1【公開買付けの内容】

(1)【対象者名】

芦森工業株式会社

 

(2)【買付け等に係る株券等の種類】

① 普通株式

② 新株予約権

(a)2017年5月12日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第1回新株予約権」といいます。)(行使期間は2017年7月1日から2027年6月30日まで)

(b)2018年5月11日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第2回新株予約権」といいます。)(行使期間は2018年6月30日から2028年6月29日まで)

(c)2019年5月10日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第3回新株予約権」といいます。)(行使期間は2019年6月25日から2029年6月24日まで)

(d)2023年5月12日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第4回新株予約権」といい、第1回新株予約権、第2回新株予約権、第3回新株予約権及び第4回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。)(行使期間は2023年6月27日から2033年6月26日まで)

 

(3)【公開買付期間】

2025年8月12日(火曜日)から2025年10月30日(木曜日)まで(55営業日)

 

2【買付け等の結果】

(1)【公開買付けの成否】

 本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限(1,800,100株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計(1,996,068株)が買付予定数の下限(1,800,100株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書(その後提出された公開買付条件等の変更の公告及び公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。)に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

 

(2)【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】

 法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2025年10月31日に、株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

 

(3)【買付け等を行った株券等の数】

株券等の種類

株式に換算した応募数

株式に換算した買付数

株券

1,989,478(株)

1,989,478(株)

新株予約権証券

6,590

6,590

新株予約権付社債券

株券等信託受益証券(   )

株券等預託証券(     )

合計

1,996,068

1,996,068

(潜在株券等の数の合計)

(6,590)

(6,590)

 

(4)【買付け等を行った後における株券等所有割合】

区分

議決権の数

報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)

36,995

aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b)

65

bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c)

報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)

dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e)

eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f)

対象者の総株主等の議決権の数(2025年3月31日現在)(個)(g)

59,761

買付け等後における株券等所有割合

((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)

61.38

 (注1) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者及び対象者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。

 (注2) 「対象者の総株主等の議決権の数(2025年3月31日現在)(個)(g)」は、対象者が2025年6月19日に提出した第125期有価証券報告書に記載された2025年3月31日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)及び本新株予約権についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2025年8月8日に公表した「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2025年6月30日現在の発行済株式総数(6,056,939株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(35,891株)を控除した株式数(6,021,048株)に、対象者から同日現在で残存すると報告を受けた本新株予約権(659個)の目的となる対象者株式の数(6,590株)を加算した株式数(6,027,638株)に係る議決権の数(60,276個)を分母として計算しております。

 (注3) 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

 

(5)【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】

 該当事項はありません。