１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.
非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。
FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が３カ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年ないし５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(7) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,516千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
有形固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。
担保資産の帳簿価額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
646,848千円 |
1,313,981千円 |
|
土地 |
961,482 〃 |
986,295 〃 |
|
計 |
1,608,331千円 |
2,300,276千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,748,000千円 |
1,148,000千円 |
|
１年内返済予定長期借入金 |
160,000 〃 |
366,660 〃 |
|
長期借入金 |
320,000 〃 |
1,438,010 〃 |
|
計 |
2,228,000千円 |
2,952,670千円 |
※２ 提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号 平成13年６月29日)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△98,145千円 |
93,347千円 |
※３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
3,350,000千円 |
3,350,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,980,000 〃 |
1,280,000 〃 |
|
差引額 |
1,370,000千円 |
2,070,000千円 |
当社は平成26年３月27日付けで取引銀行８行と総額4,000,000千円のシンジケート・ローン契約（コミットメントライン3,000,000千円、タームローン1,000,000千円）を締結しております。
なお、本契約には、以下の財務制限条項が設けられております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
平成29年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売促進費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料・賞与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
福利厚生費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
632千円 |
60千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 〃 |
93 〃 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
1,028 〃 |
284 〃 |
|
無形固定資産（ソフトウェア） |
― |
312 〃 |
|
計 |
1,665千円 |
749千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
55,269千円 |
25,502千円 |
|
組替調整額 |
△37,658 〃 |
― |
|
税効果調整前 |
17,610千円 |
25,502千円 |
|
税効果額 |
△5,324 〃 |
△6,413 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,285千円 |
19,088千円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
3,615千円 |
― |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
3,615千円 |
― |
|
税効果額 |
― |
― |
|
土地再評価差額金 |
3,615千円 |
― |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,763千円 |
△8,539千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△3,763千円 |
△8,539千円 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△3,763千円 |
△8,539千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△72,776千円 |
4,810千円 |
|
組替調整額 |
10,900 〃 |
25,607 〃 |
|
税効果調整前 |
△61,876千円 |
30,417千円 |
|
税効果額 |
18,730 〃 |
△9,307 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△43,145千円 |
21,110千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△31,008千円 |
31,659千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,861,992 |
― |
― |
12,861,992 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
147,612 |
7,294 |
― |
154,906 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 7,294株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月16日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
63,535 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,861,992 |
― |
― |
12,861,992 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
154,906 |
3,949 |
― |
158,855 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,949株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月16日 |
普通株式 |
63,535 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
63,515 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,619,545千円 |
1,604,842千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△347,400 〃 |
△347,400 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,272,145千円 |
1,257,442千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
リース資産 |
89,900千円 |
109,741千円 |
|
リース債務 |
96,535 〃 |
117,830 〃 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、精密機器事業における生産設備(機械及び装置)及び医療機器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンドーム及び緩衝器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な設備資金並びに運転資金については主に銀行借入や社債発行にて調達をしております。余剰資金が生じた場合には、基本的に借入金の返済により資金効率を図る方針ですが、一時的には安全性の高い金融資産で運用を行ないます。デリバティブ取引は、金利および為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で15年であります。また、シンジケート・ローン契約51億円には財務制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち44.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,619,545 |
1,619,545 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,930,900 |
1,930,900 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
51,360 |
51,360 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
187,157 |
187,157 |
― |
|
資産計 |
3,788,964 |
3,788,964 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,131,813 |
1,131,813 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
― |
― |
― |
|
(3) 短期借入金 |
2,008,000 |
2,008,000 |
― |
|
(4) 社債 |
440,000 |
439,264 |
△735 |
|
(5) 長期借入金 |
600,000 |
600,000 |
― |
|
(6) リース債務 |
408,887 |
418,020 |
9,132 |
|
(7) 設備関係支払手形 |
447,575 |
447,575 |
― |
|
(8) 設備関係電子記録債務 |
― |
― |
― |
|
負債計 |
5,036,276 |
5,044,673 |
8,396 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,604,842 |
1,604,842 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,018,183 |
2,018,183 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
106,120 |
106,120 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
216,648 |
216,648 |
― |
|
資産計 |
3,945,794 |
3,945,794 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
373,479 |
373,479 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
844,045 |
844,045 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
1,308,000 |
1,308,000 |
― |
|
(4) 社債 |
620,000 |
615,191 |
△4,808 |
|
(5) 長期借入金 |
1,995,670 |
1,975,082 |
△20,587 |
|
(6) リース債務 |
434,855 |
442,953 |
8,098 |
|
(7) 設備関係支払手形 |
3,456 |
3,456 |
― |
|
(8) 設備関係電子記録債務 |
244,105 |
244,105 |
― |
|
負債計 |
5,823,612 |
5,806,315 |
△17,296 |
(注 １) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(7)設備関係支払手形、並びに(8)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金、並びに(6)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注 ２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式(千円) |
88,028 |
88,656 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注 ３) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
1,616,142 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,930,900 |
|
電子記録債権 |
51,360 |
|
合計 |
3,598,404 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
1,600,766 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,018,183 |
|
電子記録債権 |
106,120 |
|
合計 |
3,725,069 |
(注 ４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,008,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
20,000 |
420,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
78,108 |
107,100 |
46,291 |
47,257 |
45,346 |
84,782 |
|
合計 |
2,306,108 |
727,100 |
246,291 |
47,257 |
45,346 |
84,782 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,308,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
420,000 |
― |
― |
― |
200,000 |
― |
|
長期借入金 |
426,660 |
439,460 |
239,460 |
239,460 |
194,460 |
456,170 |
|
リース債務 |
121,218 |
60,621 |
61,803 |
60,112 |
78,549 |
52,550 |
|
合計 |
2,275,878 |
500,081 |
301,263 |
299,572 |
473,009 |
508,720 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
187,157 |
93,981 |
93,176 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
187,157 |
93,981 |
93,176 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
187,157 |
93,981 |
93,176 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
216,648 |
97,969 |
118,678 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
216,648 |
97,969 |
118,678 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
216,648 |
97,969 |
118,678 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
68,039 |
36,342 |
8 |
|
その他 |
2,609 |
1,215 |
― |
|
合計 |
70,649 |
37,558 |
8 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
961,670 |
855,010 |
(注) |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度（一部内枠として特定退職金共済に加入しております。）及び確定拠出制度を設けております。なお、退職一時金制度を除き積立型制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
586,388 |
645,568 |
|
勤務費用 |
40,750 |
46,019 |
|
利息費用 |
7,623 |
― |
|
数理計算上の差異の発生額 |
65,871 |
992 |
|
退職給付の支払額 |
△55,064 |
△55,723 |
|
退職給付債務の期末残高 |
645,568 |
636,856 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
359,627 |
383,596 |
|
期待運用収益 |
3,596 |
3,835 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,905 |
5,802 |
|
事業主からの拠出額 |
82,341 |
90,192 |
|
退職給付の支払額 |
△55,064 |
△55,723 |
|
年金資産の期末残高 |
383,596 |
427,703 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
11,747 |
10,042 |
|
退職給付費用 |
306 |
888 |
|
退職給付の支払額 |
△1,891 |
― |
|
その他 |
△119 |
△22 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
10,042 |
10,908 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
645,568 |
636,856 |
|
年金資産 |
△383,596 |
△427,703 |
|
|
261,972 |
209,152 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
10,042 |
10,908 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
272,015 |
220,061 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
272,015 |
220,061 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
272,015 |
220,061 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
40,750 |
46,019 |
|
利息費用 |
7,623 |
― |
|
期待運用収益 |
△3,596 |
△3,835 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10,900 |
25,607 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
306 |
888 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
55,983 |
68,678 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△61,876 |
30,417 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
84,443 |
54,025 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般勘定 |
60% |
59% |
|
債券 |
23% |
23% |
|
株式 |
16% |
17% |
|
その他 |
1% |
1% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0% |
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,745千円、当連結会計年度19,941千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
|
11,435 |
|
|
|
5,394 |
|
|
賞与引当金 |
|
37,358 |
|
|
|
38,122 |
|
|
賞与引当金に係る未払社会保険料 |
|
5,574 |
|
|
|
5,670 |
|
|
たな卸資産評価損 |
|
28,845 |
|
|
|
18,683 |
|
|
その他 |
|
2,795 |
|
|
|
1,999 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
86,009 |
|
|
|
69,870 |
|
|
評価性引当額 |
|
― |
|
|
|
― |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
86,009 |
|
|
|
69,870 |
|
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
83,163 |
|
|
|
67,171 |
|
|
役員退職慰労未払金 |
|
16,034 |
|
|
|
16,034 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
4,752 |
|
|
|
3,361 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
5,169 |
|
|
|
5,169 |
|
|
土地の未実現利益の消去 |
|
15,722 |
|
|
|
15,722 |
|
|
減価償却費の償却超過額 |
|
58,330 |
|
|
|
46,563 |
|
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
|
△30,304 |
|
|
|
△37,124 |
|
|
その他 |
|
1,592 |
|
|
|
1,630 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
154,460 |
|
|
|
118,529 |
|
|
評価性引当額 |
|
△49,641 |
|
|
|
△45,493 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
104,819 |
|
|
|
73,036 |
|
|
(3) 固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
25,362 |
|
|
|
31,775 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
|
4,942 |
|
|
|
5,348 |
|
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
|
△30,304 |
|
|
|
△37,124 |
|
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
|
122,911 |
|
|
|
122,911 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
122,911 |
|
|
|
122,911 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
法定実効税率 |
|
― |
|
|
|
30.9 |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
― |
|
|
|
0.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
― |
|
|
|
△0.1 |
|
|
住民税の均等割 |
|
― |
|
|
|
0.6 |
|
|
法人税の特別控除 |
|
― |
|
|
|
△8.2 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
― |
|
|
|
△0.8 |
|
|
その他 |
|
― |
|
|
|
△0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
― |
|
|
|
22.5 |
|
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。