第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,501,286	1,647,011
受取手形及び売掛金	1,825,485	1,767,908
電子記録債権	357,948	466,438
商品及び製品	607,196	642,866
仕掛品	761,175	785,636
原材料及び貯蔵品	694,716	650,044
その他	173,199	171,189
貸倒引当金	△1,207	△50
流動資産合計	5,919,800	6,131,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,713,181	4,715,126
減価償却累計額	△1,919,412	△2,080,166
建物及び構築物（純額）	2,793,768	2,634,959
機械装置及び運搬具	2,096,304	2,360,091
減価償却累計額	△1,716,219	△1,831,894
機械装置及び運搬具（純額）	380,085	528,197
土地	1,848,498	1,848,498
リース資産	1,004,699	1,138,199
減価償却累計額	△331,830	△443,306
リース資産（純額）	672,868	694,893
建設仮勘定	396,569	17,486
その他	1,117,274	1,097,835
減価償却累計額	△1,037,275	△1,035,342
その他（純額）	79,998	62,493
有形固定資産合計	※１,※２ 6,171,789	※１,※２ 5,786,529
無形固定資産	85,255	64,737
投資その他の資産
投資有価証券	265,168	297,063
繰延税金資産	199,818	147,525
その他	12,779	7,446
貸倒引当金	△29	△20
投資その他の資産合計	477,737	452,015
固定資産合計	6,734,782	6,303,282
繰延資産	5,124	3,057
資産合計	12,659,706	12,437,383

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	241,245	295,344
電子記録債務	793,983	823,031
短期借入金	※１,※３ 3,103,000	※１,※３ 3,308,000
１年内償還予定の社債	-	200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 541,332	※１ 496,332
リース債務	146,133	191,553
未払法人税等	-	33,133
未払消費税等	157,707	41,973
未払費用	208,440	226,460
賞与引当金	128,341	126,788
設備関係電子記録債務	55,158	8,840
その他	50,409	51,477
流動負債合計	5,425,752	5,802,936
固定負債
社債	400,000	200,000
長期借入金	※１ 2,787,852	※１ 2,291,520
リース債務	643,143	587,007
再評価に係る繰延税金負債	※２ 122,911	※２ 122,911
退職給付に係る負債	102,828	68,570
その他	59,643	59,643
固定負債合計	4,116,379	3,329,652
負債合計	9,542,131	9,132,588
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	1,936,486	2,068,505
自己株式	△36,609	△39,228
株主資本合計	2,791,339	2,920,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,280	82,656
土地再評価差額金	※２ 278,760	※２ 278,760
為替換算調整勘定	3,037	4,808
退職給付に係る調整累計額	△17,842	17,831
その他の包括利益累計額合計	326,236	384,056
純資産合計	3,117,575	3,304,795
負債純資産合計	12,659,706	12,437,383

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	7,212,955	6,850,762
売上原価	※１,※３ 5,770,162	※１,※３ 5,313,837
売上総利益	1,442,793	1,536,925
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,407,019	※２,※３ 1,267,584
営業利益	35,773	269,341
営業外収益
受取利息及び配当金	9,357	7,833
受取賃貸料	13,382	13,274
受取保険金	3,448	-
補助金収入	48,740	21,290
役員報酬返納額	11,800	-
その他	9,388	9,357
営業外収益合計	96,117	51,755
営業外費用
支払利息	78,917	74,901
賃貸費用	3,838	4,009
シンジケートローン手数料	8,780	8,391
為替差損	2,964	2,735
その他	3,468	4,086
営業外費用合計	97,969	94,124
経常利益	33,921	226,972
特別利益
投資有価証券売却益	11,502	-
特別利益合計	11,502	-
特別損失
固定資産除却損	※４ 345	※４ 161
減損損失	※５ 84,416	-
投資有価証券評価損	-	1,035
特別損失合計	84,762	1,196
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△39,338	225,775
法人税、住民税及び事業税	3,604	27,157
法人税等調整額	△12,379	28,516
法人税等還付税額	△3,977	-
法人税等合計	△12,752	55,673
当期純利益又は当期純損失（△）	△26,585	170,101
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△26,585	170,101

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△26,585	170,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,686	20,375
為替換算調整勘定	△3,027	1,770
退職給付に係る調整額	△1,284	35,673
その他の包括利益合計	※１ △31,998	※１ 57,820
包括利益	△58,584	227,921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△58,584	227,921
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	643,099	248,362	2,026,555	△36,109	2,881,908
当期変動額
剰余金の配当			△63,483		△63,483
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△26,585		△26,585
自己株式の取得				△500	△500
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△90,069	△500	△90,569
当期末残高	643,099	248,362	1,936,486	△36,609	2,791,339

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	89,967	278,760	6,065	△16,558	358,234	3,240,143
当期変動額
剰余金の配当						△63,483
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）						△26,585
自己株式の取得						△500
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△27,686	－	△3,027	△1,284	△31,998	△31,998
当期変動額合計	△27,686	－	△3,027	△1,284	△31,998	△122,568
当期末残高	62,280	278,760	3,037	△17,842	326,236	3,117,575

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	643,099	248,362	1,936,486	△36,609	2,791,339
当期変動額
剰余金の配当			△38,082		△38,082
親会社株主に帰属する 当期純利益			170,101		170,101
自己株式の取得				△2,618	△2,618
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	132,018	△2,618	129,399
当期末残高	643,099	248,362	2,068,505	△39,228	2,920,738

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	62,280	278,760	3,037	△17,842	326,236	3,117,575
当期変動額
剰余金の配当						△38,082
親会社株主に帰属する 当期純利益						170,101
自己株式の取得						△2,618
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	20,375	－	1,770	35,673	57,820	57,820
当期変動額合計	20,375	－	1,770	35,673	57,820	187,220
当期末残高	82,656	278,760	4,808	17,831	384,056	3,304,795

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△39,338	225,775
減価償却費	493,941	476,408
減損損失	84,416	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,710	△1,166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32,132	17,119
受取利息及び受取配当金	△9,357	△7,833
受取保険金	△3,448	-
支払利息	78,917	74,901
シンジケートローン手数料	8,780	8,391
社債発行費償却	2,066	2,066
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,502	-
有形固定資産除却損	345	161
売上債権の増減額（△は増加）	130,229	△50,894
たな卸資産の増減額（△は増加）	53,473	△15,393
未収入金の増減額（△は増加）	73,626	△4,803
仕入債務の増減額（△は減少）	△334,877	83,108
未払消費税等の増減額（△は減少）	156,634	△115,733
その他	△84,578	46,708
小計	565,487	738,815
利息及び配当金の受取額	9,357	7,833
保険金の受取額	3,448	-
利息の支払額	△78,881	△74,718
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△59,843	33,710
営業活動によるキャッシュ・フロー	439,569	705,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△506,867	△104,172
無形固定資産の取得による支出	△41,213	△2,105
投資有価証券の取得による支出	△5,197	△4,506
投資有価証券の売却による収入	36,600	-
定期預金の預入による支出	△291	△301
その他	2,417	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△514,552	△111,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	315,000	205,000
長期借入れによる収入	100,000	-
長期借入金の返済による支出	△520,776	△541,332
シンジケートローン手数料の支払による支出	△8,349	△8,515
リース債務の返済による支出	△137,368	△156,666
セール・アンド・リースバックによる収入	-	91,832
自己株式の取得による支出	△500	△2,618
配当金の支払額	△63,536	△37,789
財務活動によるキャッシュ・フロー	△315,530	△450,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,463	776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△396,976	145,202
現金及び現金同等物の期首残高	1,571,798	1,174,822
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,174,822	※１ 1,320,024

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。

　FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年ないし５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

(4）繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

(5）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。

(10）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

有形固定資産の減損損失の認識の要否

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　医療機器事業における資産グループ１単位（帳簿価額合計512,744千円）について、生産設備全体の稼働開始予定時期の遅れによる設備投資回収可能価額の変動による減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当該資産グループの生産設備の一部は2020年６月から稼働済みであり、後続工程の稼動開始は第74期第３四半期及び第４四半期を予定しております。

　当該工程を資金生成単位とする固定資産の簿価合計額に対して、当該工程で生産された製品の売上によるキャッシュ・フロー予測に基づき回収可能価額を算定しております。

　キャッシュ・フローの見積り期間は当該生産設備の一般的な償却期間と一致させています。

キャッシュ・フロー予測における主要な見積りは以下の通りです。

(1）国内及び海外の市場における販売金額の予測

　対象市場における市場規模、市場動向を参考に獲得シェアに一定の前提を置き、競業状況をみながら販売数量および販売単価を見積もっております。３年目以降の予測については２年目の計画値を基礎として、一定の成長率を反映させております。

　特に海外市場については国内市場と比較して予測前提がより大きく変動する不確実性を伴っており、よってキャッシュ・フローに大きな変動を与える可能性があります。

(2）生産設備の稼働時期および生産能力の予測

　当該生産設備全体の稼働予定時期は当初想定よりも遅延しております。これは主に量産に向けた設備・機械の調整に時間を要していることが要因となります。

　稼働開始の遅れは、当社既存生産設備と比較して生産効率が向上する前提を置いた生産コストに変更が生じ、キャッシュ・フローに大きな変動を与える可能性があります。

　また、当該生産設備の能力については、各設備での量産試作結果等を前提に見積もっておりますが、量産移行後の生産関連設備不良の発生や工場内の生産環境の変化が生産能力へ想定外の影響を及ぼす可能性があるなど様々な不確実性を伴っており、よってキャッシュ・フローに大きな変動を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの一部のセグメントでは売上高減少の影響を受けております。この影響は2021年9月末で概ね収束するものと想定して、会計上の見積りに関する会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　有形固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

担保資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物	2,450,751千円	2,321,716千円
土地	1,655,161 〃	1,655,161 〃
計	4,105,912千円	3,976,878千円

担保付債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	2,711,500千円	2,903,000千円
１年内返済予定長期借入金	461,332 〃	421,332 〃
長期借入金	2,607,852 〃	2,186,520 〃
計	5,780,684千円	5,510,852千円

※２　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法により算出しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	184,197千円	277,174千円

※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を取引銀行７行（うち当座貸越契約は４行）と締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,050,000千円	4,450,000千円
借入実行残高	3,103,000 〃	3,308,000 〃
差引額	947,000千円	1,142,000千円

　なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられております。

(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　2021年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上原価	30,921千円	27,897千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売促進費	72,001千円	38,943千円
広告宣伝費	7,368 〃	719 〃
給料・賞与	439,031 〃	442,205 〃
福利厚生費	94,780 〃	93,810 〃
減価償却費	49,017 〃	35,954 〃
支払手数料	111,013 〃	100,071 〃
賞与引当金繰入額	40,305 〃	39,099 〃
退職給付費用	21,771 〃	23,874 〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	261,759千円	211,010千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	4千円	0千円
機械装置及び運搬具	5 〃	56 〃
その他（工具、器具及び備品）	335 〃	0 〃
複合機撤去費用	－ 〃	105 〃
計	345千円	161千円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
栃木工場（栃木県栃木市）	コンドーム製造設備	建物及び構築物、機械装置、リース資産等	84,416

（経緯）

　上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84,416千円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物38,388千円、機械装置10,940千円、リース資産29,848千円、その他5,239千円であります。

（グルーピングの方法）

　事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業拠点別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額によっております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△24,743千円	28,423千円
組替調整額	△11,502 〃	－
税効果調整前	△36,246千円	28,423千円
税効果額	8,559 〃	△8,047 〃
その他有価証券評価差額金	△27,686千円	20,375千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△3,027千円	1,770千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3,027千円	1,770千円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△3,027千円	1,770千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△14,852千円	35,589千円
組替調整額	13,001 〃	15,813 〃
税効果調整前	△1,850千円	51,403千円
税効果額	566 〃	△15,729 〃
退職給付に係る調整額	△1,284千円	35,673千円
その他の包括利益合計	△31,998千円	57,820千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,286,199	－	－	1,286,199

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,533	236	－	16,769

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　236株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	63,483	50.00	2019年３月31日	2019年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	38,082	30.00	2020年３月31日	2020年６月30日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,286,199	－	－	1,286,199

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,769	707	－	17,476

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　707株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月11日 取締役会	普通株式	38,082	30.00	2020年３月31日	2020年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	利益剰余金	63,436	50.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	1,501,286千円	1,647,011千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△326,463 〃	△326,986 〃
現金及び現金同等物	1,174,822千円	1,320,024千円

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
リース資産	140,432千円	133,500千円
リース債務	152,533 〃	145,950 〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、医療機器事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、精密機器事業における生産設備（機械及び装置）及び医療機器事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にコンドーム及び緩衝器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な設備資金並びに運転資金については主に銀行借入や社債発行にて調達をしております。余剰資金が生じた場合には、基本的に借入金の返済により資金効率を図る方針ですが、一時的には安全性の高い金融資産で運用を行います。デリバティブ取引は、金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で13年であります。また、シンジケート・ローン契約63億円には財務制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業環境の変化に備えて、借入金枠の確保などの追加対応策を実施済みです。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち51.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,501,286	1,501,286	－
(2）受取手形及び売掛金	1,825,485	1,825,485	－
(3）電子記録債権	357,948	357,948	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	174,592	174,592	－
資産計	3,859,313	3,859,313	－
(1）支払手形及び買掛金	241,245	241,245	－
(2）電子記録債務	793,983	793,983	－
(3）短期借入金	3,103,000	3,103,000	－
(4）社債	400,000	398,075	△1,924
(5）長期借入金	3,329,184	3,427,908	98,724
(6）リース債務	789,277	818,059	28,782
(7）設備関係電子記録債務	55,158	55,158	－
負債計	8,711,848	8,837,431	125,582

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,647,011	1,647,011	－
(2）受取手形及び売掛金	1,767,908	1,767,908	－
(3）電子記録債権	466,438	466,438	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	206,864	206,864	－
資産計	4,088,222	4,088,222	－
(1）支払手形及び買掛金	295,344	295,344	－
(2）電子記録債務	823,031	823,031	－
(3）短期借入金	3,308,000	3,308,000	－
(4）社債	400,000	398,778	△1,221
(5）長期借入金	2,787,852	2,871,459	83,607
(6）リース債務	778,560	802,382	23,822
(7）設備関係電子記録債務	8,840	8,840	－
負債計	8,401,628	8,507,836	106,208

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに(7）設備関係電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金、並びに(6）リース債務

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場株式（千円）	90,576	90,199

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	1,499,080
受取手形及び売掛金	1,825,485
電子記録債権	357,948
合計	3,682,514

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	1,645,278
受取手形及び売掛金	1,767,908
電子記録債権	466,438
合計	3,789,626

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,103,000	－	－	－	－	－
社債	－	200,000	200,000	－	－	－
長期借入金	541,332	496,332	361,332	281,332	246,332	1,402,524
リース債務	146,133	171,997	109,901	90,092	76,457	194,695
合計	3,790,465	868,329	671,233	371,424	322,789	1,597,219

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,308,000	－	－	－	－	－
社債	200,000	200,000	－	－	－	－
長期借入金	496,332	361,332	281,332	246,332	191,332	1,211,192
リース債務	191,553	129,779	110,300	94,174	114,256	138,496
合計	4,195,885	691,111	391,632	340,506	305,588	1,349,688

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	164,836	74,039	90,797
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	9,756	11,880	△2,124
合計	174,592	85,919	88,673

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	206,864	89,767	117,096
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	206,864	89,767	117,096

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	36,600	11,502	－
合計	36,600	11,502	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について1,035千円（その他有価証券の株式1,035千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	2,464,184	2,212,852	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	2,212,852	1,976,520	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度（一部内枠として特定退職金共済に加入しております。）及び確定拠出制度を設けております。なお、退職一時金制度を除き積立型制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	628,614	611,088
勤務費用	49,881	49,488
数理計算上の差異の発生額	208	△3,272
退職給付の支払額	△67,617	△46,329
退職給付債務の期末残高	611,088	610,974

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	507,963	519,902
期待運用収益	5,079	5,199
数理計算上の差異の発生額	△14,643	32,316
事業主からの拠出額	89,120	39,119
退職給付の支払額	△67,617	△46,329
年金資産の期末残高	519,902	550,208

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	10,507	11,467
退職給付費用	1,008	2,065
退職給付の支払額	－	△5,754
その他	△48	25
退職給付に係る負債の期末残高	11,467	7,804

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	611,263	610,974
年金資産	△519,902	△550,208
	91,360	60,765
非積立型制度の退職給付債務	11,467	7,804
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	102,828	68,570
退職給付に係る負債	102,828	68,570
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	102,828	68,570

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	49,881	49,488
期待運用収益	△5,079	△5,199
数理計算上の差異の費用処理額	13,001	15,813
簡便法で計算した退職給付費用	1,008	2,065
確定給付制度に係る退職給付費用	58,812	62,168

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△1,850	51,403

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	25,709	△25,693

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定	59％	55％
債券	25％	－％
株式	15％	－％
その他	1％	45％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

３　確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,741千円、当連結会計年度21,760千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日） （千円）				当連結会計年度 （2021年３月31日） （千円）
繰延税金資産
未払事業税		764				3,472
賞与引当金		39,272				38,797
賞与引当金に係る未払社会保険料		5,765				5,893
たな卸資産評価損		23,329				29,685
税務上の繰越欠損金		31,208				3,961
退職給付に係る負債		30,887				20,664
役員退職慰労未払金		15,024				15,024
投資有価証券評価損		2,005				2,322
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,169
土地の未実現利益の消去		15,645				15,645
減価償却費の償却超過額		135,909				110,871
繰延税金負債との相殺		△33,587				△42,119
その他		1,807				1,806
繰延税金資産小計		273,203				211,194
評価性引当額		△73,384				△63,669
繰延税金資産合計		199,818				147,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		26,587				34,440
在外子会社の留保利益		6,999				7,679
繰延税金資産との相殺		△33,587				△42,119
土地再評価に係る繰延税金負債		122,911				122,911
繰延税金負債合計		122,911				122,911

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日） （％）				当連結会計年度 （2021年３月31日） （％）
法定実効税率		－				30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		－				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		－				△0.2
住民税の均等割		－				1.1
法人税の特別控除		－				△2.2
評価性引当額の増減		－				△4.3
在外子会社の税率差異		－				△0.6
その他		－				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		－				24.7

　　　　　　（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」、「精密機器事業」、「ＳＰ事業」及び「食品容器事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造・販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造・販売をしております。「ＳＰ事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の販売をしております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売をしております。

　当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「食品容器事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,188,855	4,428,624	422,321	173,154	7,212,955	－	7,212,955
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,188,855	4,428,624	422,321	173,154	7,212,955	－	7,212,955
セグメント利益 又は損失（△）	△195,997	686,872	△8,392	33,074	515,557	△479,784	35,773
セグメント資産	4,694,726	4,840,988	272,289	412,399	10,220,403	2,439,303	12,659,706
その他の項目
減価償却費	163,684	271,841	5	17,396	452,928	41,013	493,941
減損損失	84,416	－	－	－	84,416	－	84,416
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	241,406	59,911	－	3,285	304,603	33,310	337,913

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△479,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,439,303千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,341,440千円と有形固定資産713,103千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,310千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,145,898	4,200,034	310,001	194,828	6,850,762	－	6,850,762
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,145,898	4,200,034	310,001	194,828	6,850,762	－	6,850,762
セグメント利益 又は損失（△）	△73,040	731,805	△29,779	76,473	705,459	△436,118	269,341
セグメント資産	4,429,886	4,611,708	260,869	465,579	9,768,042	2,669,340	12,437,383
その他の項目
減価償却費	201,340	228,373	69	16,593	446,378	30,030	476,408
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	35,450	41,371	299	1,460	78,580	2,078	80,659

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△436,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,669,340千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,484,704千円と有形固定資産693,091千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,078千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
6,299,770	420,722	428,602	63,860	7,212,955

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社テック	768,677	精密機器事業
ダイドー株式会社	767,754	精密機器事業
ピップ株式会社	763,481	医療機器事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
6,012,319	404,044	390,474	43,924	6,850,762

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピップ株式会社	826,269	医療機器事業
ダイドー株式会社	790,037	精密機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	全社・消去	連結財務諸表計上額
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
減損損失	84,416	－	－	－	84,416	－	84,416

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,455.88円	2,604.82円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△20.94円	134.03円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△26,585	170,101
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△26,585	170,101
普通株式の期中平均株式数（株）	1,269,495	1,269,092

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,117,575	3,304,795
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,117,575	3,304,795
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,269,430	1,268,723

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
不二ラテックス㈱ （注）１	第21回無担保社債	2016年 12月30日	200,000	200,000 (200,000)	0.57	無担保社債	2021年 12月30日
不二ラテックス㈱ （注）２	第22回無担保社債	2018年 ３月26日	200,000	200,000	0.47	無担保社債	2023年 ３月24日
合計	－	－	400,000	400,000 (200,000)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　第21回無担保社債は㈱足利銀行が保証しております。

３　第22回無担保社債は㈱りそな銀行が保証しております。

４　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
200,000	200,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,103,000	3,308,000	0.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	541,332	496,332	1.02	－
１年以内に返済予定のリース債務	146,133	191,553	1.84	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,787,852	2,291,520	1.35	2023年３月31日～ 2033年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	643,143	587,007	1.99	2022年11月29日～ 2027年11月30日
合計	7,221,461	6,874,412	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	361,332	281,332	246,332	191,332
リース債務	129,779	110,300	94,174	114,256

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,661,460	3,212,725	4,942,464	6,850,762
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（千円）	46,012	7,594	55,139	225,775
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	36,541	8,833	43,579	170,101
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	28.78	6.95	34.33	134.03

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失（△）	（円）	28.78	△21.83	27.38	99.71