第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,905,060	1,939,566
受取手形及び売掛金	※４ 1,904,957	※４ 1,628,189
電子記録債権	561,528	502,922
商品及び製品	519,724	651,649
仕掛品	615,852	598,321
原材料及び貯蔵品	730,104	855,086
その他	69,819	77,177
貸倒引当金	△40	△228
流動資産合計	6,307,005	6,252,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,713,732	4,724,784
減価償却累計額	△2,204,934	△2,367,258
建物及び構築物（純額）	2,508,797	2,357,526
機械装置及び運搬具	2,153,133	2,156,580
減価償却累計額	△1,949,787	△1,988,565
機械装置及び運搬具（純額）	203,345	168,014
土地	1,777,096	1,777,718
リース資産	689,737	599,837
減価償却累計額	△329,536	△320,023
リース資産（純額）	360,200	279,814
建設仮勘定	1,657	0
その他	1,097,177	1,094,171
減価償却累計額	△1,041,771	△1,053,990
その他（純額）	55,405	40,181
有形固定資産合計	※１,※２ 4,906,503	※１,※２ 4,623,254
無形固定資産	46,404	34,974
投資その他の資産
投資有価証券	291,949	343,056
繰延税金資産	239,540	198,285
その他	5,445	15,029
投資その他の資産合計	536,935	556,371
固定資産合計	5,489,842	5,214,600
繰延資産	10,762	7,503
資産合計	11,807,610	11,474,789

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	302,434	329,415
電子記録債務	975,539	915,493
短期借入金	※１,※３ 2,893,000	※１,※３ 2,683,000
１年内償還予定の社債	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 361,332	※１ 341,332
リース債務	129,779	110,321
未払法人税等	163,403	103,933
未払消費税等	82,425	8,945
未払費用	260,485	225,234
賞与引当金	198,411	206,005
設備関係電子記録債務	13,219	20,201
その他	※５ 94,337	※５ 108,282
流動負債合計	5,674,368	5,052,164
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	※１ 1,930,188	※１ 1,873,856
リース債務	457,227	346,927
再評価に係る繰延税金負債	※２ 127,115	※２ 127,115
退職給付に係る負債	69,253	77,204
その他	51,038	20,638
固定負債合計	3,034,823	2,845,741
負債合計	8,709,191	7,897,906
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	1,852,738	2,306,628
自己株式	△39,921	△40,605
株主資本合計	2,704,280	3,157,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,972	108,046
土地再評価差額金	※２ 288,295	※２ 288,295
為替換算調整勘定	20,204	27,871
退職給付に係る調整累計額	9,666	△4,816
その他の包括利益累計額合計	394,138	419,397
純資産合計	3,098,418	3,576,883
負債純資産合計	11,807,610	11,474,789

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 8,147,337	※１ 8,085,388
売上原価	※２,※４ 6,324,141	※２,※４ 6,064,729
売上総利益	1,823,195	2,020,659
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,293,954	※３,※４ 1,259,716
営業利益	529,240	760,942
営業外収益
受取利息及び配当金	8,188	9,094
受取賃貸料	11,263	13,597
受取保険金	1,405	4,400
補助金収入	18,730	18,843
その他	4,693	4,622
営業外収益合計	44,279	50,558
営業外費用
支払利息	66,931	58,630
賃貸費用	3,700	3,985
シンジケートローン手数料	8,480	9,092
為替差損	1,534	988
その他	6,461	8,798
営業外費用合計	87,108	81,495
経常利益	486,412	730,006
特別損失
固定資産除却損	※５ 25,051	※５ 55
減損損失	※６ 524,334	※６ 8,249
特別損失合計	549,386	8,305
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△62,973	721,700
法人税、住民税及び事業税	161,085	170,890
法人税等調整額	△81,263	33,497
法人税等合計	79,821	204,388
当期純利益又は当期純損失（△）	△142,795	517,312
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△142,795	517,312

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△142,795	517,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,684	32,074
為替換算調整勘定	15,396	7,666
退職給付に係る調整額	△8,165	△14,482
その他の包括利益合計	※１ 546	※１ 25,259
包括利益	△142,248	542,571
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△142,248	542,571
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	643,099	248,362	2,068,505	△39,228	2,920,738
当期変動額
剰余金の配当			△63,436		△63,436
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△142,795		△142,795
土地再評価差額金の取崩			△9,534		△9,534
自己株式の取得				△692	△692
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△215,766	△692	△216,458
当期末残高	643,099	248,362	1,852,738	△39,921	2,704,280

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	82,656	278,760	4,808	17,831	384,056	3,304,795
当期変動額
剰余金の配当						△63,436
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）						△142,795
土地再評価差額金の取崩						△9,534
自己株式の取得						△692
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△6,684	9,534	15,396	△8,165	10,081	10,081
当期変動額合計	△6,684	9,534	15,396	△8,165	10,081	△206,377
当期末残高	75,972	288,295	20,204	9,666	394,138	3,098,418

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	643,099	248,362	1,852,738	△39,921	2,704,280
当期変動額
剰余金の配当			△63,423		△63,423
親会社株主に帰属する 当期純利益			517,312		517,312
自己株式の取得				△684	△684
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	453,889	△684	453,205
当期末残高	643,099	248,362	2,306,628	△40,605	3,157,485

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	75,972	288,295	20,204	9,666	394,138	3,098,418
当期変動額
剰余金の配当						△63,423
親会社株主に帰属する 当期純利益						517,312
自己株式の取得						△684
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	32,074		7,666	△14,482	25,259	25,259
当期変動額合計	32,074	－	7,666	△14,482	25,259	478,464
当期末残高	108,046	288,295	27,871	△4,816	419,397	3,576,883

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△62,973	721,700
減価償却費	470,180	352,332
減損損失	524,334	8,249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,728	△43,426
受取利息及び受取配当金	△8,188	△9,094
受取保険金	△1,405	△4,400
支払利息	66,931	58,630
シンジケートローン手数料	8,480	9,092
社債発行費償却	2,430	3,258
有形固定資産除却損	25,051	55
売上債権の増減額（△は増加）	△232,136	335,460
棚卸資産の増減額（△は増加）	213,541	△238,495
未収入金の増減額（△は増加）	999	4,542
仕入債務の増減額（△は減少）	159,342	△33,563
未払消費税等の増減額（△は減少）	40,452	△73,480
その他	88,061	△45,957
小計	1,284,343	1,045,091
利息及び配当金の受取額	8,188	9,094
保険金の受取額	1,405	4,400
利息の支払額	△67,553	△58,965
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△36,497	△227,981
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,189,886	771,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△133,965	△62,770
無形固定資産の取得による支出	△2,779	△7,614
投資有価証券の取得による支出	△4,516	△4,889
定期預金の預入による支出	△349	△376
その他	△10,368	131
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,978	△75,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△415,000	△210,000
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△496,332	△376,332
シンジケートローン手数料の支払による支出	△8,339	△8,797
社債の発行による収入	400,000	－
社債の償還による支出	△200,000	△200,000
リース債務の返済による支出	△144,953	△116,258
セール・アンド・リースバックによる収入	125,950	－
自己株式の取得による支出	△692	△684
配当金の支払額	△63,255	△63,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	△802,622	△675,573
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,016	12,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	255,301	32,978
現金及び現金同等物の期首残高	1,320,024	1,575,326
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,575,326	※１ 1,608,304

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。

　FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年ないし５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

(4）繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

(5）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、ゴム製品及び精密機器等の製造及び販売を行っております。これら製品及び商品の販売は、国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。

（重要な会計上の見積り）

　記載事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　有形固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

担保資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物	2,184,060千円	2,065,776千円
土地	1,665,161 〃	1,655,161 〃
計	3,839,222千円	3,720,937千円

担保付債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	2,528,500千円	2,345,500千円
１年内返済予定長期借入金	301,332 〃	241,332 〃
長期借入金	1,885,188 〃	1,643,856 〃
計	4,715,020千円	4,230,688千円

※２　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法により算出しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末に おける時価と再評価後の 帳簿価額との差額	302,250千円	298,129千円

※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を取引銀行７行（うち当座貸越契約は４行）と締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,050,000千円	4,050,000千円
借入実行残高	2,893,000 〃	2,683,000 〃
差引額	1,157,000千円	1,367,000千円

　なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられております。

(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　2023年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	204,574千円	52,389千円
売掛金	1,700,382千円	1,575,799千円

※５　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	11,054千円	5,982千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上原価	317,018千円	△234,888千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料・賞与	462,980千円	437,108千円
退職給付費用	17,366 〃	15,465 〃
賞与引当金繰入額	58,542 〃	57,299 〃
福利厚生費	98,435 〃	97,047 〃
運賃	110,883 〃	133,230 〃
広告宣伝費	1,208 〃	532 〃
販売促進費	41,143 〃	34,120 〃
減価償却費	32,233 〃	28,419 〃
支払手数料	100,694 〃	116,724 〃

（表示方法の変更）

「運賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	206,313千円	195,837千円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	109千円	10千円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃
その他（借地権）	0 〃	－ 〃
その他（工具、器具及び備品）	0 〃	0 〃
解体撤去費用	24,941 〃	45 〃
計	25,051千円	55千円

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	金額
栃木県栃木市	遊休資産 （不二物流倉庫跡地）	土地等	71,401千円
栃木県栃木市	コンドーム 新生産設備	機械装置、リース資産、建設仮勘定等	423,477千円
栃木県栃木市	コンドーム 共用生産設備	機械装置等	29,456千円

　当社グループは、事業部門別を基本とし、事業用資産については用途別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

(1)遊休資産

（経緯）

　上記の土地について、倉庫用地として利用しておりましたが、老朽化のため建物を解体し、現在は遊休資産としております。今後の利用計画も無いため減損損失を認識いたしました。その内訳は、土地67,493千円、その他3,908千円です。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、路線価を基準として合理的に算定しております。

(2)コンドーム新生産設備

（経緯）

　上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額423,477千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置198,865千円、リース資産183,042千円、建設仮勘定31,365千円、その他10,203千円であります。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、不動産以外の資産については、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しており、不動産については不動産鑑定評価に基づき算定しております。

(3)コンドーム共用生産設備

（経緯）

　上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29,456千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置28,906千円、その他549千円であります。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△9,631千円	46,217千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△9,631千円	46,217千円
税効果額	2,947 〃	△14,142 〃
その他有価証券評価差額金	△6,684千円	32,074千円
為替換算調整勘定
当期発生額	15,396千円	7,666千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	15,396千円	7,666千円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	15,396千円	7,666千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△5,905千円	△17,151千円
組替調整額	△5,859 〃	△3,716 〃
税効果調整前	△11,765千円	△20,868千円
税効果額	3,600 〃	6,385 〃
退職給付に係る調整額	△8,165千円	△14,482千円
その他の包括利益合計	546千円	25,259千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,286,199	－	－	1,286,199

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	17,476	262	－	17,738

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　262株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	63,436	50.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	63,423	50.00	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,286,199	－	－	1,286,199

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	17,738	337	－	18,075

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　337株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	63,423	50.00	2022年３月31日	2022年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	63,406	50.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,905,060千円	1,939,566千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△329,733 〃	△331,261 〃
現金及び現金同等物	1,575,326千円	1,608,304千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、医療機器事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、精密機器事業における生産設備（機械及び装置）及び医療機器事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にコンドーム及び緩衝器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な設備資金並びに運転資金については主に銀行借入や社債発行にて調達をしております。余剰資金が生じた場合には、基本的に借入金の返済により資金効率を図る方針ですが、一時的には安全性の高い金融資産で運用を行います。デリバティブ取引は、金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で11年であります。また、シンジケート・ローン契約59億円には財務制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約価額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち52.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
その他有価証券	201,085	201,085	－
資産計	201,085	201,085	－
社債	600,000	600,150	150
長期借入金	2,291,520	2,363,840	72,320
リース債務	587,007	603,848	16,841
負債計	3,478,527	3,567,839	89,312

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
その他有価証券	251,504	251,504	－
資産計	251,504	251,504	－
社債	400,000	400,320	320
長期借入金	2,215,188	2,273,847	58,659
リース債務	457,248	468,395	11,146
負債計	3,072,436	3,142,563	70,126

(※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係電子記録債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	90,863	91,551

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	1,903,077
受取手形	204,574
売掛金	1,700,382
電子記録債権	561,528
合計	4,369,563

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	1,937,888
受取手形	52,389
売掛金	1,575,799
電子記録債権	502,922
合計	4,069,000

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,893,000	－	－	－	－	－
社債	200,000	－	－	－	400,000	－
長期借入金	361,332	281,332	246,332	191,332	191,332	1,019,860
リース債務	129,779	110,300	94,174	114,256	55,636	82,860
合計	3,584,111	391,632	340,506	305,588	646,968	1,102,720

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,683,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	400,000	－	－
長期借入金	341,332	306,332	251,332	251,332	236,332	828,528
リース債務	110,321	94,174	114,256	55,636	82,860	－
合計	3,134,653	400,506	365,588	706,968	319,192	828,528

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	201,085	－	－	201,085
資産計	201,085	－	－	201,085

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	251,504	－	－	251,504
資産計	251,504	－	－	251,504

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	600,150	－	600,150
長期借入金	－	2,363,840	－	2,363,840
リース債務	－	603,848	－	603,848
負債計	－	3,567,839	－	3,567,839

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	400,320	－	400,320
長期借入金	－	2,273,847	－	2,273,847
リース債務	－	468,395	－	468,395
負債計	－	3,142,563	－	3,142,563

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金のうち変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	201,085	93,620	107,465
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	201,085	93,620	107,465

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	251,504	97,822	153,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	251,504	97,822	153,682

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	1,976,520	1,785,188	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	1,785,188	1,593,856	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度（一部内枠として特定退職金共済に加入しております。）及び確定拠出制度を設けております。なお、退職一時金制度を除き積立型制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	610,974	611,329
勤務費用	48,074	47,185
数理計算上の差異の発生額	505	1,197
退職給付の支払額	△48,225	△33,682
退職給付債務の期末残高	611,329	626,030

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	550,208	550,421
期待運用収益	8,253	8,256
数理計算上の差異の発生額	△5,400	△15,954
事業主からの拠出額	45,584	45,771
退職給付の支払額	△48,225	△33,682
年金資産の期末残高	550,421	554,811

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	7,804	8,345
退職給付費用	394	479
退職給付の支払額	－	△2,948
その他	146	109
退職給付に係る負債の期末残高	8,345	5,986

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	611,329	626,030
年金資産	△550,421	△554,811
	60,908	71,218
非積立型制度の退職給付債務	8,345	5,986
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	69,253	77,204
退職給付に係る負債	69,253	77,204
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	69,253	77,204

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	48,074	47,185
期待運用収益	△8,253	△8,256
数理計算上の差異の費用処理額	△5,859	△3,716
簡便法で計算した退職給付費用	394	479
確定給付制度に係る退職給付費用	34,356	35,692

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△11,765	△20,868

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△13,928	6,939

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定	56％	57％
債券	－％	－％
株式	－％	－％
その他	44％	43％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３　確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,485千円、当連結会計年度21,106千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日） （千円）				当連結会計年度 （2023年３月31日） （千円）
繰延税金資産
未払事業税		10,367				7,557
返金負債		10,628				17,901
賞与引当金		60,713				63,037
賞与引当金に係る未払社会保険料		9,197				9,704
棚卸資産評価損		49,903				47,210
税務上の繰越欠損金		889				－
退職給付に係る負債		20,617				22,774
役員退職慰労未払金		12,974				3,672
投資有価証券評価損		2,322				2,322
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,169
土地減損損失		32,762				32,684
土地の未実現利益の消去		17,412				17,412
減価償却費の償却超過額		227,938				192,313
繰延税金負債との相殺		△47,372				△62,037
その他		2,311				2,546
繰延税金資産小計		415,836				362,270
評価性引当額		△176,296				△163,984
繰延税金資産合計		239,540				198,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		31,493				45,635
譲渡損益調整勘定		1,329				1,329
返品資産		5,653				8,181
在外子会社の留保利益		8,896				6,890
繰延税金資産との相殺		△47,372				△62,037
土地再評価に係る繰延税金負債		127,115				127,115
繰延税金負債合計		127,115				127,115

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日） （％）				当連結会計年度 （2023年３月31日） （％）
法定実効税率		－				30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		－				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		－				△0.1
住民税の均等割		－				0.3
法人税の特別控除		－				△0.5
評価性引当額の増減		－				△1.7
在外子会社の税率差異		－				△0.0
その他		－				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		－				28.3

　　　　　　（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,301,092 －	5,316,728 －	330,412 －	199,103 －	8,147,337 －
顧客との契約から生じる収益	2,301,092	5,316,728	330,412	199,103	8,147,337
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,301,092	5,316,728	330,412	199,103	8,147,337

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,322,453	5,111,346	414,439	237,149	8,085,388
顧客との契約から生じる収益	2,322,453	5,111,346	414,439	237,149	8,085,388
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,322,453	5,111,346	414,439	237,149	8,085,388

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(7)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」、「精密機器事業」、「ＳＰ事業」及び「食品容器事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造・販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造・販売をしております。「ＳＰ事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の販売をしております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,301,092	5,316,728	330,412	199,103	8,147,337	－	8,147,337
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,301,092	5,316,728	330,412	199,103	8,147,337	－	8,147,337
セグメント利益 又は損失（△）	△282,930	1,259,218	△7,730	14,736	983,295	△454,054	529,240
セグメント資産	3,642,472	4,688,709	191,244	425,221	8,947,648	2,859,961	11,807,610
その他の項目
減価償却費	205,926	214,060	91	22,736	442,814	27,365	470,180
減損損失	452,933	－	－	－	452,933	71,401	524,334
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	23,633	117,467	－	－	141,101	1,870	142,971

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,859,961千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,716,659千円と有形固定資産788,568千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,870千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,322,453	5,111,346	414,439	237,149	8,085,388	－	8,085,388
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,322,453	5,111,346	414,439	237,149	8,085,388	－	8,085,388
セグメント利益 又は損失（△）	△103,856	1,223,204	16,337	69,694	1,205,379	△444,436	760,942
セグメント資産	3,649,376	4,265,993	237,872	381,262	8,534,505	2,940,283	11,474,789
その他の項目
減価償却費	118,903	188,259	55	20,661	327,879	24,452	352,332
減損損失	8,249	－	－	－	8,249	－	8,249
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,611	67,229	－	66	76,906	2,410	79,316

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△444,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,940,283千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,754,919千円と有形固定資産772,972千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,410千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
7,042,461	493,797	545,172	65,904	8,147,337

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイドー株式会社	980,122	精密機器事業
ピップ株式会社	978,404	医療機器事業
株式会社テック	818,371	精密機器事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
7,065,852	548,981	398,585	71,969	8,085,388

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイドー株式会社	1,082,332	精密機器事業
ピップ株式会社	918,014	医療機器事業
株式会社テック	864,041	精密機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					全社・消去	連結財務諸表 計上額
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器事業	合計
減損損失	452,933	－	－	－	452,933	71,401	524,334

（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					全社・消去	連結財務諸表 計上額
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器事業	合計
減損損失	8,249	－	－	－	8,249	－	8,249

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,442.65円	2,820.60円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△112.56円	407.89円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△142,795	517,312
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△142,795	517,312
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,539	1,268,262

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,098,418	3,576,883
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,098,418	3,576,883
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	1,268,461	1,268,124

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
不二ラテックス㈱ （注）２	第22回無担保社債	2018年 ３月26日	200,000 (200,000)	－	0.47	無担保社債	2023年 ３月24日
不二ラテックス㈱ （注）３	第23回無担保社債	2021年 12月27日	100,000	100,000	1.11	無担保社債	2026年 12月27日
不二ラテックス㈱ （注）２	第24回無担保社債	2021年 12月27日	200,000	200,000	0.32	無担保社債	2026年 12月25日
不二ラテックス㈱ （注）４	第25回無担保社債	2022年 ３月31日	100,000	100,000	0.29	無担保社債	2027年 ３月31日
合計	－	－	600,000 (200,000)	400,000	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　第22、24回無担保社債は㈱りそな銀行が保証しております。

３　第23回無担保社債は㈱足利銀行が保証しております。

４　第25回無担保社債は㈱みずほ銀行が保証しております。

５　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	400,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,893,000	2,683,000	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	361,332	341,332	1.09	－
１年以内に返済予定のリース債務	129,779	110,321	1.88	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,930,188	1,873,856	1.34	2024年５月31日～ 2033年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	457,227	346,927	2.06	2024年４月９日～ 2027年11月30日
合計	5,771,527	5,355,436	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	306,332	251,332	251,332	236,332
リース債務	94,174	114,256	55,636	82,860

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,103,119	4,171,072	6,176,745	8,085,388
税金等調整前 四半期純利益	（千円）	184,256	362,438	545,978	721,700
親会社株主に帰属する 四半期純利益	（千円）	130,410	257,878	390,632	517,312
１株当たり 四半期純利益	（円）	102.81	203.31	307.99	407.89

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	（円）	102.81	100.50	104.67	99.89