(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州の主要国が牽引し緩やかな景気回復基調が続いたものの、米国の新大統領誕生や英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ等、先行きの不透明な状況が続いています。国内経済は、企業収益の改善傾向が続き、個人消費の一部に弱さが見られたものの雇用や所得環境が堅調であり、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
経営成績については、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を継続的に推進してきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、54億１千万円と前年同四半期と比べ１億７千８百万円(3.4%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は４億３千７百万円と前年同四半期と比べ６千５百万円(△13.0%)の減益となりました。経常利益は４億１千７百万円と前年同四半期と比べ５千６百万円(△11.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８百万円と前年同四半期と比べ４千８百万円(△13.7%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。
① 医療機器事業
主力の国内コンドームは、大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストア等を戦略的・中心的な販売チャネルとして位置付け、継続的に開拓を推進しました。同時に、販促企画に軸足を置いたネット販売の強化、海外オファーの積極的な取り込みと新規開拓を展開しました。また、新素材コンドームに新商品を投入しラインナップの充実を図りました。海外向け売上高は伸長したものの国内市場での価格の２極化、新素材製品の市場シェア拡大の傾向が続き厳しい展開が続きました。一方、プローブカバー(感染予防製品)を中心としたメディカル製品については、市場の認知度も上がり引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、16億１千５百万円と前年同四半期と比べ１億１千６百万円(7.8%)の増加となりました。
セグメント利益は、増収効果や生産合理化を継続的に進め原価低減に努めたことにより３千２百万円と前年同四半期と比べ２千２百万円(219.3%)の増益となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、景気の回復に伴い国内市場、輸出とも引き続き堅調に推移しました。主要な市場として位置付け開拓深耕を続けている住宅設備関連を中心に、自動車、家電の分野で堅調に受注が確保できました。住宅設備関連で続いていた生産調整等は第２四半期でほぼ底を打ち、受注は従来の水準に回復しました。しかし、産業用の分野では国内外の設備投資が徐々に回復をしているものの大幅な受注増には及ばず苦戦が続きました。また、海外市場では一部ユーザーの在庫調整等により厳しい状況が続きました。利益面については、増設をしてきた自動化ラインが効率生産とコスト低減に徐々に寄与したものの、利益率の高い製品の販売比率低下や、工場増築に関連した修繕費の計上等が利益を圧迫する要因となりました。
この結果、売上高は、33億１千７百万円と前年同四半期と比べ８千８百万円(2.8%)の増加となりました。
セグメント利益は、６億６千７百万円と前年同四半期と比べ５千４百万円(△7.5%)の減益となりました。
③ ＳＰ事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場のニーズ多様化と市場の縮小が続きましたが、景気が回復基調にある中、広告販促活動やイベント等に持ち直しの兆しが見られました。新企画商品も寄与し業績は回復傾向にあり黒字基調となりました。
この結果、売上高は、３億９千２百万円と前年同四半期と比べ１千２百万円(3.2%)の増加となりました。
セグメント利益は、２千１百万円と前年同四半期と比べ１千万円(103.7％)の増益となりました。
④ その他
売上高は、８千４百万円と前年同四半期と比べ３千９百万円(△31.7%)の減少となりました。
セグメント利益は、１千４百万円と前年同四半期と比べ１千２百万円(△47.1％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、100億６千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億９千万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の５億７千万円、受取手形及び売掛金の１億６千６百万円、建物及び構築物の７億１千５百万円であり、主な減少要因は、その他（有形固定資産）の１億２千１百万円であります。
負債総額は73億１千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億３千４百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金の３億２千４百万円、長期借入金の８億９千１百万円であり、主な減少要因は、その他（流動負債）の１億９千２百万円であります。
純資産総額は27億５千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億５千５百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の２億４千４百万円の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は27.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億７千３百万円であります。