第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,905,060	2,079,132
受取手形及び売掛金	1,904,957	1,806,282
電子記録債権	561,528	579,519
商品及び製品	519,724	572,393
仕掛品	615,852	569,361
原材料及び貯蔵品	730,104	807,041
その他	69,819	93,779
貸倒引当金	△40	△45
流動資産合計	6,307,005	6,507,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,508,797	2,469,382
土地	1,777,096	1,777,096
その他（純額）	620,609	584,147
有形固定資産合計	4,906,503	4,830,626
無形固定資産	46,404	45,009
投資その他の資産	536,935	554,108
固定資産合計	5,489,842	5,429,745
繰延資産	10,762	9,919
資産合計	11,807,610	11,947,130
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	302,434	426,710
電子記録債務	975,539	1,016,421
短期借入金	2,893,000	2,962,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	361,332	341,332
未払法人税等	163,403	66,812
賞与引当金	198,411	279,073
その他	580,248	577,524
流動負債合計	5,674,368	5,869,873
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	1,930,188	1,859,855
退職給付に係る負債	69,253	68,378
その他	635,381	566,167
固定負債合計	3,034,823	2,894,400
負債合計	8,709,191	8,764,274

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	1,852,738	1,919,725
自己株式	△39,921	△40,183
株主資本合計	2,704,280	2,771,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,972	85,695
土地再評価差額金	288,295	288,295
為替換算調整勘定	20,204	28,839
退職給付に係る調整累計額	9,666	9,021
その他の包括利益累計額合計	394,138	411,851
純資産合計	3,098,418	3,182,855
負債純資産合計	11,807,610	11,947,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,080,869	2,103,119
売上原価	1,506,242	1,582,807
売上総利益	574,627	520,311
販売費及び一般管理費	334,349	325,991
営業利益	240,277	194,319
営業外収益
受取利息	40	1
受取配当金	2,879	3,448
受取賃貸料	3,318	3,399
為替差益	－	3,131
その他	539	745
営業外収益合計	6,777	10,726
営業外費用
支払利息	17,757	15,197
賃貸費用	992	991
シンジケートローン手数料	1,874	1,874
為替差損	4,465	－
その他	1,561	2,202
営業外費用合計	26,651	20,266
経常利益	220,403	184,779
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	523
特別損失合計	0	523
税金等調整前四半期純利益	220,403	184,256
法人税、住民税及び事業税	89,984	59,901
法人税等調整額	△23,312	△6,055
法人税等合計	66,671	53,845
四半期純利益	153,731	130,410
親会社株主に帰属する四半期純利益	153,731	130,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	153,731	130,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,035	9,722
為替換算調整勘定	6,953	8,634
退職給付に係る調整額	△1,016	△644
その他の包括利益合計	3,901	17,712
四半期包括利益	157,633	148,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	157,633	148,122
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症は第１四半期終了後の７月以降、第７波として急速に拡大し、人口10万人当たりの新規陽性者数で見ると、いまだ増加傾向が続いております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞化による受注機会の減少や部材納入の遅延が当社グループの事業活動及び業績へ影響を及ぼす可能性がありますが、2022年３月期の業績公表時点（2022年５月13日）で想定した業績への影響見通しから変更しておりません。

当社事業への直接的な影響はＳＰ事業を除いて概ね解消しており、ＳＰ事業につきましては2022年９月末を目途に影響が解消するものと想定し、減収額を100百万円程度織り込み済みです。第７波の収束時期を見通すことは非常に困難ですが、オミクロン株（BA.5）の感染が８月中旬にピークに達したのち、感染拡大時期と同じく１カ月半程度で収束するとの見解を、業績への影響見通しの参考にしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	114,386千円	89,020千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	63,436	50.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	63,423	50.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業
売上高
外部顧客への 売上高	545,150	1,407,309	77,250	51,159	2,080,869	－	2,080,869
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	545,150	1,407,309	77,250	51,159	2,080,869	－	2,080,869
セグメント利益 又は損失（△）	△19,257	365,973	△2,052	11,017	355,681	△115,403	240,277

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△115,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業
売上高
外部顧客への 売上高	625,661	1,309,374	100,877	67,205	2,103,119	－	2,103,119
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	625,661	1,309,374	100,877	67,205	2,103,119	－	2,103,119
セグメント利益 又は損失（△）	△10,322	293,877	3,308	21,346	308,209	△113,889	194,319

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,889千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「医療機器事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は523千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財	545,150	1,407,309	77,250	51,159	2,080,869
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	545,150	1,407,309	77,250	51,159	2,080,869
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	545,150	1,407,309	77,250	51,159	2,080,869

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財	625,661	1,309,374	100,877	67,205	2,103,119
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	625,661	1,309,374	100,877	67,205	2,103,119
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	625,661	1,309,374	100,877	67,205	2,103,119

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	121円17銭	102円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	153,731	130,410
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	153,731	130,410
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,643	1,268,396

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　63,423千円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月27日