと考えています。そこで当社では、「性別」や「国籍」、「人種」や「障がいの有無」など、生まれ持った属性に関わらず公平に雇用し(デモグラフィック・ダイバーシティ)、ものの考え方や価値観などの多様性を認めることで、誰もが活躍できる環境を整備し(認知的多様性:コグニティブダイバーシティ)、新しい価値を創出していくことで企業としてのサステナビリティを実現できると考えています。そこで事業区分(ソーシャル)の「ダイバーシティ&インクルージョン」に取り組むにあたって、中長期的に目指す「全ての人が互いの多様性を認め個性を柔軟に発揮できる社会の実現」に至る過程で、当社として得たいアウトカムを「認知的多様性の実現」であると明確にした上で、「認知的多様性の実現」のための取り組みとアウトプットを設定いたしました。

 その他のソーシャルプロジェクトにおけるレポーティング項目においても、定義したアウトプット、アウトカム、インパクトのフレームワークに基づいて整理をしています。

 なお、借入については、評価指標の実現度合のモニタリング目的にて、資金調達時に当社が公表の各評価指標に適した目標値を設定することとします。

 

当社グループのサプライチェーン全体を包含するインパクト測定項目

●豊田合成グループ全体のScope1,2,3におけるCO2排出量

 

マテリアリティ:クルマの様変わりへの対応

関連するインパクトエリア・トピック

ネガティブインパクトの抑制:健康及び安定性、気候の安定性、水、大気

ポジティブインパクトの拡大:移動手段

ICMA事業区分

グリーン>クリーン輸送

レポーティング項目例

●技術・製品の概要

●BEV関連の売上高比率

※・・・BEV関連の売上高比率=BEV車装着部品の売上高÷総売上高

●研究開発の場合、

●研究開発計画の概要と進捗状況

●研究開発対象事業の概要と目指す効果についての説明(想定利用目的や製品等)

 

 

マテリアリティ:交通死亡事故の低減による安心・安全・快適なモビリティ社会の実現

関連するインパクトエリア・トピック

ポジティブインパクトの拡大:移動手段

ICMA事業区分

ソーシャル>手頃な価格の基本的インフラ設備

レポーティング項目例

アウトプット

アウトカム

インパクト

●セーフティシステム関連製品の概要

●研究開発の場合、研究開発計画の概要

●エアバッグ生産個数

●死亡事故を回避できる機会の創出(≒エアバッグ生産個数)

●研究開発の場合、研究開発計画の進捗状況と目指す効果について

●安心・安全な交通社会の実現

 

マテリアリティ:CO2排出量削減・温室効果ガス排出量削減による脱炭素社会の構築

関連するインパクトエリア・トピック

ネガティブインパクトの抑制:健康及び安全性、気候の安定性、大気、資源強度

ICMA事業区分

グリーン>環境効率、循環経済に適応した製品、製品技術、製造プロセス

グリーン>再生可能エネルギー

レポーティング項目例

●導入した技術・設備・プロセス・製品の概要とその効果

●技術・設備・プロセス・製品導入によるCO2排出削減量

●再エネ由来の電力利用率(グリーン電力、証書含む)

●研究開発の場合、

●研究開発計画の概要と進捗状況

●研究開発対象事業の概要と目指す効果についての説明(想定利用目的や製品等)

 

マテリアリティ:廃棄物低減・水リスク低減による循環型社会の構築

関連するインパクトエリア・トピック

ネガティブインパクトの抑制:水、水域、廃棄物

ICMA事業区分

グリーン>汚染の防止及び抑制

グリーン>持続可能な水資源及び廃水管理

レポーティング項目例

●導入した設備、実施した取り組みの概要とその効果

●廃棄物の低減量

●取水量及び売上当たり取水量

 

マテリアリティ:コア技術を活用した新規事業の創出

関連するインパクトエリア・トピック

ネガティブインパクトの抑制:賃金

ポジティブインパクトの拡大:零細・中小企業の繁栄、雇用、賃金

ICMA事業区分

ソーシャル>社会経済的向上とエンパワーメント

レポーティング項目例

アウトプット

アウトカム

インパクト

●投資金額(運用規模)

●CVC取り組み状況

●投資の恩恵を受けた起業家数

●投資により実現するサービスの提供状況(モビリティ、ヘルスケア、スマートホーム、エネルギー)

●イノベーションの創出(事業化が実現した数)

●イノベーションの創出によりもたらされた便益

 

 

マテリアリティ:地域社会との共生、多様な人材の活用推進・人権尊重

関連するインパクトエリア・トピック

ネガティブインパクトの抑制:賃金、社会的保証

ポジティブインパクトの拡大:雇用、賃金

ICMA事業区分

ソーシャル>社会経済的向上とエンパワーメント

レポーティング項目例

アウトプット

アウトカム

インパクト

●障がい者雇用数

●女性管理職比率

●女性社員向け研修の実施状況

●シニア人材向け研修実施状況

●ローカル幹部比率

※・・・ローカル幹部=海外グループ会社の副社長以上

●認知的多様性の実現に向けた取り組み(人事戦略)

●全ての人が互いの多様性を認め個性を引き出し、発揮できる社会の実現

 

マテリアリティ:誠実な会社としてのコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底

関連するインパクトエリア・トピック

ネガティブインパクトの抑制:社会的保証

ポジティブインパクトの拡大:雇用、賃金

レポーティング項目例

アウトプット

アウトカム/インパクト

●コンプライアンス相談窓口充実の為の取り組み状況

●コンプライアンス研修・内部統制研修の取り組み状況

●重大法令違反ゼロの実現

 

4.透明性

ポジティブ・インパクト金融原則3 透明性

 エンティティ(金融機関あるいは非金融機関)は透明性の確保と情報開示が求められる。

・ポジティブ・インパクトとして資金調達した活動、プロジェクト、プログラム、および/または投融資先の意図したポジティブ・インパクトについて(「1.定義」に関連)

・適格性を判断し、インパクトをモニターし検証するために確立されたプロセスについて(「2.枠組み」に関連)

・達成したインパクトについて(「3.評価」に関連)

 

■レポーティングの公表

 当社は、適格プロジェクトへの充当状況ならびに適格プロジェクトによりもたらされる社会・環境への効果を、調達された資金の償還まで、または完済まで年次で、当社ウェブサイトにて報告します。なお、融資の場合については融資人と関係者に直接報告することも選択できるものとします。初回レポートは、サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス実施から1年以内に公表する予定です。

 

<公表内容>

・調達資金の適格プロジェクトへの充当額合計

・適格事業区分別での充当額と未充当額

・新規ファイナンスとリファイナンスの割合

・ポジティブインパクト測定のための評価指標(KPI)

 なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、資金充当に係る項目について適時に開示します。

 

■セカンド・パーティ・オピニオンの公表

 当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)に委託し、本フレームワークの環境および社会面での信頼性と下記の原則、ガイドラインへの適合性について、セカンド・パーティ・オピニオンを取得し、当社ウェブサイトにて公開しています:

・ポジティブ・インパクト金融(PIF)原則

・ICMAグリーンボンド原則

・ICMA ソーシャルボンド原則

・ICMA サステナビリティボンドガイドライン

・環境省 グリーンボンドガイドライン

・金融庁 ソーシャルボンドガイドライン

・ローンマーケット協会(LMA)、アジア太平洋地域ローンマーケット協会(APLMA)およびローンシンジケーション・トレーディング協会(LSTA) グリーンローン原則

・ローンマーケット協会(LMA)、アジア太平洋地域ローンマーケット協会(APLMA)およびローンシンジケーション・トレーディング協会(LSTA) ソーシャルローン原則

 

■フレームワーク文書の公表と将来の更新

 本フレームワークは、当社のウェブサイト上で公開しています。今後、当社が本フレームワークの適用範囲を変更する場合は、最新の「サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス フレームワーク」に記載し、当社のウェブサイトにて公表します。

 

■開示場所

 本フレームワークの上記「4.透明性」に従ったすべての開示は、当社のウェブサイトで行われるものとします。