１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年ないし５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当期負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 24,574千円 | 35,696千円 |
短期金銭債務 | 2,146 〃 | 1,727 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 662,760千円 | 646,848千円 |
土地 | 980,465 〃 | 979,717 〃 |
計 | 1,643,225千円 | 1,626,566千円 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 2,008,000千円 | 1,748,000千円 |
１年内返済予定長期借入金 | 160,000 〃 | 160,000 〃 |
長期借入金 | 480,000 〃 | 320,000 〃 |
計 | 2,648,000千円 | 2,228,000千円 |
※３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 3,350,000千円 | 3,350,000千円 |
借入実行残高 | 2,308,000 〃 | 1,980,000 〃 |
差引額 | 1,042,000千円 | 1,370,000千円 |
当社は平成26年３月27日付けで取引銀行８行と総額4,000,000千円のシンジケート・ローン契約（コミットメントライン3,000,000千円、タームローン1,000,000千円）を締結しております。
なお、本契約には、以下の財務制限条項が設けられております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
平成28年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
関係会社に対する売上高 | 100,587千円 | 97,498千円 |
関係会社からの仕入高 | 38,181 〃 | 82,143 〃 |
関係会社との営業取引以外の取引高 | 8,139 〃 | 8,537 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料・賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 〃 | 〃 | |
おおよその割合 |
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販売費 | 77％ |
| 75％ |
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一般管理費 | 23％ |
| 25％ |
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子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位 : 千円) |
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 127,542 | 127,542 |
計 | 127,542 | 127,542 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||||
(1) 流動資産 |
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(繰延税金資産) |
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未払事業税 |
| ― |
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| 11,364 |
|
賞与引当金 |
| 35,743 |
|
|
| 36,960 |
|
たな卸評価損 |
| 54,844 |
|
|
| 28,845 |
|
その他 |
| 3,606 |
|
|
| 8,050 |
|
繰延税金資産合計 |
| 94,195 |
|
|
| 85,220 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
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|
退職給付引当金 |
| 64,320 |
|
|
| 54,323 |
|
役員退職慰労未払金 |
| 16,584 |
|
|
| 16,034 |
|
投資有価証券評価損 |
| 13,023 |
|
|
| 4,752 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
| 7,816 |
|
|
| 5,169 |
|
減損損失 |
| 8,253 |
|
|
| 8,246 |
|
減価償却費の償却超過額 |
| 74,068 |
|
|
| 58,330 |
|
その他 |
| ― |
|
|
| 867 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
| ― |
|
|
| △25,362 |
|
繰延税金資産小計 |
| 184,067 |
|
|
| 122,361 |
|
評価性引当額 |
| △42,325 |
|
|
| △48,916 |
|
繰延税金資産合計 |
| 141,741 |
|
|
| 73,445 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(3) 固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
| 19,069 |
|
|
| 25,362 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
| ― |
|
|
| △25,362 |
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
| 126,526 |
|
|
| 122,911 |
|
繰延税金負債合計 |
| 145,596 |
|
|
| 122,911 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,021千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,021千円、その他有価証券評価差額金が745千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,615千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。