第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,647,011	1,905,060
受取手形及び売掛金	1,767,908	※４ 1,904,957
電子記録債権	466,438	561,528
商品及び製品	642,866	519,724
仕掛品	785,636	615,852
原材料及び貯蔵品	650,044	730,104
その他	171,189	69,819
貸倒引当金	△50	△40
流動資産合計	6,131,044	6,307,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,715,126	4,713,732
減価償却累計額	△2,080,166	△2,204,934
建物及び構築物（純額）	2,634,959	2,508,797
機械装置及び運搬具	2,360,091	2,153,133
減価償却累計額	△1,831,894	△1,949,787
機械装置及び運搬具（純額）	528,197	203,345
土地	1,848,498	1,777,096
リース資産	1,138,199	689,737
減価償却累計額	△443,306	△329,536
リース資産（純額）	694,893	360,200
建設仮勘定	17,486	1,657
その他	1,097,835	1,097,177
減価償却累計額	△1,035,342	△1,041,771
その他（純額）	62,493	55,405
有形固定資産合計	※１,※２ 5,786,529	※１,※２ 4,906,503
無形固定資産	64,737	46,404
投資その他の資産
投資有価証券	297,063	291,949
繰延税金資産	147,525	239,540
その他	7,446	5,445
貸倒引当金	△20	-
投資その他の資産合計	452,015	536,935
固定資産合計	6,303,282	5,489,842
繰延資産	3,057	10,762
資産合計	12,437,383	11,807,610

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	295,344	302,434
電子記録債務	823,031	975,539
短期借入金	※１,※３ 3,308,000	※１,※３ 2,893,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 496,332	※１ 361,332
リース債務	191,553	129,779
未払法人税等	33,133	163,403
未払消費税等	41,973	82,425
未払費用	226,460	260,485
賞与引当金	126,788	198,411
設備関係電子記録債務	8,840	13,219
その他	51,477	※５ 94,337
流動負債合計	5,802,936	5,674,368
固定負債
社債	200,000	400,000
長期借入金	※１ 2,291,520	※１ 1,930,188
リース債務	587,007	457,227
再評価に係る繰延税金負債	※２ 122,911	※２ 127,115
退職給付に係る負債	68,570	69,253
その他	59,643	51,038
固定負債合計	3,329,652	3,034,823
負債合計	9,132,588	8,709,191
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	2,068,505	1,852,738
自己株式	△39,228	△39,921
株主資本合計	2,920,738	2,704,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82,656	75,972
土地再評価差額金	※２ 278,760	※２ 288,295
為替換算調整勘定	4,808	20,204
退職給付に係る調整累計額	17,831	9,666
その他の包括利益累計額合計	384,056	394,138
純資産合計	3,304,795	3,098,418
負債純資産合計	12,437,383	11,807,610

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,850,762	※１ 8,147,337
売上原価	※２,※４ 5,313,837	※２,※４ 6,324,141
売上総利益	1,536,925	1,823,195
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,267,584	※３,※４ 1,293,954
営業利益	269,341	529,240
営業外収益
受取利息及び配当金	7,833	8,188
受取賃貸料	13,274	11,263
受取保険金	-	1,405
補助金収入	21,290	18,730
その他	9,357	4,693
営業外収益合計	51,755	44,279
営業外費用
支払利息	74,901	66,931
賃貸費用	4,009	3,700
シンジケートローン手数料	8,391	8,480
為替差損	2,735	1,534
その他	4,086	6,461
営業外費用合計	94,124	87,108
経常利益	226,972	486,412
特別損失
固定資産除却損	※５ 161	※５ 25,051
減損損失	-	※６ 524,334
投資有価証券評価損	1,035	-
特別損失合計	1,196	549,386
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	225,775	△62,973
法人税、住民税及び事業税	27,157	161,085
法人税等調整額	28,516	△81,263
法人税等合計	55,673	79,821
当期純利益又は当期純損失（△）	170,101	△142,795
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	170,101	△142,795

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	170,101	△142,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,375	△6,684
為替換算調整勘定	1,770	15,396
退職給付に係る調整額	35,673	△8,165
その他の包括利益合計	※１ 57,820	※１ 546
包括利益	227,921	△142,248
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	227,921	△142,248
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	643,099	248,362	1,936,486	△36,609	2,791,339
当期変動額
剰余金の配当			△38,082		△38,082
親会社株主に帰属する 当期純利益			170,101		170,101
自己株式の取得				△2,618	△2,618
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	132,018	△2,618	129,399
当期末残高	643,099	248,362	2,068,505	△39,228	2,920,738

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	62,280	278,760	3,037	△17,842	326,236	3,117,575
当期変動額
剰余金の配当						△38,082
親会社株主に帰属する 当期純利益						170,101
自己株式の取得						△2,618
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	20,375	－	1,770	35,673	57,820	57,820
当期変動額合計	20,375	－	1,770	35,673	57,820	187,220
当期末残高	82,656	278,760	4,808	17,831	384,056	3,304,795

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	643,099	248,362	2,068,505	△39,228	2,920,738
当期変動額
剰余金の配当			△63,436		△63,436
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△142,795		△142,795
土地再評価差額金の取崩			△9,534		△9,534
自己株式の取得				△692	△692
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△215,766	△692	△216,458
当期末残高	643,099	248,362	1,852,738	△39,921	2,704,280

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	82,656	278,760	4,808	17,831	384,056	3,304,795
当期変動額
剰余金の配当						△63,436
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）						△142,795
土地再評価差額金の取崩						△9,534
自己株式の取得						△692
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△6,684	9,534	15,396	△8,165	10,081	10,081
当期変動額合計	△6,684	9,534	15,396	△8,165	10,081	△206,377
当期末残高	75,972	288,295	20,204	9,666	394,138	3,098,418

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	225,775	△62,973
減価償却費	476,408	470,180
減損損失	-	524,334
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,166	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,119	△10,728
受取利息及び受取配当金	△7,833	△8,188
受取保険金	-	△1,405
支払利息	74,901	66,931
シンジケートローン手数料	8,391	8,480
社債発行費償却	2,066	2,430
有形固定資産除却損	161	25,051
売上債権の増減額（△は増加）	△50,894	△232,136
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,393	213,541
未収入金の増減額（△は増加）	△4,803	999
仕入債務の増減額（△は減少）	83,108	159,342
未払消費税等の増減額（△は減少）	△115,733	40,452
その他	46,708	88,061
小計	738,815	1,284,343
利息及び配当金の受取額	7,833	8,188
保険金の受取額	-	1,405
利息の支払額	△74,718	△67,553
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	33,710	△36,497
営業活動によるキャッシュ・フロー	705,641	1,189,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△104,172	△133,965
無形固定資産の取得による支出	△2,105	△2,779
投資有価証券の取得による支出	△4,506	△4,516
定期預金の預入による支出	△301	△349
その他	△38	△10,368
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111,124	△151,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	205,000	△415,000
長期借入金の返済による支出	△541,332	△496,332
シンジケートローン手数料の支払による支出	△8,515	△8,339
社債の発行による収入	-	400,000
社債の償還による支出	-	△200,000
リース債務の返済による支出	△156,666	△144,953
セール・アンド・リースバックによる収入	91,832	125,950
自己株式の取得による支出	△2,618	△692
配当金の支払額	△37,789	△63,255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△450,091	△802,622
現金及び現金同等物に係る換算差額	776	20,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	145,202	255,301
現金及び現金同等物の期首残高	1,174,822	1,320,024
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,320,024	※１ 1,575,326

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。

　FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年ないし５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

(4）繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

(5）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、ゴム製品及び精密機器等の製造及び販売を行っております。これら製品及び商品の販売は、国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。

（重要な会計上の見積り）

　記載事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

①返品権付販売に係る収益認識

返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

②顧客に支払われる対価に係る収益認識

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等（顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われる場合を除く）については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は43,199千円減少し、売上原価は22,324千円減少し、販売費及び一般管理費は4,345千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,529千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が16,529千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「連結貸借対照表関係」注記及び「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの一部のセグメントでは売上高減少の影響を受けております。この影響は2022年９月末で概ね収束するものと想定して、会計上の見積りに関する会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　有形固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

担保資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物	2,321,716千円	2,184,060千円
土地	1,655,161 〃	1,665,161 〃
計	3,976,878千円	3,839,222千円

担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	2,903,000千円	2,528,500千円
１年内返済予定長期借入金	421,332 〃	301,332 〃
長期借入金	2,186,520 〃	1,885,188 〃
計	5,510,852千円	4,715,020千円

※２　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法により算出しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末に おける時価と再評価後の 帳簿価額との差額	277,174千円	302,250千円

※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を取引銀行７行（うち当座貸越契約は４行）と締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,450,000千円	4,050,000千円
借入実行残高	3,308,000 〃	2,893,000 〃
差引額	1,142,000千円	1,157,000千円

　なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられております。

(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　2022年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	204,574千円
売掛金	1,700,382千円

※５　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	11,054千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	27,897千円	317,018千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売促進費	38,943千円	41,143千円
広告宣伝費	719 〃	1,208 〃
給料・賞与	442,205 〃	462,980 〃
福利厚生費	93,810 〃	98,435 〃
減価償却費	35,954 〃	32,233 〃
支払手数料	100,071 〃	100,694 〃
賞与引当金繰入額	39,099 〃	58,542 〃
退職給付費用	23,874 〃	17,366 〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	211,010千円	206,313千円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0千円	109千円
機械装置及び運搬具	56 〃	0 〃
その他（借地権）	－ 〃	0 〃
その他（工具、器具及び備品）	0 〃	0 〃
複合機撤去費用	105 〃	－ 〃
解体撤去費用	－ 〃	24,941 〃
計	161千円	25,051千円

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	金額
栃木県栃木市	遊休資産 （不二物流倉庫跡地）	土地等	71,401千円
栃木県栃木市	コンドーム 新生産設備	機械装置、リース資産、建設仮勘定等	423,477千円
栃木県栃木市	コンドーム 共用生産設備	機械装置等	29,456千円

　当社グループは、事業部門別を基本とし、事業用資産については用途別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

(1)遊休資産

（経緯）

　上記の土地について、倉庫用地として利用しておりましたが、老朽化のため建物を解体し、現在は遊休資産としております。今後の利用計画も無いため減損損失を認識いたしました。その内訳は、土地67,493千円、その他3,908千円です。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、路線価を基準として合理的に算定しております。

(2)コンドーム新生産設備

（経緯）

　上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額423,477千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置198,865千円、リース資産183,042千円、建設仮勘定31,365千円、その他10,203千円であります。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、不動産以外の資産については、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しており、不動産については不動産鑑定評価に基づき算定しております。

(3)コンドーム共用生産設備

（経緯）

　上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29,456千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置28,906千円、その他549千円であります。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	28,423千円	△9,631千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	28,423千円	△9,631千円
税効果額	△8,047 〃	2,947 〃
その他有価証券評価差額金	20,375千円	△6,684千円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,770千円	15,396千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,770千円	15,396千円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,770千円	15,396千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	35,589千円	△5,905千円
組替調整額	15,813 〃	△5,859 〃
税効果調整前	51,403千円	△11,765千円
税効果額	△15,729 〃	3,600 〃
退職給付に係る調整額	35,673千円	△8,165千円
その他の包括利益合計	57,820千円	546千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,286,199	－	－	1,286,199

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,769	707	－	17,476

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　707株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月11日 取締役会	普通株式	38,082	30.00	2020年３月31日	2020年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	利益剰余金	63,436	50.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,286,199	－	－	1,286,199

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	17,476	262	－	17,738

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　262株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	63,436	50.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	63,423	50.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,647,011千円	1,905,060千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△326,986 〃	△329,733 〃
現金及び現金同等物	1,320,024千円	1,575,326千円

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
リース資産	133,500千円	－千円
リース債務	145,950 〃	－ 〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、医療機器事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、精密機器事業における生産設備（機械及び装置）及び医療機器事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にコンドーム及び緩衝器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な設備資金並びに運転資金については主に銀行借入や社債発行にて調達をしております。余剰資金が生じた場合には、基本的に借入金の返済により資金効率を図る方針ですが、一時的には安全性の高い金融資産で運用を行います。デリバティブ取引は、金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で12年であります。また、シンジケート・ローン契約63億円には財務制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約価額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
その他有価証券	206,864	206,864	－
資産計	206,864	206,864	－
社債	400,000	398,778	△1,221
長期借入金	2,787,852	2,871,459	83,607
リース債務	778,560	802,382	23,822
負債計	3,966,412	4,072,620	106,208

(※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係電子記録債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	90,199

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
その他有価証券	201,085	201,085	－
資産計	201,085	201,085	－
社債	600,000	600,150	150
長期借入金	2,291,520	2,363,840	72,320
リース債務	587,007	603,848	16,841
負債計	3,478,527	3,567,839	89,312

(※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係電子記録債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	90,863

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	1,645,278
受取手形及び売掛金	1,767,908
電子記録債権	466,438
合計	3,789,626

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	1,903,077
受取手形	204,574
売掛金	1,700,382
電子記録債権	561,528
合計	4,369,563

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,308,000	－	－	－	－	－
社債	200,000	200,000	－	－	－	－
長期借入金	496,332	361,332	281,332	246,332	191,332	1,211,192
リース債務	191,553	129,779	110,300	94,174	114,256	138,496
合計	4,195,885	691,111	391,632	340,506	305,588	1,349,688

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,893,000	－	－	－	－	－
社債	200,000	－	－	－	400,000	－
長期借入金	361,332	281,332	246,332	191,332	191,332	1,019,860
リース債務	129,779	110,300	94,174	114,256	55,636	82,860
合計	3,584,111	391,632	340,506	305,588	646,968	1,102,720

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	201,085	－	－	201,085
資産計	201,085	－	－	201,085

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	600,150	－	600,150
長期借入金	－	2,363,840	－	2,363,840
リース債務	－	603,848	－	603,848
負債計	－	3,567,839	－	3,567,839

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金のうち変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	206,864	89,767	117,096
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	206,864	89,767	117,096

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	201,085	93,620	107,465
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	201,085	93,620	107,465

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について1,035千円（その他有価証券の株式1,035千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	2,212,852	1,976,520	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	1,976,520	1,785,188	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度（一部内枠として特定退職金共済に加入しております。）及び確定拠出制度を設けております。なお、退職一時金制度を除き積立型制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	611,088	610,974
勤務費用	49,488	48,074
数理計算上の差異の発生額	△3,272	505
退職給付の支払額	△46,329	△48,225
退職給付債務の期末残高	610,974	611,329

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	519,902	550,208
期待運用収益	5,199	8,253
数理計算上の差異の発生額	32,316	△5,400
事業主からの拠出額	39,119	45,584
退職給付の支払額	△46,329	△48,225
年金資産の期末残高	550,208	550,421

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	11,467	7,804
退職給付費用	2,065	394
退職給付の支払額	△5,754	－
その他	25	146
退職給付に係る負債の期末残高	7,804	8,345

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	610,974	611,329
年金資産	△550,208	△550,421
	60,765	60,908
非積立型制度の退職給付債務	7,804	8,345
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	68,570	69,253
退職給付に係る負債	68,570	69,253
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	68,570	69,253

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	49,488	48,074
期待運用収益	△5,199	△8,253
数理計算上の差異の費用処理額	15,813	△5,859
簡便法で計算した退職給付費用	2,065	394
確定給付制度に係る退職給付費用	62,168	34,356

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	51,403	△11,765

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△25,693	△13,928

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	55％	56％
債券	－％	－％
株式	－％	－％
その他	45％	44％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	1.0％	1.5％

３　確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,760千円、当連結会計年度21,485千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日） （千円）				当連結会計年度 （2022年３月31日） （千円）
繰延税金資産
未払事業税		3,472				10,367
返金負債		－				10,628
賞与引当金		38,797				60,713
賞与引当金に係る未払社会保険料		5,893				9,197
棚卸資産評価損		29,685				49,903
税務上の繰越欠損金		3,961				889
退職給付に係る負債		20,664				20,617
役員退職慰労未払金		15,024				12,974
投資有価証券評価損		2,322				2,322
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,169
土地減損損失		－				32,762
土地の未実現利益の消去		15,645				17,412
減価償却費の償却超過額		110,871				227,938
繰延税金負債との相殺		△42,119				△47,372
その他		1,806				2,311
繰延税金資産小計		211,194				415,836
評価性引当額		△63,669				△176,296
繰延税金資産合計		147,525				239,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		34,440				31,493
譲渡損益調整勘定		－				1,329
返品資産		－				5,653
在外子会社の留保利益		7,679				8,896
繰延税金資産との相殺		△42,119				△47,372
土地再評価に係る繰延税金負債		122,911				127,115
繰延税金負債合計		122,911				127,115

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日） （％）				当連結会計年度 （2022年３月31日） （％）
法定実効税率		30.6				－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				－
住民税の均等割		1.1				－
法人税の特別控除		△2.2				－
評価性引当額の増減		△4.3				－
在外子会社の税率差異		△0.6				－
その他		0.1				－
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.7				－

　　　　　　（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,301,092 －	5,316,728 －	330,412 －	199,103 －	8,147,337 －
顧客との契約から生じる収益	2,301,092	5,316,728	330,412	199,103	8,147,337
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,301,092	5,316,728	330,412	199,103	8,147,337

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(7)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」、「精密機器事業」、「ＳＰ事業」及び「食品容器事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造・販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造・販売をしております。「ＳＰ事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の販売をしております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医療機器事業」の売上高は39,455千円減少、セグメント損失は16,345千円増加しており、「精密機器事業」の売上高は3,744千円減少、セグメント利益は184千円減少しております。「ＳＰ事業」「食品容器事業」の売上高及びセグメント利益又は損失において、当該影響はありません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,145,898	4,200,034	310,001	194,828	6,850,762	－	6,850,762
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,145,898	4,200,034	310,001	194,828	6,850,762	－	6,850,762
セグメント利益 又は損失（△）	△73,040	731,805	△29,779	76,473	705,459	△436,118	269,341
セグメント資産	4,429,886	4,611,708	260,869	465,579	9,768,042	2,669,340	12,437,383
その他の項目
減価償却費	201,340	228,373	69	16,593	446,378	30,030	476,408
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	35,450	41,371	299	1,460	78,580	2,078	80,659

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△436,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,669,340千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,484,704千円と有形固定資産693,091千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,078千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,301,092	5,316,728	330,412	199,103	8,147,337	－	8,147,337
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,301,092	5,316,728	330,412	199,103	8,147,337	－	8,147,337
セグメント利益 又は損失（△）	△282,930	1,259,218	△7,730	14,736	983,295	△454,054	529,240
セグメント資産	3,642,472	4,688,709	191,244	425,221	8,947,648	2,859,961	11,807,610
その他の項目
減価償却費	205,926	214,060	91	22,736	442,814	27,365	470,180
減損損失	452,933	－	－	－	452,933	71,401	524,334
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	23,633	117,467	－	－	141,101	1,870	142,971

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,859,961千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,716,659千円と有形固定資産788,568千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,870千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
6,012,319	404,044	390,474	43,924	6,850,762

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピップ株式会社	826,269	医療機器事業
ダイドー株式会社	790,037	精密機器事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
7,042,461	493,797	545,172	65,904	8,147,337

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイドー株式会社	980,122	精密機器事業
ピップ株式会社	978,404	医療機器事業
株式会社テック	818,371	精密機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					全社・消去	連結財務諸表 計上額
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器事業	合計
減損損失	452,933	-	-	-	452,933	71,401	524,334

（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,604.82円	2,442.65円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	134.03円	△112.56円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	170,101	△142,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	170,101	△142,795
普通株式の期中平均株式数（株）	1,269,092	1,268,539

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,304,795	3,098,418
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,304,795	3,098,418
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,268,723	1,268,461

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
不二ラテックス㈱ （注）２	第21回無担保社債	2016年 12月30日	200,000	－	0.57	無担保社債	2021年 12月30日
不二ラテックス㈱ （注）３	第22回無担保社債	2018年 ３月26日	200,000	200,000 (200,000)	0.47	無担保社債	2023年 ３月24日
不二ラテックス㈱ （注）２	第23回無担保社債	2021年 12月27日	－	100,000	1.11	無担保社債	2026年 12月27日
不二ラテックス㈱ （注）３	第24回無担保社債	2021年 12月27日	－	200,000	0.32	無担保社債	2026年 12月25日
不二ラテックス㈱ （注）４	第25回無担保社債	2022年 ３月31日	－	100,000	0.29	無担保社債	2027年 ３月31日
合計	－	－	400,000	600,000 (200,000)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　第21、23回無担保社債は㈱足利銀行が保証しております。

３　第22、24回無担保社債は㈱りそな銀行が保証しております。

４　第25回無担保社債は㈱みずほ銀行が保証しております。

５　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
200,000	－	－	－	400,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,308,000	2,893,000	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	496,332	361,332	1.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	191,553	129,779	1.84	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,291,520	1,930,188	1.40	2024年３月29日～ 2033年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	587,007	457,227	2.02	2023年４月24日～ 2027年11月30日
合計	6,874,412	5,771,527	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	281,332	246,332	191,332	191,332
リース債務	110,300	94,174	114,256	55,636

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,080,869	4,112,237	6,139,088	8,147,337
税金等調整前 四半期純利益又は 税金等調整前 当期純損失（△）	（千円）	220,403	341,072	545,553	△62,973
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（千円）	153,731	213,548	353,295	△142,795
１株当たり 四半期純利益又は １株当たり 当期純損失（△）	（円）	121.17	168.33	278.50	△112.56

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失（△）	（円）	121.17	47.15	110.16	△391.09