(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策の下で、企業業績に足踏みがみられるものの雇用情勢の改善、底堅い個人消費などにより緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済がやや持ち直す中でアジア新興国の景気下振れや、欧州では英国のＥＵ離脱問題など不安定な環境のもと先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、35億４千５百万円と前年同四半期と比べ４千４百万円(1.3%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は２億７千５百万円と前年同四半期と比べ４千８百万円(△15.1%)の減益、経常利益は２億４千７百万円と前年同四半期と比べ５千３百万円(△17.8%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千５百万円と前年同四半期と比べ１千９百万円(△9.6%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力の国内コンドームは、販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に加え、販促企画を含めたネット販売の強化と新規開拓を継続的に推進しました。また、安定的な生産体制の構築にも継続的に取り組み、海外オファーの確実な取り込みを実現しました。この結果、引き続き海外向け売上高が拡大しましたが、国内消費の減少、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい展開が続きました。また、季節性のある冷却商品につきましてはアイテム数を絞った影響もあり減収となりました。一方、プローブカバー(感染予防製品)を中心としたメディカル製品については、市場の認知度も上がり引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、10億６千７百万円と前年同四半期と比べ７千５百万円(7.6%)の増加となりました。
セグメント利益は、生産合理化を継続的に進め原価低減に努め増収効果もあり改善が見られましたが、一部在庫の除却等もあり、２千９百万円(前年同四半期は６百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、国内市場では主要な市場として位置付けて開拓、深耕を続けている住宅設備関連、自動車関連、家電の分野で堅調な受注が続きました。既に底を打った住宅設備関連の生産調整等の影響があったものの計画通りの売上高を確保できました。また、海外市場では一部ユーザーの在庫調整等の影響が残り売上は伸び悩みました。一方、産業用の分野は設備投資の回復が遅れ苦戦を強いられました。利益面については、減収及び利益率の高い製品の販売比率低下、工場増築に関連した修繕費の計上等が利益圧迫要因となりました。
この結果、売上高は、21億５千８百万円と前年同四半期と比べ１千８百万円(△0.9%)の減少となりました。
セグメント利益は、４億２千４百万円と前年同四半期と比べ６千万円(△12.5%)の減益となりました。
③ ＳＰ事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復基調にある中、広告販促活動やイベントに復調の兆しが見られました。しかし本格的な回復には至らず引き続き苦戦を強いられたものの、新企画商品の販売が開始され売上及び利益に貢献しました。
この結果、売上高は、２億５千４百万円と前年同四半期と比べ２千５百万円(11.2%)の増加となりました。
セグメント利益は、１千３百万円と前年同四半期と比べ１千１百万円(493.7％)の増益となりました。
④ その他
売上高は、６千４百万円と前年同四半期と比べ３千６百万円(△36.2%)の減少となりました。
セグメント利益は、１千１百万円と前年同四半期と比べ１千１百万円(△49.7％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間の総資産は、90億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億２千８百万円増加しました。主な増加要因は、建物及び構築物の７億１千３百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の１億１千５百万円、その他（有形固定資産）の２億４千９百万円であります。
負債総額は63億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億７百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金の１億５千万円、長期借入金の５億５千３百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等の９千３百万円、その他（流動負債）の４億１千５百万円であります。
純資産総額は26億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億２千１百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の１億２千１百万円であります。この結果、自己資本比率は29.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11億５千６百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ７千７百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ３億２百万円減少し、８千２百万円となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の２億４千７百万円、減価償却費の１億３千万円であります。主な減少要因はたな卸資産の増加６千８百万円、法人税等の支払額１億４千４百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ７億４千３百万円増加し、８億１千万円となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出８億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、６億３千万円（前年同四半期連結累計期間は３億８千７百万円の支出）となりました。
主な増加要因は長期借入れによる収入７億円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億１千万円であります。