(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や個人消費の伸びに支えられ緩やかな景気回復が継続し、欧州においても個人消費に牽引され緩やかな景気回復が続きました。中国をはじめとする新興諸国においては経済成長の鈍化がみられるなど、先行きの不透明な状況が続いております。国内経済は企業収益の改善傾向が続き雇用の回復がみられたものの、個人消費は足踏み状態が続くなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
経営成績については、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、52億３千１百万円と前年同四半期と比べ２億１千５百万円(4.3%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は５億３百万円と前年同四半期と比べ４億３千１百万円(603.1%)の増益となりました。経常利益は４億７千３百万円と前年同四半期と比べ４億２千４百万円(872.9%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千７百万円と前年同四半期と比べ３億２千２百万円(926.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力の国内コンドームは、継続的かつ中心的な戦略として位置づけている販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストア開拓をより重点的に推進すると同時に、販促企画に軸足を置いたネット販売の強化と海外オファーの積極的な取り込みを図りました。この結果、海外向け売上高は伸長したものの国内市場での価格の２極化、新素材製品の市場シェア拡大等により引き続き厳しい展開が続きました。一方、プローブカバー(感染予防製品)を中心としたメディカル製品については、市場の認知度も上がり引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、14億９千８百万円と前年同四半期と比べ１億２千９百万円(9.5%)の増加となりました。
セグメント利益は、増収効果や生産合理化を継続的に進め原価低減に努めたことにより１千万円(前年同四半期は３億１千１百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、景気の回復に伴い国内市場、輸出とも引き続き堅調に推移しました。主要な市場として位置付け、開拓深耕を続けている住宅設備関連、自動車関連、家電、ＯＡ機器関連の分野では堅調に受注が確保できました。産業用の分野では国内外の設備投資が徐々に回復をしているものの大幅な受注増には及ばず苦戦しました。また、増設をした自動化ラインが効率生産とコスト低減に寄与しました。
この結果、売上高は、32億２千８百万円と前年同四半期と比べ５千８百万円(1.9%)の増加となりました。
セグメント利益は、７億２千２百万円と前年同四半期と比べ９千５百万円(15.2%)の増益となりました。
③ ＳＰ事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場のニーズ多様化と市場の縮小が続きましたが、広告販促活動・イベント等に持ち直しの傾向がみられ、ヘリウムガスの供給も徐々に安定化し業績は回復傾向となりました。
この結果、売上高は、３億８千万円と前年同四半期と比べ７百万円(2.1%)の増加となりました。
セグメント利益は、１千万円と前年同四半期と比べ６百万円(174.0％)の増益となりました。
④ その他
売上高は、１億２千４百万円と前年同四半期と比べ１千８百万円(17.8%)の増加となりました。
セグメント利益は、２千６百万円と前年同四半期と比べ１千６百万円(152.7％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、80億６千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億３千２百万円減少しました。総資産の主な減少要因は、現金及び預金の４千万円の減少などであります。
負債総額は55億５千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億２千１百万円減少しました。負債総額の増減要因のうち主な増加要因は、未払法人税等の８千７百万円の増加などであり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の１億１千５百万円、短期借入金の２億７千６百万円、長期借入金の１億５千万円の減少などであります。
純資産総額は25億１千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億８千９百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の３億５千７百万円の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は31.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億５千５百万円であります。