(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、財政・金融政策を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善のもとに緩やかな景気回復基調が続きました。一方、円高への影響も懸念され、個人消費の伸び悩みや設備投資の停滞など、依然として不透明な状況で推移しております。また、世界経済は欧州における英国のＥＵ離脱問題などの影響が懸念されるものの、米国経済が堅調に推移するなど先進国経済は底堅く推移しました。しかし中国やアジア新興国の景気減速等により、全体としては力強さに欠け先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下で、当社グループの中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的、かつ継続的に製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、17億８千２百万円と前年同四半期と比べ２千万円(1.2%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は、１億５千８百万円と前年同四半期と比べ１千万円(△6.1%)の減益となりました。経常利益は、１億３千９百万円と前年同四半期と比べ１千８百万円(△11.9%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９千９百万円と前年同四半期と比べ35万円(0.4%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場では大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に加え、継続的にネット販売の強化を推進しました。また、海外オファーの確実な取込みと新規開拓を推進し、安定的な受注確保に向けて生産体制の再構築を継続的に取り組みました。国内市場では消費の減少傾向、価格の２極化、新素材製品のシェア上昇が続き厳しい展開が続きましたが、海外市場への売上は堅調に拡大し利益面にも寄与しました。一方、プローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、５億６千４百万円と前年同四半期と比べ９千１百万円(19.4%)の増加となりました。
セグメント利益は、増収効果も相俟って３千７百万円（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、国内向けでは概ね堅調な受注となりましたが、住宅設備関連の一部での生産調整等による影響で受注は伸び悩みました。また、海外市場では一部ユーザーの在庫調整や生産調整があり受注が伸び悩みました。利益面については、減収および製品の販売構成の変化等が利益圧迫要因となりました。
この結果、売上高は、10億７千万円と前年同四半期と比べ３千９百万円(△3.6%)の減少となりました。
セグメント利益は、２億８百万円と前年同四半期と比べ４千万円(△16.3%)の減益となりました。
③ ＳＰ事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気回復基調の中、広告販促活動・イベントに持ち直しの傾向がみられました。風船・バルーンに欠かせないヘリウムガスの供給も徐々に回復し市場環境は持ち直しの傾向が見られました。
この結果、売上高は、１億１千６百万円と前年同四半期と比べ５百万円(4.6%)の増加となりました。
セグメント利益は、４百万円と前年同四半期と比べ２百万円（127.4%）の増益となりました。
④ その他
売上高は、３千１百万円と前年同四半期と比べ３千６百万円(△53.9%)の減少となりました。
セグメント利益は、４百万円と前年同四半期と比べ１千万円(△69.2%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、89億１千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億３千７百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の９千８百万円、原材料及び貯蔵品の４千２百万円の８千８百万円の増加などによるものであります。
負債総額は63億８千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億４百万円増加しました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の９千３百万円、短期借入金の１億７千４百万円、長期借入金の３億１千４百万円の増加などによるものであります。主な減少要因は、未払法人税等の８千６百万円の減少などによるものであります。
純資産総額は25億３千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ３千２百万円増加しました。主な要因は、配当金の支払いによる６千３百万円の減少や、親会社株主に帰属する四半期純利益の９千９百万円の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は28.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千５百万円であります。