１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３年ないし５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,516千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
35,696千円 |
27,098千円 |
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短期金銭債務 |
1,727 〃 |
2,242 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
646,848千円 |
1,313,981千円 |
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土地 |
979,717 〃 |
1,004,530 〃 |
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計 |
1,626,566千円 |
2,318,512千円 |
担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,748,000千円 |
1,148,000千円 |
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１年内返済予定長期借入金 |
160,000 〃 |
366,660 〃 |
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長期借入金 |
320,000 〃 |
1,438,010 〃 |
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計 |
2,228,000千円 |
2,952,670千円 |
※３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
3,350,000千円 |
3,350,000千円 |
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借入実行残高 |
1,980,000 〃 |
1,280,000 〃 |
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差引額 |
1,370,000千円 |
2,070,000千円 |
当社は平成26年３月27日付けで取引銀行８行と総額4,000,000千円のシンジケート・ローン契約（コミットメントライン3,000,000千円、タームローン1,000,000千円）を締結しております。
なお、本契約には、以下の財務制限条項が設けられております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
平成29年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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関係会社に対する売上高 |
97,498千円 |
95,467千円 |
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関係会社からの仕入高 |
82,143 〃 |
48,135 〃 |
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関係会社との営業取引以外の取引高 |
8,537 〃 |
9,626 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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給料・賞与 |
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千円 |
|
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
75％ |
|
74％ |
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一般管理費 |
25％ |
|
26％ |
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子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位 : 千円) |
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区分 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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子会社株式 |
127,542 |
127,542 |
|
計 |
127,542 |
127,542 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||||
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(1) 流動資産 |
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(繰延税金資産) |
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未払事業税 |
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11,364 |
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5,369 |
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賞与引当金 |
|
36,960 |
|
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|
37,735 |
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|
賞与引当金に係る未払社会保険料 |
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5,574 |
|
|
|
5,614 |
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たな卸評価損 |
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28,845 |
|
|
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18,683 |
|
|
その他 |
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2,476 |
|
|
|
1,723 |
|
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繰延税金資産合計 |
|
85,220 |
|
|
|
69,126 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) 固定資産 |
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|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
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|
退職給付引当金 |
|
54,323 |
|
|
|
47,468 |
|
|
役員退職慰労未払金 |
|
16,034 |
|
|
|
16,034 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
4,752 |
|
|
|
3,361 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
5,169 |
|
|
|
5,169 |
|
|
減損損失 |
|
8,246 |
|
|
|
8,246 |
|
|
減価償却費の償却超過額 |
|
58,330 |
|
|
|
46,563 |
|
|
その他 |
|
867 |
|
|
|
867 |
|
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
|
△25,362 |
|
|
|
△31,775 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
122,361 |
|
|
|
95,935 |
|
|
評価性引当額 |
|
△48,916 |
|
|
|
△44,730 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
73,445 |
|
|
|
51,205 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(3) 固定負債 |
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|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
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|
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|
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
25,362 |
|
|
|
31,775 |
|
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
|
△25,362 |
|
|
|
△31,775 |
|
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
|
122,911 |
|
|
|
122,911 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
122,911 |
|
|
|
122,911 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||||
|
法定実効税率 |
|
― |
|
|
|
30.9 |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
― |
|
|
|
0.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
― |
|
|
|
△0.1 |
|
|
住民税の均等割 |
|
― |
|
|
|
0.6 |
|
|
法人税の特別控除 |
|
― |
|
|
|
△8.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
― |
|
|
|
△0.9 |
|
|
その他 |
|
― |
|
|
|
△0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
― |
|
|
|
22.2 |
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(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、併せて株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とした単元株式数の変更および定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１ 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を維持することを目的として、また、株主の皆様の権利に影響を及ぼすことがないよう、株式併合を行うものであります。
２ 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
12,861,992株 |
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株式併合により減少する株式数 |
11,575,793株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
1,286,199株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３ 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４ 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月15日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１株当たり純資産額 |
2,026.71円 |
2,292.47円 |
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１株当たり当期純利益額 |
311.72円 |
300.83円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。