(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善傾向にあり、個人消費も底堅く緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇懸念、人手不足の表面化など先行きは依然として不透明な状況で推移しております。また、世界経済は米国や欧州を中心に緩やかな景気回復が続きました。中国では景気減速が続き経済は伸び悩みましたが、他の新興国では景気は回復傾向で推移しました。
このような状況の下で、当社グループの中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的、かつ継続的に製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、20億３百万円と前年同四半期と比べ２億２千１百万円(12.4%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は、１億６千８百万円と前年同四半期と比べ１千万円(6.9%)の増益となりました。経常利益は、１億５千９百万円と前年同四半期と比べ２千万円(14.6%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億１千２百万円と前年同四半期と比べ１千２百万円(12.4%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場では大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に加え、継続的にＷｅｂ広告の展開や販売体制構築を中心にネット販売の強化を推進しました。また、日本製高品質をアピールした提案を継続し、海外オファーの確実な取込みと新規開拓を推進しました。同時に、安定的な受注確保に向けた生産体制再構築に継続的に取り組みました。国内市場では消費の減少傾向、価格の２極化、新素材製品のシェア上昇が続き厳しい展開が続きましたが、海外市場への売上は堅調に推移しました。一方、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品も含め引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、５億６千４百万円と前年同四半期と比べ０百万円(0.1%)の増加となりました。
セグメント利益は、生産合理化へ向けた製造ライン改造等により一定の効果が認められたものの、改造途上での稼働率低下によるコストアップ、減価償却費負担、不良化在庫の処分等により、１千１百万円の損失（前年同四半期は３千７百万円の利益）となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、国内向けでは概ね堅調な受注となりました。懸念された住宅設備関連での生産調整等による影響は軽微で、受注は拡大しました。住宅設備関連に加え、家電、一般産業用生産設備、複合機関連、自動車関連の各分野とも受注は堅調に推移しました。一方、海外市場では一部ユーザーの在庫調整や生産調整が続き受注が伸び悩みました。また、増設した生産設備による増産効果がコストダウンに寄与し、加えて増収効果等により利益は拡大しました。
この結果、売上高は、12億７千２百万円と前年同四半期と比べ２億１百万円(18.8%)の増加となりました。
セグメント利益は、２億６千９百万円と前年同四半期と比べ６千１百万円(29.5%)の増益となりました。
③ ＳＰ事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気回復基調の中、広告販促活動・イベント等には持ち直しの傾向が続きました。
この結果、売上高は、１億３千１百万円と前年同四半期と比べ１千４百万円(12.5%)の増加となりました。
セグメント利益は、６百万円と前年同四半期と比べ１百万円（40.4%）の増益となりました。
④ その他
売上高は、３千５百万円と前年同四半期と比べ４百万円(13.8%)の増加となりました。
セグメント利益は、５百万円と前年同四半期と比べ０百万円(19.5%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、100億８千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億６千９百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の２億４千５百万円、その他有形固定資産の１億３千４百万円の増加などであります。
負債総額は71億６千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億８百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務の２億２百万円、短期借入金の１億２千４百万円、賞与引当金の９千４百万円の増加などであります。
純資産総額は29億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ６千万円増加しました。主な要因は、配当金の支払いによる６千３百万円の減少や、親会社株主に帰属する四半期純利益の１億１千２百万円の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は29.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千１百万円であります。