【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,882千円増加しております。
 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

　―

　98,233千円

電子記録債権

　―

　9,950 〃

支払手形

　―

　272,186 〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

183,283千円

212,113千円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自   平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月16日
取締役会

普通株式

63,535

5.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注) １

合計

調整額
(注) ２

四半期連結損益計算書計上額
　(注) ３

医療機器
事業

精密機器
事業

ＳＰ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,498,747

3,228,788

380,077

5,107,613

124,289

5,231,903

―

5,231,903

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

1,498,747

3,228,788

380,077

5,107,613

124,289

5,231,903

―

5,231,903

セグメント利益

10,153

722,106

10,592

742,851

26,875

769,727

△266,164

503,562

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△266,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注) １

合計

調整額
(注) ２

四半期連結損益計算書計上額
　(注) ３

医療機器
事業

精密機器
事業

ＳＰ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,615,515

3,317,707

392,101

5,325,323

84,891

5,410,215

―

5,410,215

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

1,615,515

3,317,707

392,101

5,325,323

84,891

5,410,215

―

5,410,215

セグメント利益

32,419

667,920

21,578

721,919

14,219

736,138

△298,225

437,913

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△298,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医療機器事業」のセグメント利益が312　千円増加し、「精密機器事業」のセグメント利益が8,269千円増加し、「ＳＰ事業」のセグメント利益が34千円増加し、「その他」のセグメント利益が198千円増加しております。また、調整額に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が67千円減少しております。
 
(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

  １株当たり四半期純利益金額

28円12銭

 24円28銭

    (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

357,391

308,526

   普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

   普通株式に係る親会社株主に帰属する
   四半期純利益金額(千円)

357,391

308,526

   普通株式の期中平均株式数(株)

12,710,303

12,706,516

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。