④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	665,654	19,160	462	35,523	648,828	1,304,771
	構築物	24,804	7,375	170	5,382	26,627	230,062
	機械及び装置	115,552	66,771	4	34,669	147,649	1,446,216
	工具、器具及び備品	90,284	70,611	1,028	83,928	75,939	860,088
	土地	1,183,372 [401,671]	27,172	747 (747) [―]	―	1,209,797 [401,671]	―
	リース資産	261,470	89,900	―	47,337	304,033	184,062
	建設仮勘定	8,555	528,436	85,807	―	451,183	―
	計	2,349,695	809,426	88,220 (747)	206,841	2,864,059	4,025,201
無形固定資産	特許権	6,562	―	―	1,250	5,312	4,687
	借地権	856	―	―	―	856	―
	商標権	26	―	―	26	―	350
	ソフトウエア	151,037	3,164	―	40,979	113,222	100,605
	電話加入権	6,253	―	―	―	6,253	―
	計	164,736	3,164	―	42,256	125,644	105,642

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具器具備品	本社	風船生産用金型	3,350千円
	栃木工場	コンドーム生産用設備	3,300千円
	新栃木工場	緩衝器生産用金型	6,460千円
リース資産	新栃木工場	緩衝器生産設備	89,900千円
建設仮勘定	本社	本社屋防水工事	20,000千円
	栃木工場	コンドーム生産用設備	35,668千円
	新栃木工事	工場増築工事	360,180千円

２　当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。

３　土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,028	7,225	1,028	7,225
賞与引当金	110,661	119,611	110,661	119,611

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。