当連結会計年度のわが国経済は、個人消費の低迷や輸出に弱さが見られたものの、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資が底堅く推移するなど総じて緩やかな回復基調が持続しました。
また、世界経済は、先進国を中心に全体として緩やかな成長が続きました。米国では個人消費の増加や雇用環境の改善などにより順調な回復が続きました。欧州では英国やドイツで失業率が低下するなど緩やかに回復しました。中国では成長の減速傾向が続き、アジアの新興国についても厳しい状況が続くなど減速基調で推移しました。
このような事業環境のもと、より快適で豊かな暮らしに貢献できる製品造りをコンセプトに、お客様の多様なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。同時に、企業としての持続的成長を目指し、生産拠点の拡充を図るため工場の増築、設備の増設を決定し建築に着手しました。最新の生産設備の導入を柱に、生産能力の強化による増産体制の構築と生産性向上を実現します。また、総人員の圧縮と適正配置、在庫管理の徹底による削減と適正数量確保、間接的固定費の継続的削減活動の展開など、生産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し企業体質の強化に努めてまいりました。さらに、中長期的な視点から生産体制強化に向けて、生産から出荷・在庫管理に亘る管理システム全般の抜本的改革・整備を継続的に推進し強固な事業基盤の整備・構築に努めてまいりました。
中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取巻く国内市場環境は依然として厳しい状況が続いております。一方、海外市場においては、継続的なアプローチが奏功し新たな展望が開けました。もうひとつの主力部門である精密機器事業は、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、生命線である製品開発に取り組むと同時に、積極的な提案営業を展開してまいりました。また、より一層の生産体制強化を図るため複数の生産ラインを新規に投入してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、69億８百万円と前年同期と比べ１億９千９百万円(3.0%)の増加となりました。
一方、利益面につきましては、価格競争激化、新製品販売に向けた販促費投入、設備導入による減価償却費負担、一部在庫の評価減の計上等の利益圧迫要因があったものの、設備投資を中心に生産合理化と経営全般に亘る効率化を図るとともに諸経費の節減に努め、さらに増収効果も相俟って営業利益は６億５千２百万円と前年同期と比べ４億７千１百万円(261.8%)の増益となり、経常利益は５億６千９百万円と前年同期と比べ４億３百万円(242.7%)の増益となりました。また、投資有価証券売却益３千７百万円を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は４億６百万円（前年同期は１億５千９百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に加え、ネット販売強化についても継続的に中核戦略と位置付け、販売チャネルの拡大及び新規ルートの開拓を重点的に推進しました。また、ドラッグストア並びにＳＮＳを媒体としたタイアップ企画や販促キャンペーンの展開、マーケットリサーチの強化、店頭販売の協力体制強化、定番品の確保、周辺カテゴリー商品の新規投入に注力しシェア拡大を推進しました。
国内市場では依然として消費の減少傾向、価格競争、価格の２極化が続きました。また、ここ数年来の天然ゴムに代わる新素材製品のシェア上昇傾向も続き、天然ゴム素材製品を主体とする当社は厳しい展開を余儀なくされました。また、冷却商品は競合製品の増加とリピート需要の一巡、アイテム数の絞込みにより売上、利益とも苦戦しました。一方、輸出につきましてはアジア地域・欧州を中心とした日本製高品質をアピールした提案と新規開拓を継続いたしました。継続的な営業活動が奏功し、また生産体制の再構築にも継続的に取り組むことで安定的な受注を可能とし増収に転じました。
メディカル製品については、医療現場での感染防止意識の高まりにつれて、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用の医療バルーンを中心として引き続き堅調に推移しました。また医療現場のニーズに応えるべく開発したアレルギーフリー新素材製品は市場の認知度も上がり引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は19億８千２百万円と前年同期と比べ１億９千６百万円(11.0%)の増加となりました。
セグメント損益は、生産合理化を継続的に推進し原価低減に努めると同時に、棚卸資産評価減の縮小および大型販促企画関連コスト負担の一巡、さらに増産効果と増収効果により１千８百万円の利益（前年同期は３億４千８百万円の損失）となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、景気回復に伴い国内、輸出関連とも引き続き受注は堅調に推移しました。国内市場においては、ユーザー評価の高い主力製品の小型ショックアブソーバが、製品バリエーション強化と性能面の進化により、売上と利益に安定的に寄与しました。また、従来から製品のラインナップ強化をすべく開発に注力してきた大型産業用ショックアブソーバ及びエマージェンシーダンパー等も市場に認知され売上が増加しました。一般産業用の分野では設備投資が徐々に回復するものの、産業用向けショックアブソーバは大幅な受注増には及びませんでした。従来から主要な市場として位置付け、重点的に市場開拓を継続している住宅設備関連、自動車関連、家電、ＯＡ機器関連の分野で受注は堅調に推移しました。海外市場では当社の大手取引先の生産調整により受注が伸び悩み、前年を下回る実績となりましたが、来期は新たな顧客と大型の受注が見込まれます。また、拡大が見込まれる国内外の受注に対応すべく、生産能力の増強に向けた工場の増設に着手しました。
当連結会計年度についても従来から推進している製造ラインの全自動化・半自動化、加えて増産に向けた自動化ラインの新規投入による製造原価低減、人員の適正配置を含めた生産効率化と製造経費の低減、販売費節減への継続的取り組みを行いコスト圧迫要因の吸収に注力しました。
この結果、売上高は42億５千３百万円と前年同期と比べ３千５百万円(△0.8%)の減少となりました。
セグメント利益は、海外市場でのコストダウン要求や滞留在庫の処分・評価減の影響がありましたが、生産合理化をベースとした原価低減が奏功し、９億４千４百万円と前年同期と比べ８千７百万円（10.2%）の増益となりました。
③ ＳＰ事業
ゴム風船が主力となる販促用品市場はニーズの多様化と市場の縮小が続きましたが、景気が回復基調にある中、徐々に広告販促活動やイベント等に持ち直しの兆しが見られました。また、ヘリウムガスの供給も徐々に回復するものの、市場環境の本格的な回復には至りませんでした。しかし、従来から継続している提案営業をベースにした新たな商材の提供が奏功し、大型のスポット案件の受注も実現できるなど、主力のゴム風船及びフィルムバルーンの受注が持ち直しました。さらに今後の拡大が見込める海外テーマパークからの受注も増加しました。前連結会計年度に売上、利益とも底を脱し、当連結会計年度は回復基調に転じました。
この結果、売上高は５億１千７百万円と前年同期と比べ２千５百万円(5.3%)の増加となりました。
セグメント利益は、増収効果もあり１千２百万円と前年同期と比べ８百万円(221.4%)の増益となりました。
④ その他
売上高は１億５千５百万円と前年同期と比べ１千２百万円(8.7%)の増加となりました。
セグメント利益は、値上げ効果が大きく寄与し３千１百万円と前年同期と比べ１千５百万円(97.2%)の増益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億７千２百万円と前年同期と比べ２千９百万円(△2.2％)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ１億８千６百万円（33.3%）増加し、７億４千６百万円となりました。
資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益の６億５百万円、減価償却費の２億４千９百万円、法人税等の還付額４千４百万円などであり、主な減少要因は仕入債務の減少１億９百万円、たな卸資産の増加６千２百万円などであります。
投資活動により支出した資金は前年同期と比べ５千万円（53.7%）増加し、１億４千５百万円となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得２億１千３百万円であり、主な増加要因は投資有価証券の売却７千万円であります。
財務活動により支出した資金は、前年同期と比べ８百万円（1.4%）増加し、６億２千５百万円となりました。
支出の主な要因は短期借入金の返済３億円、長期借入金の返済２億円、リース債務の返済７千１百万円などであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
医療機器事業 | 2,161,231 | 31.8 |
精密機器事業 | 4,119,561 | 0.1 |
その他 | 98,020 | △38.9 |
計 | 6,378,812 | 7.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
医療機器事業 | 176,260 | 7.0 |
精密機器事業 | 138,849 | △3.7 |
ＳＰ事業 | 296,601 | 7.0 |
その他 | 6,876 | △18.3 |
計 | 618,587 | 4.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
精密機器事業 | 4,076,289 | △5.4 | 337,649 | △12.7 |
計 | 4,076,289 | △5.4 | 337,649 | △12.7 |
(注) １ 精密機器事業の一部についてのみ受注生産を行っており、他の精密機器事業及び他のセグメント事業については見込み生産を行っております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
医療機器事業 | 1,982,272 | 11.0 |
精密機器事業 | 4,253,582 | △0.8 |
ＳＰ事業 | 517,557 | 5.3 |
その他 | 155,048 | 8.7 |
計 | 6,908,460 | 3.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
ダイドー株式会社 | 762,782 | 11.4 | 832,303 | 12.0 |
Druck-und Spritzgusswerk Hettich GmbH & Co.KG | 825,687 | 12.3 | 592,770 | 8.6 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
企業業績に回復の兆しが見える中、国内景気はやや足踏み状態にあり引き続き不透明な状況が続くものと思われます。消費者ニーズの多様化、技術革新、製造業拠点のグローバル化、安全や環境問題、ガバナンスへの取り組み強化等、当社を取り巻く中長期的事業環境につきましてはその基本的構図は大きく変わらないものと予想されます。
この様な経営環境の下、中長期的な経営の基本方針に基づき引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 技術力の強化、新製品の開発
各事業の枠を超えた新技術、新製品の開発は当社の生命線と考えております。医療機器事業はコンドームの国内市場では新たな素材の製品を中心に展開するなどの環境変化が見られる中、海外も含め新たなマーケットを創造すべく、新素材の開発、革新的製法への転換、斬新な発想に基づく新しいジャンル・カテゴリーの製品開発を進めてまいります。精密機器事業ではハイレベルでユニークな技術力をバックに、高度化・多様化するニーズに的確に対応し、素材と高機能を睨んだ製品開発力・企画力をベースとしてニッチトップ企業を目指し事業基盤を強化してまいります。生産工場においては、技術・研究開発部門を強化すべくテクニカルセンターを設置し、人材の投入と新製品開発に資する設備の拡充を継続的に推進してまいります。加えて、永年培ってきた技術・技能を受け継ぐべき人材の育成に取り組んでまいります。特に、中核となる戦略製品群につきましては、革新的な生産技術の開発にチャレンジし、競合他社との差別化とリーディングカンパニーとしての揺るぎ無い地位を確立してまいります。
これらの新技術、新製品を武器にコンドーム、ショックアブソーバとも、国内はもとより海外の市場を視野に入れて積極的に営業を展開いたします。
(2) 新分野・新商材・新規事業への取り組み
当社の中核事業に加え、既存の技術力・営業基盤を生かし新たなコア事業の発掘、創造は必須であり、戦略的Ｍ＆Ａの手法の活用や新規アライアンスを推進いたします。同時に積極的に新分野を開拓し、事業領域の拡大と成長分野への進出を実現してまいります。
(3) 生産性向上と合理化、効率的な設備投資
生産革新によるＱＣＤの追求を基本方針に、全社を挙げてコスト意識の徹底を図ると同時にＩＳＯをベースとした管理体制の強化に注力し、生販一体となった業務運営により生産性の向上・合理化を推進いたします。自動化設備の開発と積極的な導入を柱とした生産能力の拡大だけでなく、既存設備の更新等にあたっては抜本的な生産システムの再構築を視野に、ローコスト運営に資するシステム化を図りつつ投資効率の高い設備改革に取り組んでまいります。その一環として、生産能力の増強と開発力の強化を狙いに新栃木工場の増設を決定しました。また、生産拠点の防災対策に取り組み事業継続計画の策定を進めてまいります。
(4) 海外市場の開拓、ネットワークの拡大
医療機器事業、精密機器事業、ＳＰ事業とも既存の海外ルートに加え、販売ネットワークの拡大に取り組んでまいります。中国に有する販売・生産拠点の人員配置も含めた拡充を進め、中国拠点を足掛かりとして中国、欧米、東南アジアへの展開を図り高度な技術に裏付けされた当社ブランドを前面に掲げた多面的な取り組みを推進いたします。また、徐々に取引ウェイトが高くなる海外の顧客に対する対応力強化を目指し、欧州に営業拠点の設置を検討し営業および技術面のサポート体制を構築いたします。
(5) 人材の確保と育成
海外の経営基盤を拡充し事業規模の拡大、事業収益力を向上させるうえでは組織体制の強化は不可欠であり、優れた人材の確保と育成は最重要課題の一つとして認識しております。個々の能力とモチベーション、女性の活躍推進、さらには新たな創意工夫を引き出す働きがいのある職場環境の整備を行い、引き続き優秀な人材の採用と育成に注力いたします。
(6) 財務体質の強化
製造業としてその根幹をなす生産設備および研究開発関連への投資資金を確保するために、収益の増大を図ります。さらに、課題のひとつに掲げた生産性向上と合理化の推進により総合的なモノづくりシステムの改善を図り、受注から出荷に至る一連の生産サイクルにおける適正棚卸資産の維持と製造コストの削減に努めます。同時に、自己資本の増強と有利子負債の削減により経営環境の変化に柔軟に対応できる財務体質の強化に努めてまいります。
(7) 経営管理体制の整備と拡充
コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつと位置付け、経営統治機能の拡充を図るとともに、コンプライアンスの徹底を始めとしてリスク管理、情報管理、情報開示体制等、内部統制システムの一層の整備と強化を進めてまいります。また、業容の拡大を支え成長戦略を推進する中で、変化に強くかつ柔軟な対応ができる全社的レベルのＩＴシステム構築を中核とした経営インフラの整備と再構築に取り組んでまいります。
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の判断上、重要と考えられる事項については投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり開示しております。
また、将来に関する事項の記載に関しては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、これらのリスク発生の可能性を踏まえた上で、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力いたします。
(知的財産におけるリスク)
当社グループは、開発する製品は多種、広範囲で、これに関連する知的財産権もまた複雑で多岐にわたっております。新製品の開発にあたっては、他者の権利を侵害しないように細心の注意を払っております。現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟は提起されておりませんが、権利侵害等の理由により第三者から販売差し止め等の訴訟を提起される可能性があります。
このように、知的財産権における保護の失敗や不当な侵害は、当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（金利の上昇によるリスク）
当社グループは、相対的に有利子負債比率が高い水準にあります。金利の固定化、金利スワップ取引等による金利変動リスクの回避を視野にいれ、調達コストの低減を心がけておりますが、今後金利が上昇した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達に係るリスク）
当社グループは、金融機関と締結している借入に係る契約の一部に財務制限条項が付されており、同条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料高のリスク）
当社グループ製品の主要原材料はいずれも値上げ圧力が強く、さらには天然ゴムの商品市況の影響による価格上昇も要因となり、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。製品価格への転嫁は難しい状況下、合理化等の企業努力で値上げコストを吸収していく方針ですが、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（災害発生のリスク）
当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。
（国際的活動及び海外進出のリスク）
海外で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。
・政治的、経済的、法制的、社会情勢の変化に伴う影響
・為替レートの変動
・社員の採用と雇用維持及びマネジメント
国際的活動に当社グループが十分に対処できない場合、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（資産価値の変動、減損会計に対するリスク）
当社グループの保有する土地や有価証券などの資産価値低下等による減損処理が必要となった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制リスク）
当社グループの製造するコンドーム製品、メディカル製品等は基本的に薬機法の規制を受けており、これらの製造販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。許認可の未承認、また取り消し等により当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質問題に関するリスク）
当社グループは品質管理には万全を期しておりますが、現在の技術・管理水準を超える品質に与える重大な問題等により、製造物責任に基づく製品の回収・損害賠償責任等に至るおそれがあり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（情報システム・セキュリティに対するリスク）
当社グループは経営情報資産・ネットワーク設備等については、社外への漏えい及び不正アクセスを防ぐためファイアーウォールなどの情報セキュリティの強化、社内啓蒙に努めております。しかし、予期しないコンピュータウイルスの発生・不正アクセスなどその規模によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度の研究開発活動は、栃木、新栃木、真岡工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は２億１千２百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(医療機器事業)
当社が中心となってコンドームの改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、５千８百万円であります。
(精密機器事業)
当社が中心となってショックアブソーバ(緩衝器)のソフト＆サイレンスを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、１億４千５百万円であります。
(全社共通)
当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、９百万円であります。
(1)経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、52億２千７百万円で前年比２千４百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の２千９百万円の減少やその他（未収入金）の４千５百万円の減少、および商品及び製品の３千２百万円の増加などによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、33億４千５百万円で前年比４億３百万円増加しました。主な要因は、新栃木工場増築費用を含む建設仮勘定の４億４千２百万円の増加や繰延税金資産の５千４百万円の減少などであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、44億６千９百万円で前年比１億９千３百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等の１億４千６百万円の増加や設備関係支払手形の４億２千７百万円の増加、および短期借入金の３億円の減少や支払手形及び買掛金の１億１千万円の減少などであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億８百万円で前年比１億９千万円減少しました。主な要因は、長期借入金の２億円の減少であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、24億９千８百万円で前年比３億７千３百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の４億６百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は29.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億７千２百万円と前年同期と比べ２千９百万円(△2.2％)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ１億８千６百万円（33.3%）増加し、７億４千６百万円となりました。
資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益の６億５百万円、減価償却費の２億４千９百万円、法人税等の還付額４千４百万円などであり、主な減少要因は仕入債務の減少１億９百万円、たな卸資産の増加６千２百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前年同期と比べ５千万円（53.7%）増加し、１億４千５百万円となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得２億１千３百万円であり、主な増加要因は投資有価証券の売却７千万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前年同期と比べ８百万円（1.4%）増加し、６億２千５百万円となりました。
支出の主な要因は短期借入金の返済３億円、長期借入金の返済２億円、リース債務の返済７千１百万円などであります。