当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けているものの、足元では新型コロナウイルス感染症の第３波拡大による先行き不透明感が強く、力強さに欠ける展開となりました。また、世界経済も欧州での感染再拡大が深刻化しているなど持続的な回復が懸念される状況となっております。
かかる状況は中核事業である医療機器事業及び精密機器事業の市場環境に影響し、新型コロナウイルス感染症拡大による減収影響は継続しておりますが、減収幅が縮小しつつあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、49億４千２百万円と前年同四半期に比べ４億８千２百万円（△8.9％）の減少となりました。
利益面では、売上の回復傾向に加えて、原価率の低減、販管費等の削減により、営業利益は８千７百万円と前年同四半期に比べ６千４百万円（281.4％）の増益、経常利益は５千５百万円と前年同四半期に比べ２千７百万円（100.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千３百万円と前年同四半期に比べ１千７百万円（70.3％）の増益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては、商品の認知度向上を狙いにＷｅｂ広告や販促企画を展開し、大型小売店や大手ネット販売を中心とした販路開拓に継続的に注力しました。消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームＳＫＹＮの定番化、ネット販売の伸長により売上は堅持いたしました。また、海外市場においては、特に中国市場における需要後退を受け、販売が減少しました。
なお、稼働予定時期を７月としていた新生産ライン（検査・包装工程）は、量産に向けた設備・機械の調整に時間を要しており、稼働時期は第４四半期から来期初め頃と想定しております。
超音波診断装置等のプローブカバー（感染予防製品）、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、新型コロナウイルス感染症拡大による一般診療需要減少への影響が想定以上に拡大しましたが、欧州向け輸出が再開するなど回復の兆しがみえてきました。
この結果、売上高は16億３千４百万円と前年同四半期に比べ４千５百万円（△2.7％）の減少となりました。
セグメント損益は、売上減少に加えて競争激化に伴う利鞘の縮小、栃木千塚工場の竣工に伴う償却負担増加等もあり１億２百万円の損失（前年同四半期は１億２千９百万円の損失）となりました。
なお、メディカル部門の製造拠点を真岡工場から栃木千塚工場へ移転する計画につきましては、認証取得等の関係諸手続の進捗が遅れているため、移転時期を当初の10月から、12月及び2021年３月の２段階移転へ変更し、第一段階の移転は12月に完了しております。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは経済活動の停滞を受けた取引先の在庫調整や減産の影響を受けながらも、変動を最小限に抑えて推移いたしました。国内市場では取引市場毎に減速感に差がありましたが、第３四半期では回復基調の傾向がでてきております。一部の住宅設備市場では比較的堅調に受注が推移したほか、家電、複合機市場等における生産調整終了により受注が回復傾向にあります。海外市場では主に欧州市場での需要低迷に底打ち感がでており、受注が回復しつつあります。
この結果、売上高は、29億４千万円と前年同四半期と比べ３億８千３百万円（△11.5％）の減少となりました。
セグメント利益は、経費コントロールにつとめましたが、４億７千３百万円と前年同四半期と比べ２千９百万円（△6.0％）の減益となりました。
③ ＳＰ事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は、新型コロナウイルス感染症対策を受けたイベントの中止や取引先の休業等の影響が想定以上に拡大し、売上高は２億１千５百万円と前年同四半期に比べ８千４百万円（△28.1％）の減少となりました。
セグメント損益は、１千７百万円の損失（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。
④ 食品容器事業
食品容器等の商材受注が順調に推移し、売上高は１億５千２百万円と前年同四半期に比べ３千万円（24.8％）の増加となりました。
セグメント利益は、６千３百万円と前年同四半期と比べ４千３百万円（216.2％）の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、123億９千５百万円となり前連結会計年度末と比べ２億６千４百万円減少しました。主な要因は、電子記録債権の１億２百万円の増加、建物及び構築物の１億１千８百万円、受取手形及び売掛金の１億８千６百万円の減少などであります。
負債総額は92億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億８千９百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の２億７千４百万円の増加、賞与引当金の８千５百万円、流動負債のその他の８千５百万円、長期借入金の４億５百万円の減少などであります。
純資産総額は31億４千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ２千５百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の１千３百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は25.4％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億６千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい増加がありました。これは食品容器事業におきまして、食品容器の需要増加に伴う生産体制の見直しを行ったことにより、生産量が増加したことが要因であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。