２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,484,704	1,716,659
受取手形	216,898	204,442
売掛金	※１ 1,546,529	※１ 1,691,678
電子記録債権	466,438	561,528
商品及び製品	622,641	494,694
仕掛品	785,636	615,852
原材料及び貯蔵品	650,044	730,104
未収入金	131,953	4,982
その他	38,078	63,779
貸倒引当金	△14	△7
流動資産合計	5,942,910	6,083,715
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,321,849	※２ 2,184,060
構築物	313,110	324,736
機械及び装置	528,197	203,345
工具、器具及び備品	60,965	53,886
土地	※２ 1,879,715	※２ 1,798,182
リース資産	694,893	360,200
建設仮勘定	17,486	1,657
有形固定資産合計	5,816,219	4,926,070
無形固定資産
借地権	856	856
ソフトウエア	55,256	36,992
電話加入権	5,514	5,514
無形固定資産合計	61,627	43,363
投資その他の資産
投資有価証券	297,063	291,949
関係会社株式	127,542	127,542
出資金	20	20
繰延税金資産	152,668	241,870
差入保証金	3,306	3,287
その他	3,575	1,517
貸倒引当金	△20	-
投資その他の資産合計	584,156	666,186
固定資産合計	6,462,003	5,635,620
繰延資産
社債発行費	3,057	10,762
繰延資産合計	3,057	10,762
資産合計	12,407,971	11,730,098

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	823,031	975,539
買掛金	※１ 294,657	292,684
短期借入金	※２,※３ 3,308,000	※２,※３ 2,893,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 496,332	※２ 361,332
リース債務	191,553	129,779
未払金	※１ 5,682	1,974
未払費用	※１ 224,438	※１ 258,499
未払法人税等	31,757	164,077
未払消費税等	40,622	81,791
預り金	32,384	32,200
賞与引当金	125,600	196,953
設備関係電子記録債務	8,840	13,219
その他	※１ 10,163	※１ 59,436
流動負債合計	5,793,064	5,660,488
固定負債
社債	200,000	400,000
長期借入金	※２ 2,291,520	※２ 1,930,188
リース債務	587,007	457,227
再評価に係る繰延税金負債	122,911	127,115
退職給付引当金	86,459	74,836
長期預り保証金	7,708	8,302
その他	51,934	42,736
固定負債合計	3,347,541	3,040,405
負債合計	9,140,605	8,700,894
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金
資本準備金	248,362	248,362
資本剰余金合計	248,362	248,362
利益剰余金
利益準備金	175,375	175,375
その他利益剰余金
別途積立金	242,000	242,000
繰越利益剰余金	1,636,340	1,396,020
利益剰余金合計	2,053,715	1,813,395
自己株式	△39,228	△39,921
株主資本合計	2,905,949	2,664,936
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	82,656	75,972
土地再評価差額金	278,760	288,295
評価・換算差額等合計	361,416	364,267
純資産合計	3,267,365	3,029,204
負債純資産合計	12,407,971	11,730,098

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 6,739,456	※１ 8,067,024
売上原価	※１ 5,282,654	※１ 6,300,304
売上総利益	1,456,801	1,766,720
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,203,614	※１,※２ 1,232,060
営業利益	253,187	534,659
営業外収益
受取利息	28	13
受取配当金	7,364	8,740
受取賃貸料	※１ 16,686	※１ 14,182
為替差益	－	1,086
受取保険金	－	1,405
補助金収入	21,290	17,830
雑収入	9,186	4,492
営業外収益合計	54,555	47,750
営業外費用
支払利息	72,832	64,689
社債利息	2,068	2,241
社債発行費償却	2,066	2,430
賃貸費用	5,147	4,920
支払保証料	1,990	3,860
為替差損	1,872	－
シンジケートローン手数料	8,391	8,480
雑損失	29	143
営業外費用合計	94,399	86,766
経常利益	213,344	495,643
特別損失
固定資産除却損	161	26,051
減損損失	－	558,141
投資有価証券評価損	1,035	－
特別損失合計	1,196	584,192
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	212,147	△88,549
法人税、住民税及び事業税	25,069	160,850
法人税等調整額	27,391	△82,050
法人税等合計	52,460	78,799
当期純利益又は当期純損失（△）	159,686	△167,349

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	643,099	248,362	248,362	175,375	242,000	1,514,737	1,932,112
当期変動額
剰余金の配当						△38,082	△38,082
当期純利益						159,686	159,686
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	121,603	121,603
当期末残高	643,099	248,362	248,362	175,375	242,000	1,636,340	2,053,715

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△36,609	2,786,964	62,280	278,760	341,040	3,128,005
当期変動額
剰余金の配当		△38,082				△38,082
当期純利益		159,686				159,686
自己株式の取得	△2,618	△2,618				△2,618
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			20,375	－	20,375	20,375
当期変動額合計	△2,618	118,984	20,375	－	20,375	139,360
当期末残高	△39,228	2,905,949	82,656	278,760	361,416	3,267,365

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	643,099	248,362	248,362	175,375	242,000	1,636,340	2,053,715
当期変動額
剰余金の配当						△63,436	△63,436
当期純損失（△）						△167,349	△167,349
土地再評価差額金の取崩						△9,534	△9,534
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△240,320	△240,320
当期末残高	643,099	248,362	248,362	175,375	242,000	1,396,020	1,813,395

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△39,228	2,905,949	82,656	278,760	361,416	3,267,365
当期変動額
剰余金の配当		△63,436				△63,436
当期純損失（△）		△167,349				△167,349
土地再評価差額金の取崩		△9,534				△9,534
自己株式の取得	△692	△692				△692
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△6,684	9,534	2,850	2,850
当期変動額合計	△692	△241,012	△6,684	9,534	2,850	△238,161
当期末残高	△39,921	2,664,936	75,972	288,295	364,267	3,029,204

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年ないし５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当事業年度負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は、ゴム製品及び精密機器等の製造及び販売を行っております。これら製品及び商品の販売は、国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

①返品権付販売に係る収益認識

返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

②顧客に支払われる対価に係る収益認識

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等（顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われる場合を除く）については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は43,119千円減少し、売上原価は22,324千円減少し、販売費及び一般管理費は4,345千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,529千円減少しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社の一部のセグメントでは売上高減少の影響を受けております。この影響は2022年９月末で概ね収束するものと想定して、会計上の見積りに関する会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	7,961千円	9,750千円
短期金銭債務	920 〃	199 〃

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	2,321,716千円	2,184,060千円
土地	1,672,649 〃	1,671,901 〃
計	3,994,365千円	3,855,962千円

担保付債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	2,903,000千円	2,528,500千円
１年内返済予定長期借入金	421,332 〃	301,332 〃
長期借入金	2,186,520 〃	1,885,188 〃
計	5,510,852千円	4,715,020千円

※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を取引銀行７行と（うち当座貸越契約は４行）と締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,450,000千円	4,050,000千円
借入実行残高	3,308,000 〃	2,893,000 〃
差引額	1,142,000千円	1,157,000千円

　なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられております。

(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　2022年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社に対する売上高	96,552千円	93,914千円
関係会社からの仕入高	27,319 〃	5,202 〃
関係会社との営業取引以外の取引高	23,463 〃	49,205 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	122,115千円	111,615千円
給料・賞与	414,587 〃	433,550 〃
賞与引当金繰入額	37,911 〃	57,084 〃
減価償却費	34,033 〃	30,107 〃
貸倒引当金繰入額	△5 〃	△9 〃

おおよその割合
販売費	64％	63％
一般管理費	36％	37％

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	127,542
計	127,542

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	127,542
計	127,542

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日） （千円）				当事業年度 （2022年３月31日） （千円）
繰延税金資産
未払事業税		3,408				10,408
返金負債		－				10,628
賞与引当金		38,433				60,267
賞与引当金に係る未払社会保険料		5,839				9,132
棚卸評価損		29,685				49,903
税務上の繰越欠損金		3,961				－
退職給付引当金		26,456				22,900
役員退職慰労未払金		15,024				12,974
投資有価証券評価損		2,322				2,322
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,169
減損損失		8,475				43,311
減価償却費の償却超過額		110,871				227,938
その他		1,119				346
繰延税金負債との相殺		△34,440				△37,146
繰延税金資産小計		216,327				418,156
評価性引当額		△63,658				△176,286
繰延税金資産合計		152,668				241,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		34,440				31,493
返品資産		－				5,653
繰延税金資産との相殺		△34,440				△37,146
土地再評価に係る繰延税金負債		122,911				127,115
繰延税金負債合計		122,911				127,115

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日） （％）				当事業年度 （2022年３月31日） （％）
法定実効税率		30.6				－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				－
住民税の均等割		1.1				－
法人税の特別控除		△2.3				－
評価性引当額の増減		△4.4				－
その他		△0.2				－
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.7				－

　　　　　　（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,321,849	1,000	7,833 (6,801)	130,955	2,184,060	1,859,254
	構築物	313,110	44,170	1,716 (1,638)	30,827	324,736	345,680
	機械及び装置	528,197	40,198	227,771 (227,771)	137,277	203,345	1,949,787
	工具、器具及び備品	60,965	35,245	2,658 (2,313)	39,665	53,886	1,037,560
	土地	1,879,715 [401,671]	18,572	100,105 (100,105) [△13,739]	－	1,798,182 [415,410]	－
	リース資産	694,893	－	225,142 (183,042)	109,550	360,200	329,536
	建設仮勘定	17,486	22,934	38,763 (31,365)	－	1,657	－
	計	5,816,219 [401,671]	162,120	603,992 (553,039) [△13,739]	448,277	4,926,070 [415,410]	5,521,820
無形固定資産	借地権	856	5,102	5,102 (5,102)	－	856	－
	ソフトウエア	55,256	1,928	－	20,192	36,992	73,210
	電話加入権	5,514	－	－	－	5,514	－
	計	61,627	7,030	5,102 (5,102)	20,192	43,363	73,210

（注）１　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	栃木工場	コンドーム生産用設備に係る減損損失	227,771千円
リース資産	栃木工場	コンドーム生産用設備に係る減損損失	183,042千円
	新栃木工場	緩衝器生産設備	37,000千円

２　当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。

３　土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［内書］は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額は減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34	7	34	7
賞与引当金	125,600	196,953	125,600	196,953

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。