第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費に支えられ緩やかな景気回復が継続しましたが、欧州では一部の不安要素から景気の停滞が続き、中国をはじめとする新興諸国においても経済成長が鈍化する等、先行きの不透明な状況が続いております。国内経済は、消費税引き上げにより個人消費等に影響がありましたが、企業収益や雇用情勢に改善がみられ全体としては回復傾向が続きました。

経営成績については、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、35億円と前年同四半期と比べ2億5百万円(6.2%)の増加となりました。

利益面につきましては、営業利益は3億2千4百万円(前年同四半期は5百万円の損失)、経常利益は3億1百万円(前年同四半期は2千2百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円(前年同四半期は1千1百万円の損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。

① 医療機器事業
 主力の国内コンドームは、販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に加え、販促企画を含めたネット販売の強化と海外オファーの確実な取り込み、新規開拓を推進しました。この結果、海外向け売上高が拡大しましたが、国内市場の縮小、価格の2極化、新素材製品のシェア上昇により引き続き厳しい展開が続きました。また、冷却商品につきましてはアイテム数を絞ったものの、猛暑の影響もあり増収となりました。一方、プローブカバー(感染予防製品)を中心としたメディカル製品については、市場の認知度も上がり引き続き堅調に推移しました。
 この結果、売上高は、9億9千2百万円と前年同四半期と比べ8千9百万円(9.9%)の増加となりました。 
 セグメント損益は、生産合理化を継続的に進め原価低減に努め増収効果もあり改善が見られましたが、先行する販促費用や一部在庫の除却等もあり6百万円の損失(前年同四半期は2億4千1百万円の損失)となりました。

② 精密機器事業
 主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、景気の回復に伴い国内市場、輸出とも引き続き受注は堅調に推移しました。主要な市場として位置付けて開拓深耕を続けている住宅設備関連、自動車関連、家電の分野で堅調な受注が継続しました。苦戦をしていた産業用の分野でも設備投資が増加する中、受注も回復傾向となりました。また、増設した自動化ラインが増産とコスト低減に本格的に寄与しました。  
 この結果、売上高は、21億7千7百万円と前年同四半期と比べ1億1千4百万円(5.6%)の増加となりました。
 セグメント利益は、増収および増産効果により4億8千5百万円と前年同四半期と比べ8千3百万円(20.8%)の増益となりました。

 

③ SP事業
 主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復基調にある中、広告販促活動やイベントに復活の兆しが見られたものの本格的な回復には至らず苦戦を強いられました。
 この結果、売上高は、2億2千9百万円と前年同四半期と比べ2千4百万円(△9.8%)の減少となりました。
 セグメント利益は、2百万円と前年同四半期と比べ0百万円(△24.5%)の減益となりました。

④ その他
 売上高は、1億1百万円と前年同四半期と比べ2千6百万円(35.3%)の増加となりました。
 セグメント利益は、2千3百万円と前年同四半期と比べ1千6百万円(259.1%)の増益となりました。

 

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間の総資産は、79億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億4千万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の6千7百万円、受取手形及び売掛金の5千4百万円の減少などであります。
 負債総額は55億8千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億8千7百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の1億9百万円、短期借入金の2億4千2百万円、長期借入金の1億円の減少などであります。
 純資産総額は23億7千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億4千6百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の2億5百万円、その他有価証券評価差額金の3千7百万円の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は29.8%となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億3千3百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ3千6百万円の増加となりました。
 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ2億7百万円増加し、3億8千4百万円となりました。

資金の主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の3億円、減価償却費の1億2千3百万円などであります。主な減少要因は仕入債務の減少1億1千万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ9千4百万円減少し、6千6百万円となりました。

支出の主な要因は有形固定資産の取得6千7百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ1億2千9百万円増加し、3億8千7百万円となりました。

支出の主な要因は短期借入金の返済2億4千2百万円や長期借入金の返済1億円などであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9千9百万円であります。