【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	98,134 千円
支払手形	―	253,288  〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	178,568千円	183,283千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	63,585	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 　(注) ３
	医療機器 事業	精密機器 事業	SP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,369,175	3,169,905	372,253	4,911,335	105,543	5,016,878	―	5,016,878
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	1,369,175	3,169,905	372,253	4,911,335	105,543	5,016,878	―	5,016,878
セグメント利益又は損失(△)	△311,085	626,590	3,866	319,371	10,636	330,007	△258,382	71,624

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電工用手袋事業及び食容器事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△258,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 　(注) ３
	医療機器 事業	精密機器 事業	SP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,498,747	3,228,788	380,077	5,107,613	124,289	5,231,903	―	5,231,903
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	1,498,747	3,228,788	380,077	5,107,613	124,289	5,231,903	―	5,231,903
セグメント利益	10,153	722,106	10,592	742,851	26,875	769,727	△266,164	503,562

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△266,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	２円74銭	28円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	34,812	357,391
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する    四半期純利益金額(千円)	34,812	357,391
普通株式の期中平均株式数(株)	12,716,296	12,710,303

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年１月22日開催の取締役会において、精密機器事業の更なる事業拡大・収益性向上を目指し、生産能力の増強を目的として精密機器事業の開発・製造拠点であります新栃木工場を増築することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．取得資産の内容：新栃木工場（建物）
　２．取得価額　　　：680,000千円
　３．着工予定　　　：平成28年２月
　４．竣工予定　　　：平成28年９月

２ 【その他】

該当事項はありません。