2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,716,659

1,754,919

受取手形

204,442

50,952

売掛金

※1 1,691,678

※1 1,566,132

電子記録債権

561,528

494,789

商品及び製品

494,694

614,171

仕掛品

615,852

598,321

原材料及び貯蔵品

730,104

855,086

未収入金

4,982

255

その他

63,779

75,720

貸倒引当金

7

180

流動資産合計

6,083,715

6,010,170

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,184,060

※2 2,065,776

構築物

324,736

291,749

機械及び装置

203,345

168,014

工具、器具及び備品

53,886

38,956

土地

※2 1,798,182

※2 1,798,056

リース資産

360,200

279,814

建設仮勘定

1,657

0

有形固定資産合計

4,926,070

4,642,368

無形固定資産

 

 

借地権

856

856

ソフトウエア

36,992

26,529

電話加入権

5,514

5,514

無形固定資産合計

43,363

32,900

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

291,949

343,056

関係会社株式

127,542

127,542

出資金

20

20

繰延税金資産

241,870

194,085

差入保証金

3,287

3,156

その他

1,517

11,196

投資その他の資産合計

666,186

679,056

固定資産合計

5,635,620

5,354,325

繰延資産

 

 

社債発行費

10,762

7,503

繰延資産合計

10,762

7,503

資産合計

11,730,098

11,371,999

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

975,539

915,493

買掛金

292,684

325,039

短期借入金

※2,※3 2,893,000

※2,※3 2,683,000

1年内償還予定の社債

200,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 361,332

※2 341,332

リース債務

129,779

110,321

未払金

1,974

5,153

未払費用

※1 258,499

※1 223,533

未払法人税等

164,077

100,167

未払消費税等

81,791

7,817

預り金

32,200

29,751

賞与引当金

196,953

204,805

設備関係電子記録債務

13,219

20,201

その他

※1 59,436

※1 71,601

流動負債合計

5,660,488

5,038,217

固定負債

 

 

社債

400,000

400,000

長期借入金

※2 1,930,188

※2 1,873,856

リース債務

457,227

346,927

再評価に係る繰延税金負債

127,115

127,115

退職給付引当金

74,836

64,278

長期預り保証金

8,302

8,302

その他

42,736

12,336

固定負債合計

3,040,405

2,832,815

負債合計

8,700,894

7,871,033

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

643,099

643,099

資本剰余金

 

 

資本準備金

248,362

248,362

資本剰余金合計

248,362

248,362

利益剰余金

 

 

利益準備金

175,375

175,375

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

242,000

242,000

繰越利益剰余金

1,396,020

1,836,392

利益剰余金合計

1,813,395

2,253,767

自己株式

39,921

40,605

株主資本合計

2,664,936

3,104,624

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

75,972

108,046

土地再評価差額金

288,295

288,295

評価・換算差額等合計

364,267

396,341

純資産合計

3,029,204

3,500,966

負債純資産合計

11,730,098

11,371,999

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 8,067,024

※1 7,981,452

売上原価

※1 6,300,304

※1 6,036,483

売上総利益

1,766,720

1,944,968

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,232,060

※1,※2 1,199,871

営業利益

534,659

745,096

営業外収益

 

 

受取利息

13

15

受取配当金

8,740

8,382

受取賃貸料

※1 14,182

※1 15,037

為替差益

1,086

受取保険金

1,405

4,400

補助金収入

17,830

18,843

雑収入

4,492

4,539

営業外収益合計

47,750

51,218

営業外費用

 

 

支払利息

64,689

55,663

社債利息

2,241

2,967

社債発行費償却

2,430

3,258

賃貸費用

4,920

4,648

支払保証料

3,860

5,168

為替差損

1,891

シンジケートローン手数料

8,480

9,092

雑損失

143

13

営業外費用合計

86,766

82,703

経常利益

495,643

713,611

特別損失

 

 

固定資産除却損

26,051

55

減損損失

558,141

8,997

特別損失合計

584,192

9,052

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

88,549

704,558

法人税、住民税及び事業税

160,850

167,121

法人税等調整額

82,050

33,642

法人税等合計

78,799

200,764

当期純利益又は当期純損失(△)

167,349

503,794

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

643,099

248,362

248,362

175,375

242,000

1,636,340

2,053,715

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

63,436

63,436

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

167,349

167,349

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

9,534

9,534

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

240,320

240,320

当期末残高

643,099

248,362

248,362

175,375

242,000

1,396,020

1,813,395

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,228

2,905,949

82,656

278,760

361,416

3,267,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

63,436

 

 

 

63,436

当期純損失(△)

 

167,349

 

 

 

167,349

土地再評価差額金の取崩

 

9,534

 

 

 

9,534

自己株式の取得

692

692

 

 

 

692

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

6,684

9,534

2,850

2,850

当期変動額合計

692

241,012

6,684

9,534

2,850

238,161

当期末残高

39,921

2,664,936

75,972

288,295

364,267

3,029,204

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

643,099

248,362

248,362

175,375

242,000

1,396,020

1,813,395

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

63,423

63,423

当期純利益

 

 

 

 

 

503,794

503,794

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

440,371

440,371

当期末残高

643,099

248,362

248,362

175,375

242,000

1,836,392

2,253,767

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,921

2,664,936

75,972

288,295

364,267

3,029,204

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

63,423

 

 

 

63,423

当期純利益

 

503,794

 

 

 

503,794

自己株式の取得

684

684

 

 

 

684

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

32,074

 

32,074

32,074

当期変動額合計

684

439,687

32,074

32,074

471,762

当期末残高

40,605

3,104,624

108,046

288,295

396,341

3,500,966

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対し支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当事業年度負担分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社は、ゴム製品及び精密機器等の製造及び販売を行っております。これら製品及び商品の販売は、国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

 

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

 償還期間にわたり、定額法により償却しております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

9,750千円

8,115千円

短期金銭債務

199 〃

158 〃

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

2,184,060千円

2,065,776千円

土地

1,671,901 〃

1,671,154 〃

3,855,962千円

3,736,930千円

 

担保付債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

2,528,500千円

2,345,500千円

1年内返済予定長期借入金

301,332 〃

241,332 〃

長期借入金

1,885,188 〃

1,643,856 〃

4,715,020千円

4,230,688千円

 

※3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を取引銀行7行と(うち当座貸越契約は4行)と締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

4,050,000千円

4,050,000千円

借入実行残高

2,893,000 〃

 2,683,000 〃

差引額

1,157,000千円

1,367,000千円

 

 なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられております。

(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

 2023年3月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社に対する売上高

93,914千円

116,025千円

関係会社からの仕入高

5,202 〃

6,375 〃

関係会社との営業取引以外の取引高

49,205 〃

13,526 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

111,615千円

81,330千円

給料・賞与

433,550

411,866

賞与引当金繰入額

57,084

56,099

運賃

106,734

127,229

減価償却費

30,107

26,483

貸倒引当金繰入額

9

173

 

おおよその割合

 

 

販売費

63%

63%

一般管理費

37%

37%

 

(表示方法の変更)

「運賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

127,542

127,542

127,542

127,542

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

(千円)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

10,408

 

 

 

7,339

 

返金負債

 

10,628

 

 

 

17,901

 

賞与引当金

 

60,267

 

 

 

62,670

 

賞与引当金に係る未払社会保険料

 

9,132

 

 

 

9,663

 

棚卸評価損

 

49,903

 

 

 

47,210

 

退職給付引当金

 

22,900

 

 

 

19,669

 

役員退職慰労未払金

 

12,974

 

 

 

3,672

 

投資有価証券評価損

 

2,322

 

 

 

2,322

 

ゴルフ会員権評価損

 

5,169

 

 

 

5,169

 

減損損失

 

43,311

 

 

 

43,540

 

減価償却費の償却超過額

 

227,938

 

 

 

192,313

 

その他

 

346

 

 

 

399

 

繰延税金負債との相殺

 

△37,146

 

 

 

△53,816

 

繰延税金資産小計

 

418,156

 

 

 

358,055

 

評価性引当額

 

△176,286

 

 

 

△163,969

 

繰延税金資産合計

 

241,870

 

 

 

194,085

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

31,493

 

 

 

45,635

 

返品資産

 

5,653

 

 

 

8,181

 

繰延税金資産との相殺

 

△37,146

 

 

 

△53,816

 

土地再評価に係る繰延税金負債

 

127,115

 

 

 

127,115

 

繰延税金負債合計

 

127,115

 

 

 

127,115

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

(%)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

(%)

法定実効税率

 

 

 

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

 

 

0.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

 

 

△0.1

 

住民税の均等割

 

 

 

 

0.3

 

法人税の特別控除

 

 

 

 

△0.5

 

評価性引当額の増減

 

 

 

 

△1.7

 

その他

 

 

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

28.5

 

 

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,184,060

11,592

10

129,866

2,065,776

1,988,591

 

構築物

324,736

32,986

291,749

378,666

 

機械及び装置

203,345

39,861

7,000

(6,999)

68,191

168,014

1,988,565

 

工具、器具及び備品

53,886

19,235

675

(674)

33,490

38,956

1,049,155

 

土地

1,798,182

[415,410]

621

747

(747)

1,798,056

[415,410]

 

リース資産

360,200

13,500

66,886

279,814

320,023

 

建設仮勘定

1,657

3,693

5,351

(574)

0

 

4,926,070

[415,410]

75,004

27,283

(8,997)

331,421

4,642,368

[415,410]

5,725,002

無形固定資産

借地権

856

856

 

ソフトウエア

36,992

8,924

19,387

26,529

78,679

 

電話加入権

5,514

5,514

 

43,363

8,924

19,387

32,900

78,679

(注)1 当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。

2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7

180

7

180

賞与引当金

196,953

204,805

196,953

204,805

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。