【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」及び「精密機器事業」並びに「ＳＰ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造販売をしております。「ＳＰ事業」は、バルーンの製造販売と販売促進用品の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医療機器事業」のセグメント損失が524千円減少し、「精密機器事業」のセグメント利益が14,505千円増加し、「ＳＰ事業」のセグメント利益が52千円増加し、「その他」のセグメント利益が297千円増加しております。また、調整額に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が136千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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医療機器 |
精密機器 |
ＳＰ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△355,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,501,958千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,446,896千円と有形固定資産680,546千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,054千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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医療機器 |
精密機器 |
ＳＰ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△391,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,582,935千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,438,366千円と有形固定資産685,507千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,404千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
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5,522,161 |
790,807 |
508,075 |
87,415 |
6,908,460 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ダイドー株式会社 |
832,303 |
精密機器事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
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5,869,383 |
694,616 |
605,651 |
60,535 |
7,230,187 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ダイドー株式会社 |
857,430 |
精密機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
196.65円 |
225.01円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
31.98円 |
30.89円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
406,465 |
392,521 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
406,465 |
392,521 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,709,561 |
12,705,902 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
2,498,798 |
2,858,434 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,498,798 |
2,858,434 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
12,707,086 |
12,703,137 |
当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、併せて株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とした単元株式数の変更および定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１ 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を維持することを目的として、また、株主の皆様の権利に影響を及ぼすことがないよう、株式併合を行うものであります。
２ 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
12,861,992株 |
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株式併合により減少する株式数 |
11,575,793株 |
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併合後の発行済株式総数 |
1,286,199株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３ 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４ 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月15日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
1,966.46円 |
2,250.18円 |
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１株当たり当期純利益額 |
319.81円 |
308.92円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。