第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	7,927,238	8,337,987	7,212,955	6,850,762	8,147,337
経常利益	（千円）	563,872	527,421	33,921	226,972	486,412
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（千円）	91,832	397,829	△26,585	170,101	△142,795
包括利益	（千円）	138,265	372,425	△58,584	227,921	△142,248
純資産額	（千円）	2,931,240	3,240,143	3,117,575	3,304,795	3,098,418
総資産額	（千円）	10,581,200	13,567,117	12,659,706	12,437,383	11,807,610
１株当たり純資産額	（円）	2,308.64	2,551.96	2,455.88	2,604.82	2,442.65
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	72.30	313.33	△20.94	134.03	△112.56
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.7	23.9	24.6	26.6	26.2
自己資本利益率	（％）	3.2	12.9	－	5.3	－
株価収益率	（倍）	41.5	7.1	－	22.1	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	858,829	291,839	439,569	705,641	1,189,886
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,359,304	△2,045,142	△514,552	△111,124	△151,978
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	495,543	2,071,943	△315,530	△450,091	△802,622
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	1,255,114	1,571,798	1,174,822	1,320,024	1,575,326
従業員数	（名）	301	297	292	285	287
［ほか、平均臨時雇用人員］		[98]	[92]	[82]	[76]	[72]

（注）１　第70期、第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第72期及び第74期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	7,828,054	8,229,697	7,126,837	6,739,456	8,067,024
経常利益	（千円）	545,402	507,471	29,258	213,344	495,643
当期純利益又は 当期純損失（△）	（千円）	81,226	382,480	△30,271	159,686	△167,349
資本金	（千円）	643,099	643,099	643,099	643,099	643,099
発行済株式総数	（株）	1,286,199	1,286,199	1,286,199	1,286,199	1,286,199
純資産額	（千円）	2,957,531	3,249,947	3,128,005	3,267,365	3,029,204
総資産額	（千円）	10,554,054	13,527,229	12,623,256	12,407,971	11,730,098
１株当たり純資産額	（円）	2,329.35	2,559.68	2,464.10	2,575.31	2,388.09
１株当たり配当額	（円）	50.00	50.00	30.00	50.00	50.00
（うち１株当たり 中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	63.95	301.24	△23.84	125.82	△131.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.0	24.0	24.8	26.3	25.8
自己資本利益率	（％）	2.8	12.3	－	5.0	－
株価収益率	（倍）	46.9	7.3	－	23.5	－
配当性向	（％）	78.2	16.6	－	39.7	－
従業員数	（名）	296	291	286	279	281
［ほか、平均臨時雇用人員］		[96]	[90]	[80]	[73]	[69]
株主総利回り	（％）	113.4	85.9	73.7	116.8	88.5
（比較指標：ＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸ（スタンダード））	（％）	(132.3)	(115.5)	(101.4)	(144.1)	(126.0)
最高株価	（円）	333	3,600	2,478	8,470	3,020
		(3,350)
最低株価	（円）	249	1,860	1,301	1,805	1,833
		(2,790)

（注）１　第70期、第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。第70期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

５　第72期及び第74期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1949年３月	株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町（現在の葛飾区東立石）に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。
1961年７月	株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。
1965年12月	栃木工場（栃木県栃木市）を設置。
1970年12月	ロニーベンディング産業株式会社（現・不二ライフ株式会社）を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始（現・連結子会社）。
1972年８月	本社（東京都千代田区）を移転。
1974年１月	フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場（栃木県真岡市）を設置し、ゴム手袋の製造を継承。
1975年４月	名古屋営業所を設置。
1977年11月	子宮内避妊器具（I・U・D）の製造開始。
1980年１月	分娩介助管（オバタメトロ）の製造開始。
1980年９月	社団法人日本証券業協会（東京地区協会）の店頭登録銘柄に指定。
1980年10月	不二精器株式会社（現・当社と合併）を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ（緩衝器）の販売開始。
1981年４月	福岡営業所を設置。
1981年５月	不二精器株式会社は新栃木工場（栃木県栃木市）を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。
1982年11月	本社新社屋完成。
1983年７月	不二精器株式会社は沼和田工場（栃木県栃木市）を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。
1992年８月	日本初のブランドコンドーム（ミチコ・ロンドン）発売。
1995年７月	栃木工場においてISO9002認証取得。
1998年１月	不二精器株式会社ISO9001認証取得。
1999年12月	食品容器発売。
2000年９月	株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。
2001年４月	不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場（栃木県栃木市）を設置。
2002年４月	不二精器株式会社を吸収合併。
2003年８月	栃木工場においてISO9002から9001へ移行。
2004年１月	新栃木工場においてISO14001認証取得。
2004年７月	栃木工場においてISO13485認証取得。
2004年９月	中国で貿易業務を行うFUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月	栃木工場においてISO14001認証取得。
2005年６月	新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。
2005年９月	"震度７"対応の不動王シリーズ（家具転倒防止器具）の販売を開始。
2006年10月	真岡工場（うち医療機器関連）においてISO13485及びISO9001の拡張。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年４月	日本初の新素材ＩＲ製コンドーム「ＳＫＹＮ」発売。
2016年９月	緩衝器増産のため新栃木工場を増築。
2016年12月	ドイツ代表事務所を設置。
2018年11月	栃木千塚工場完成。
2020年７月	栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO9001の拡張。
2020年10月	栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO13485の拡張。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

　また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。

(1）医療機器事業

　当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。

　不二ライフ㈱が主に当社製品（コンドーム）の販売を行っております。

(2）精密機器事業

　当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。

　FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。

(3）ＳＰ事業

　当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。

(4）食品容器事業

　当社が食品容器等の製造・販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
不二ライフ㈱	東京都千代田区	38,000千円	医療機器事業	100.00	当社製品の販売、当社役員の兼任３名
FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.	中国上海市	300千USドル	精密機器事業	100.00	当社製品の販売、当社役員の兼任２名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
医療機器事業	122	[25]
精密機器事業	136	[38]
ＳＰ事業	2	[1]
食品容器事業	7	[3]
全社（共通）	20	[5]
合計	287	[72]

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
281	[69]	40.4	11.7	5,124,102

セグメントの名称	従業員数（名）
医療機器事業	119	[23]
精密機器事業	133	[37]
ＳＰ事業	2	[1]
食品容器事業	7	[3]
全社（共通）	20	[5]
合計	281	[69]

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。