当社は、平成29年８月９日付で、真岡工場の新築（移転）に係る資金調達を目的とした以下の内容のシンジケートローン契約を締結いたしました。
(1) 契約形態 コミットメント期間付タームローン
(2) 契約金額 17億円
(3) コミットメント期間 平成29年８月21日から平成30年10月30日
(4) 満期日 平成45年10月31日
(5) 借入利率 基準金利(TIBOR３ヶ月)＋0.7％
(6) 担保提供資産 土地及び建物
(7) 財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が
２期連続して損失とならないようにする。
(8) アレンジャー兼エージェント 株式会社りそな銀行
(9) コ・アレンジャー 株式会社足利銀行
(10)参加金融機関 株式会社りそな銀行
株式会社足利銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社商工組合中央金庫
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。世界経済は全体として緩やかに回復しましたが、米国や欧州各国の政策動向、中国の景気動向、地政学的リスクが懸念されるなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、39億３千３百万円と前年同四半期と比べ３億８千７百万円(10.9%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は３億１千６百万円と前年同四半期と比べ４千１百万円(14.9%)の増益、経常利益は２億６千１百万円と前年同四半期と比べ１千３百万円(5.5%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千５百万円と前年同四半期と比べ０百万円(△0.2%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内では販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に加え、Ｗｅｂ広告の展開や販促企画を含めたネット販売の強化を継続的に推進しました。また、設備更新や改造を中心に生産体制再構築に継続的に取り組み、安定的な海外オファーの確実な取り込みを実現し引き続き海外向け売上は安定的に推移しました。また、国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、ＳＫＹＮの定番化及びネット販売の増加等により売上を確保しました。季節性のある冷却商品につきましては商品性が認知され増収となりました。また、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品の市場認知度も上がり引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、11億１千２百万円と前年同四半期と比べ４千５百万円(4.3%)の増加となりました。
セグメント損益は、製造ライン改造等により生産合理化を継続的に進め、原価低減や増収効果もあり改善が見られましたが、改造途上での稼働率低下、減価償却費負担、不良化在庫の処分等もあり、２千８百万円の損失(前年同四半期は２千９百万円の利益)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、国内市場では主要な市場として位置付けて開拓、深耕を続けている住宅設備関連、自動車関連、家電、半導体等の一般産業用生産設備の各分野で堅調な受注が続きました。懸念された住宅設備関連での生産調整等による影響は限定的で受注は拡大しました。一方、海外市場では継続的な生産調整等の影響により売上は伸び悩みました。利益面については、増産及び増収効果に加え、増設した生産設備による生産効率化がコストダウンに大きく寄与し利益は拡大しました。
この結果、売上高は、24億９千４百万円と前年同四半期と比べ３億３千５百万円(15.5%)の増加となりました。
セグメント利益は、５億２千２百万円と前年同四半期と比べ９千７百万円(22.9%)の増益となりました。
③ ＳＰ事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復基調にある中、広告販促活動やイベント等の回復基調が継続しました。新商品の投入や新企画の採用が寄与し受注は安定的に推移し売上増及び利益確保に貢献しました。
この結果、売上高は、２億５千８百万円と前年同四半期と比べ３百万円(1.5%)の増加となりました。
セグメント利益は、１千３百万円と前年同四半期と比べ０百万円(△1.3％)の減益となりました。
④ その他
売上高は、６千７百万円と前年同四半期と比べ２百万円(4.1%)の増加となりました。
セグメント利益は、１千万円と前年同四半期と比べ０百万円(△6.5％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間の総資産は、104億７千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億６千４百万円増加しました。主な要因は、土地の６億６千４百万円、その他有形固定資産の２億２千２百万円の増加などであります。
負債総額は74億７千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億２千５百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の６億３千１百万円、電子記録債務の１億６千４百万円の増加などであります。
純資産総額は29億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億３千９百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の１億８千５百万円の計上などであります。この結果、自己資本比率は28.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11億９千８百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ４千２百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ４億７百万円(493.0%)増加し、４億８千９百万円となりました。
資金の主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の２億６千１百万円、減価償却費の１億８千７百万円などであり、主な減少要因は売上債権の増加１億２千５百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ１億９千８百万円(24.5%)増加し、10億９百万円となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出９億８千３百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ１億６千８百万円(△26.8%)減少し、４億６千１百万円となりました。
資金の主な増加要因は長期借入れによる収入８億７千４百万円などであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出２億１千３百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億２千９百万円であります。