当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項及び重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上収益は、顧客の生産台数増加等により、5,356億円（前年同期比 3.8％増）
となりました。
利益については、米国の関税影響はあるものの、増販効果や原価改善等により、営業利益は 329億円（前年
同期比 14.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は 277億円（前年同期比52.3％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、主に現金及び現金同等物の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ
300億円増加し9,430億円となりました。
負債は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末に比べ 133億円増加し 3,380億円と
なりました。
なお、資本については、主に親会社の所有者に帰属する持分合計の増加により、前連結会計年度末に比べ
166億円増加し6,050億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本
売上収益は、顧客の生産台数増加等により 2,224億円（前年同期比 6.4％増）となりました。
営業利益については、原価改善等により、76億円（前年同期比 55.1％増）となりました。
②米州
売上収益は、顧客の生産台数増加等により 2,074億円（前年同期比 3.3％増）となりました。
営業利益については、増販効果等はあるものの、米国の関税影響等により、140億円（前年同期比 1.6％減）となりました。
③欧州・アフリカ
売上収益は、顧客の生産台数減少等により 156億円（前年同期比 5.7％減）となりました。
営業利益については、減販影響等により、9億円（前年同期比 33.9％減）となりました。
④中国
売上収益は、顧客の生産台数減少等により 424億円（前年同期比 10.2％減)となりました。
営業利益については、原価改善や固定費の削減等により、8億円（前年同期比 320.3％増）となりました。
⑤アジア
売上収益は、顧客の生産台数増加等により 700億円（前年同期比 6.6％増)となりました。
営業利益については、増販効果や原価改善等により、66億円（前年同期比 13.4％増）となりました。
⑥インド
売上収益は、顧客の生産台数増加等により 235億円（前年同期比 15.3％増)となりました。
営業利益については、増販効果や原価改善等により、25億円（前年同期比 40.4％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末 1,187億円に比べ 484億円増加し、1,672億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 670億円（前年同期比 72.2％増）の収入となりました。
これは主に、税引前中間利益 357億円、減価償却費及び償却費 256億円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 97億円（前年同期比 66.1％減）の支出となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 250億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 99億円（前年同期比 35.8％減）の支出となりました。
これは主に、配当金の支払額 69億円、非支配株主への配当金の支払額 44億円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 212億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について
重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。