第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,647,011	1,943,692
受取手形及び売掛金	1,767,908	※１ 1,950,761
電子記録債権	466,438	※１ 528,208
商品及び製品	642,866	539,572
仕掛品	785,636	902,258
原材料及び貯蔵品	650,044	742,692
その他	171,189	81,503
貸倒引当金	△50	△39
流動資産合計	6,131,044	6,688,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,634,959	2,558,459
土地	1,848,498	1,777,096
その他（純額）	1,303,071	1,137,403
有形固定資産合計	5,786,529	5,472,959
無形固定資産	64,737	51,576
投資その他の資産
その他	452,035	427,056
貸倒引当金	△20	－
投資その他の資産合計	452,015	427,056
固定資産合計	6,303,282	5,951,592
繰延資産	3,057	10,148
資産合計	12,437,383	12,650,390
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	295,344	330,657
電子記録債務	823,031	※１ 1,019,524
短期借入金	3,308,000	3,172,000
１年内償還予定の社債	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	496,332	361,332
未払法人税等	33,133	163,986
賞与引当金	126,788	101,670
その他	520,305	※１ 634,046
流動負債合計	5,802,936	5,783,216
固定負債
社債	200,000	500,000
長期借入金	2,291,520	2,020,521
退職給付に係る負債	68,570	65,502
その他	769,561	686,300
固定負債合計	3,329,652	3,272,323
負債合計	9,132,588	9,055,540

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	2,068,505	2,348,829
自己株式	△39,228	△39,921
株主資本合計	2,920,738	3,200,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82,656	76,520
土地再評価差額金	278,760	288,295
為替換算調整勘定	4,808	14,881
退職給付に係る調整累計額	17,831	14,781
その他の包括利益累計額合計	384,056	394,479
純資産合計	3,304,795	3,594,850
負債純資産合計	12,437,383	12,650,390

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,942,464	6,139,088
売上原価	3,906,721	4,508,826
売上総利益	1,035,742	1,630,262
販売費及び一般管理費	948,667	982,760
営業利益	87,075	647,501
営業外収益
受取利息	194	205
受取配当金	5,554	5,288
受取賃貸料	9,955	8,390
補助金収入	19,988	17,830
その他	3,951	5,359
営業外収益合計	39,644	37,074
営業外費用
支払利息	56,276	50,837
賃貸費用	3,007	2,929
シンジケートローン手数料	6,083	6,031
為替差損	3,690	3,250
その他	2,372	4,571
営業外費用合計	71,430	67,621
経常利益	55,288	616,955
特別損失
固定資産除却損	149	0
減損損失	－	※１ 71,401
特別損失合計	149	71,401
税金等調整前四半期純利益	55,139	545,553
法人税、住民税及び事業税	4,820	165,907
法人税等調整額	6,740	26,350
法人税等合計	11,560	192,258
四半期純利益	43,579	353,295
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,579	353,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	43,579	353,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,710	△6,135
為替換算調整勘定	△66	10,073
退職給付に係る調整額	8,231	△3,049
その他の包括利益合計	21,874	887
四半期包括利益	65,453	354,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,453	354,183
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

①返品権付販売に係る収益認識

返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

②顧客に支払われる対価に係る収益認識

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等（顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われる場合を除く）については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,439千円減少し、売上原価は14,738千円減少し、販売費及び一般管理費は2,926千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,775千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	40,955千円
電子記録債権	－ 〃	102,578 〃
電子記録債務	－ 〃	295,861 〃
流動負債その他（設備関係電子記録債務）	－ 〃	5,390 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類	金額
不二物流倉庫（栃木県栃木市）	遊休資産	土地等	71,401千円

（経緯）

　上記の土地について、現在は遊休資産としております。今後の利用計画も無いため減損損失を認識いたしました。その内訳は、土地67,493千円、その他3,908千円であります。

（グルーピングの方法）

　事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

　資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価を基準として合理的に算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	349,386千円	350,124千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月11日 取締役会	普通株式	38,082	30.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	63,436	50.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,634,195	2,940,221	215,630	152,416	4,942,464	－	4,942,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,634,195	2,940,221	215,630	152,416	4,942,464	－	4,942,464
セグメント利益 又は損失（△）	△102,354	473,744	△17,464	63,215	417,140	△330,065	87,075

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△330,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,760,165	3,995,470	235,344	148,108	6,139,088	－	6,139,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,760,165	3,995,470	235,344	148,108	6,139,088	－	6,139,088
セグメント利益 又は損失（△）	△15,593	1,005,481	△8,796	13,250	994,341	△346,839	647,501

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△346,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては71,401千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医療機器事業」の売上高は30,439千円減少、セグメント損失は12,775千円増加しております。「精密機器事業」「ＳＰ事業」「食品容器事業」の売上高およびセグメント利益又は損失において、当該影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,760,165 －	3,995,470 －	235,344 －	148,108 －	6,139,088 －
顧客との契約から生じる収益	1,760,165	3,995,470	235,344	148,108	6,139,088
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,760,165	3,995,470	235,344	148,108	6,139,088

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	34円33銭	278円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,579	353,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	43,579	353,295
普通株式の期中平均株式数（株）	1,269,187	1,268,564

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。