第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　第66期連結会計年度の連結財務諸表及び第66期事業年度の財務諸表　明和監査法人

　第67期連結会計年度の連結財務諸表及び第67期事業年度の財務諸表　仰星監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　　明和監査法人
　　　仰星監査法人

　(2) 異動の年月日　平成26年７月１日

(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　①  異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成26年６月26日

　②　異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等

　　　該当事項はありません。

　③  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である明和監査法人（消滅法人）が平成26年７月１日付で、仰星監査法人（存続法人）と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は仰星監査法人となります。

④  上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。